東電は２０１１年度から原則３年間で本業に直接関係のない不動産２４７２億円相当を売却する方針だが、具体的な物件の数や名称を明らかにするのは初めて。 物件は１７都府県にあり、社宅や厚生施設のほかグループ会社が手がける川崎市と山梨県の釣り堀や東京・日本橋のビジネスホテルなどが含まれている。売却を一時検討していた尾瀬国立公園（群馬県など）の土地は含まれていない。今年３月末までに売却済みの物件も１５３件あるが、個別の金額は明らかにしていない。

相次ぐ飲酒絡みの不祥事を受け、福岡市の高島宗一郎市長が全職員に外出先での“１か月飲酒禁止令”を出して２８日で１週間。 私生活に踏み込む市長の手法に賛否は分かれるが、酒席で胸に付けて使う「飲めません」カードをつくるなど職員の自主的な動きも出始めた。 区役所のある男性課長によると、「例年だと新入職員の歓迎会真っ盛り」のこの時期だが、禁止令が出て最初の週末の２５日、「どの部署も全部キャンセル」だった。 一方、市総務企画局は管理職のポケットマネーで、酒席用の「お酒は飲めません」と書いた札を作製した。経済人との交流会で着用した経済観光文化局の永渕英洋さんは、参加者から同情されたという。 職員が不祥事を起こした部局では独自の取り組みも行っている。こども未来局は禁酒期間を２か月に延長。港湾局は毎朝、「服務の宣誓」と２００６年の３児死亡事故後につくられた「飲酒運転撲滅の誓い」を唱和している。

２０日、投開票が行われた鳥取市の庁舎整備を巡る住民投票で、耐震改修案への賛成票が新築移転案の支持票を上回った。 耐震強度不足が指摘される現庁舎に対し、防災拠点としてのあり方や、まちづくりへの影響などを論点に、市で初めて行われた住民投票。地道に訴えを続けた、新築移転に反対する「市庁舎の新築移転を問う市民の会（市民の会）」のメンバーは喜びに浸った。一方、竹内功市長は「結果を尊重したい」とし、耐震改修を進める方針を明らかにした。 鳥取市若桜町のビルに集まった「市民の会」のメンバーらは、耐震改修案に賛成する票が多数を占めたことが伝えられると、「やったぞ」と歓声を上げ、バンザイで喜びを爆発させた。 同会の吉田幹男会長は「市民に正しい判断をしてもらった。市民が積極的に行政に参加していく契機にしたい」とかみしめ、浦木清事務局長は「市長の住民投票に対する情報提供の進め方も含め、市民がノーを示した結果」と話

逃亡生活はあっけなく終了――。東京都江戸川区の都立葛西臨海水族園から今年３月に逃げ出したフンボルトペンギンが２４日、同園から北東９キロの江戸川付近で保護された。 東京湾で８０日余りにわたって自由を謳歌(おうか)していたはずのペンギンが、なぜあっさり捕まったのか。識者は、フンボルトペンギンの「習性」がカギと指摘する。 午後１０時３０分過ぎに同園が開いた記者会見では、冒頭に保護された脱走ペンギンが公開された。オリに入れられておびえた様子だったが、ケガなどはないという。 同園によると、この日昼前に江戸川の行徳橋周辺で目撃情報が複数寄せられ、職員２人が現場に急行。午後４時２０分頃、河川敷で休んでいるところを近づいたが、気付いたペンギンは川の中に姿を消した。しかし、約１時間後に反対岸に上がったところを、今度はゆっくり距離を詰め、最後は素手で取り押さえた。ペンギンは無抵抗だったという。 逃走したペンギ

奈良市観光協会が今春更新した外国語版のホームページ（ＨＰ）に、多くの誤訳があるとの指摘を受け、協会がＨＰを一時閉鎖していたことがわかった。経費を抑えようと自動翻訳システムを使ったためで、「国際観光都市として恥ずかしい限り」と担当者は平謝り。ＨＰの再開のめどは立っていない。 寺社や伝統工芸などを紹介するＨＰは３月に模様替え。従来の英語、韓国語、中国語、フランス語のページに、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語、イタリア語のページを追加した。 この際、１言語で１５０万円だった翻訳の外部委託をやめて、全部で３５万円のインターネットを利用した自動翻訳システムに変え、固有名詞の読み方もあらかじめ登録していなかったことからミスが続出。確認作業も怠っていたという。 例えば英語では、東大寺の大仏を、姓の「大仏(おさらぎ)」と認識して「Ｍｒ．Ｏｓａｒａｇｉ」と翻訳。「仏(ほとけ)の慈悲」は「仏」を略語と解釈し

建材用アスベスト（石綿）でがんなどになったとして、建設労働者と遺族らが国と複数の建材メーカーを相手取り、計６地裁で損害賠償を求めている「建設アスベスト集団訴訟」（原告計５１２人）の初めての判決が２５日、横浜地裁であった。 江口とし子裁判長（青木晋裁判長代読）は「石綿の使用を禁止すべき状況にあったとは認められない」などとして、原告の訴えを全面的に棄却した。係争中の訴訟にも影響しそうだ。原告側は「命の重みに全く触れていない」と反発、控訴する。 首都圏の建設現場で１９５０年代以降に働き、がんなどを発症した神奈川県内の大工や遺族ら計８７人（被害者７５人）が、国とメーカー４４社に計２８億８７５０万円の賠償を求めていた。 判決は、石綿の発がん性の医学的知見が確立された時期を、国際労働機関などによる指摘があった７２年と認定。しかし、中皮腫が低濃度でも発症する知見は確立していなかったとし、「６４～７５年に

２０１４年度末の開業を予定している北陸新幹線金沢駅の内装デザインが１１日、決まった。 金沢市の「駅舎デザイン等検討懇話会」（会長＝水野一郎・金沢工業大副学長）で、駅舎を施工する独立行政法人「鉄道・運輸機構」大阪支社が、石川の伝統工芸品を活用した案を提示し、了承された。 鉄道・運輸機構が提示した案では、新幹線プラットホームの柱上部に金箔(きんぱく)をあしらったり、中２階コンコース待合室の内壁に、能登ヒバや九谷焼のレリーフを埋め込んだりするなど、石川の伝統工芸品や地元産材を多く活用。「石川らしさ、金沢らしさが感じられる駅舎」という市の要望を取り入れたデザインを示した。 ただ、提示された案では、伝統工芸品は本物ではなく、模造品を使用するとしており、委員からは「本物を使うべき」という意見が出された。 鉄道・運輸機構は「予算やほかの駅との公平性の観点から模造品とした。地元が提供してくれるならば、本物

東京都江戸川区の都立葛西臨海水族園から３月に逃げ出したフンボルトペンギンが東京湾にいることがわかった。 都によると、今月１２日正午過ぎに「東京湾を船で移動中、晴海沖でペンギンを見た」という情報が同園に電話で寄せられた。目撃者が撮影した映像を職員が確認したところ、右の翼に識別のための黄色いリングがあり、同園では「逃げたペンギンに間違いない」と断定した。 同園にはほかに、「江戸川で見た」など約３０件の目撃情報がこれまでに寄せられ、職員が１日２～３回、旧江戸川や荒川の河口付近などを捜索している。都は「見つけたら捕まえずに連絡してほしい」と呼びかけている。 情報は葛西臨海水族園（０３・３８６９・５１５３）へ。

橋下徹大阪市長は１４日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合に関西で深刻な電力不足が見込まれることについて、報道陣に「こういう状況は二度とない。次世代のために電力使用制限令とはどういうことなのか、しっかり経験することが必要だ」と述べ、制限令の受け入れもやむを得ないとの考えを示した。 関電管内での制限令は１９７４年のオイルショック以来出されていない。 一方、松井一郎大阪府知事は、報道陣に「昨年の計画停電は、経済に大きな影響があった。電力制限を安易に『はい、そうですか』と受け入れるわけにはいかない」と述べた。 滋賀県の嘉田由紀子知事も「必要とあればやむを得ないが、産業界への影響は避けるべきだ」と慎重な姿勢を示した。

日本銀行が１６日に行った資産買い入れ基金を通じた長期国債の買い入れオペで、応札額が取得予定額に届かない札割れとなった。 金融緩和のため２０１０年１０月に導入した基金での国債の札割れは初めて。 満期までの期間が「１年以上２年以下」の国債で、６０００億円の取得予定額に対し、応札額が４８０５億円にとどまった。新発２年物国債の流通利回りが一時、オペ対象の利回りの下限である０・１％を割り込むなど、ギリシャの政局不安を背景に投資家の国債への需要が高まったためとみられる。「日銀の相次ぐ金融緩和による国債購入で、市場に出回る２年以下の国債が少なくなっていた」（ＳＭＢＣ日興証券の野地慎氏）との指摘もある。

橋下徹大阪市長の指示で市が全職員を対象に行った入れ墨調査で、市は１６日、入れ墨をしている職員が１３部局の計１１０人に上ったとの中間報告を発表した。 腕や首、頭部など市民の目に触れる部分に入れていると回答し、配置転換の検討対象となる職員は９８人。部局別では環境局７３人（目に触れると回答・６４人）、交通局１５人（同・１３人）、建設局７人（同・７人）の順で、現業職員が多い部局が目立った。 調査は、教職員などを除く約３万３５００人を対象に、今月１日から記名方式で実施。橋下市長は１６日、市役所で報道陣に、「何をやっても許される甘い風潮があった。どうしても入れたいという職員は民間企業に移ったらいい」と述べ、入れ墨を消さなければ分限免職を検討する意向を改めて示した。

首都圏の私鉄などが発行するＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」を運営する協議会は１８日、ウェブサイト上での利用履歴の閲覧サービスを廃止すると発表した。 サービスの利用登録者は、過去約３か月間の乗車履歴や残額などを閲覧できる仕組みだったが、カード番号や登録者の氏名、生年月日、電話番号が分かれば第三者も見ることができた。 インターネット上で「浮気調査に使える」などと紹介されたことから、同協議会は今年３月からサービスを休止して対応策を検討していたが、利便性を維持しつつ安全性を高めることが難しいと判断した。 同協議会は「駅の券売機などでの印字サービスをご利用いただきたい」としている。

交差点で自転車が車両などに巻き込まれる事故を防ぐため、警視庁は東京都内の「自転車横断帯」を撤去する方針を固めた。 約１万５０００か所のうち、２０１４年度までに約１万か所を取りやめる方針。 自転車横断帯は横断歩道に併設されており、これまでは車道を走行してきた自転車はいったん横断歩道寄りに向きを変えなければならなかった。交差点を曲がる車両から見ると、自転車がどちらに進むのか判断しにくいため、衝突事故が起きることがあった。 自転車横断帯が撤去されれば、自転車はそのまま車道を直進して交差点を通過することになり、同庁では、衝突事故を防ぐことができるとしている。 歩道上に自転車専用レーンが指定されている場所などでは、事故の危険性が低いため、従来通り、横断帯を残す方針。同庁では「安全性を見極め、撤去する場所の具体的な選定を進めたい」としている。

昨年８月に経営破綻した「安愚楽(あぐら)牧場」（栃木県那須塩原市、破産手続き中）の和牛オーナー制度で資産運用していた顧客（オーナー）に「債権を買い取る」などと持ち掛けて現金を要求する電話が相次いでいることがわかった。 全国安愚楽牧場被害対策弁護団に約３００件の相談が寄せられ、７件では実際に金が支払われたという。警察当局は振り込め詐欺事件の可能性が高いとみて捜査を始めた。 約１０００万円を投資していた神奈川県に住む８０歳代の男性によると、今年２月、債権者名簿で連絡先を知ったという男から自宅に電話があり、「知り合いの投資家がファンドに出資するので、名義を貸してくれれば、見返りに約８００万円で債権を買い取る」と持ち掛けられた。

読みにくい地名番付で「西の横綱」になっている兵庫県宍粟(しそう)市と「東の横綱」の千葉県匝瑳(そうさ)市が、タッグを組んで地域のＰＲに乗り出すことを決めた。 第１弾として、宍粟市で６月に開く「さつき祭り」で、両市のマスコットやご当地ヒーローが共演して取り組みを盛り上げる。両市は「読みづらい地名は格好の宣伝材料。東西の横綱が手を結び、知名度を高めたい」と意気込んでいる。 宍粟市は、「あなぐりし」と読み間違えられたり、郵便物で「穴」「栗」と誤記されたりすることが多く、２００９年刊行の「日本の珍地名」（文春新書）の難読・誤読地名番付で西の横綱に選ばれた。市名の読みにくさを逆手に取って市をアピールしようと、１１年１１月にプロジェクトチームを結成。今年度は市名をテーマにしたＣＭのコンテストも開催する。 対する東の横綱・匝瑳市では、昨年度から市職員が市名のロゴを入れたシャツを着て窓口業務を行ったり、市

札幌区検は１１日、女子高生といかがわしい行為をしたなどとして、札幌高検の２０歳代の男性元事務官を北海道青少年健全育成条例違反で、道警留置管理課の元男性巡査長（２９）（依願退職）を同条例違反ほう助で、札幌簡裁に略式起訴した。 同簡裁はそれぞれ罰金４０万円と２０万円の略式命令を出し、２人は即日、納付した。 起訴状などによると、元事務官は昨年１０月１５日、江別市の元巡査長の実家で、女子高生（当時１７歳）といかがわしい行為をし、元巡査長は場所を提供し、これをほう助したとされる。 札幌高検は１１日、事務官を停職３か月の懲戒処分とし、事務官は依願退職した。札幌高検の西浦久子次席検事は、報道陣の取材に「（元事務官が）起訴されたことは誠に遺憾。指導徹底を図り、再発防止に努めたい」などとし、一方で、元事務官の住所や年齢、部署などを発表しなかったことについて「深く反省して辞職し、再起しているため、個人の特定に