甲賀市職員ら3人逮捕=設計金額漏らした疑い−滋賀県警 甲賀市職員ら3人逮捕=設計金額漏らした疑い−滋賀県警 滋賀県甲賀市が発注した下水処理場建設工事の設計金額を漏らしたとして、県警捜査2課などは2日、競売入札妨害容疑で同市水口町三大寺、市下水道課主査松岡宏治容疑者(36)ら3人を逮捕した。県警によると、松岡容疑者は容疑を認めているという。 逮捕容疑では、松岡容疑者は昨年6月、甲賀市が行った下水処理場建設工事の指名競争入札で、建設会社役員井上正彦容疑者(52)らに設計金額を漏らし、落札させた疑い。井上容疑者は容疑を否認している。(2012/06/02-18:41)
北海道内の集落の2割近くに当たる710カ所が機能低下や維持困難に陥っていることが道の調査で分かった。うち、自治体が将来的に「消滅」と判断したのは241カ所に上り、10年度の国土交通省の調査と比べ39カ所も増えた。集落の危機が急速に進行していることを示しており、道は具体的対策を急いでいる。【円谷美晶】 ◇最多の後志は117 調査は11年秋から今年3月まで、道内177市町村の3757カ所を対象に実施。報告書によると、人口100人未満は2019カ所、高齢化率50%以上は475カ所だった。 山林や農地など資源の維持と保全、冠婚葬祭、一次産業の相互扶助など集落機能の維持について自治体に尋ねたところ、「機能低下」が584カ所(全体の15.5%)、「機能維持困難」が126カ所(同3.4%)と判断された。 振興局別では、▽後志117カ所▽上川110カ所▽オホーツク92カ所で、この3管内だけで約45
自民党の新政策 好対照の「社会保障」と「公共事業」 「人からコンクリートへ」という自民党の姿勢がはっきりしてきた。29日の党政策会議で、衆院選の目玉政策に掲げる「社会保障制度改革基本法案」と「国土強靱(きょうじん)化基本法案」を了承。生活保護を大きく削って社会保障費を抑える半面、公共事業に10年間で200兆円をつぎ込む内容だ。6月中にも両法案を国会に提出する。 社会保障制度改革基本法案は、野田政権の社会保障政策を「バラマキ」と攻撃するための対案だ。「自助」を前面に押し出し、民主党が掲げる「最低保障年金の創設」は採用せず、現行制度の手直しにとどめる方針を明記。1月に209万人を超え、過去最多を更新し続けている生活保護については「不正な手段による保護を受けた者への厳格な対処」などによって、費用を年間2兆7千億円から8千億円減らすとした。 一方、国土強靱化基本法案では公共事業の大幅増を打ち
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印刷 メール 津波対策に「海抜表示シール」 国交省、全国の道路に 海抜表示シールのイメージ 東日本大震災での津波被害を踏まえて、国土交通省は28日、全国の道路の標識などに、その地点の海面からの高さを示す「海抜表示シール」を貼ることを明らかにした。 シールは縦約30センチ、横約40〜50センチ。青色の下地に白抜きの文字で現在地の海面からの高さを表示する。歩行者やドライバーの目に付きやすいよう、標識や歩道橋などに、約1.5メートルの高さで貼り付けるという。 各都道府県は今後、過去の津波被害や災害時に想定される浸水区域を参考に、シールを貼る道路や間隔を設定。設置費用の半額以上を国が助成する。 国交省によると、津波への注意を呼びかける同様の表示は、東海や四国などの沿岸部を中心に約90自治体がすでに実施している。 朝日新聞デジタル トップ東日本大震災 トップ
今世間で話題の建造物といったらスカイツリーと渋谷のヒカリエだ。 しかし、ぼくが気になるのはもっと古いビル。おそらく高度経済成長期前後に建てられた、なんてことないビルだ。なんていったってかわいいのだ。 なんというか、近年建てられるビルには「かわいらしさ」が足りないとおもう。みんなクールでかっこいいんだもの。 今回は世の趨勢に背を向け、かわいいビルを愛でてみよう。
相次ぐ飲酒絡みの不祥事を受け、福岡市の高島宗一郎市長が全職員に外出先での“1か月飲酒禁止令”を出して28日で1週間。 私生活に踏み込む市長の手法に賛否は分かれるが、酒席で胸に付けて使う「飲めません」カードをつくるなど職員の自主的な動きも出始めた。 区役所のある男性課長によると、「例年だと新入職員の歓迎会真っ盛り」のこの時期だが、禁止令が出て最初の週末の25日、「どの部署も全部キャンセル」だった。 一方、市総務企画局は管理職のポケットマネーで、酒席用の「お酒は飲めません」と書いた札を作製した。経済人との交流会で着用した経済観光文化局の永渕英洋さんは、参加者から同情されたという。 職員が不祥事を起こした部局では独自の取り組みも行っている。こども未来局は禁酒期間を2か月に延長。港湾局は毎朝、「服務の宣誓」と2006年の3児死亡事故後につくられた「飲酒運転撲滅の誓い」を唱和している。
エアコンを遠隔操作で停止=節電へ今夏、300世帯で試行 エアコンを遠隔操作で停止=節電へ今夏、300世帯で試行 省エネ関連事業などを手掛けるNTTスマイルエナジー(大阪市)は31日、関西などの一般家庭300世帯を対象に今夏、電力需給逼迫(ひっぱく)時にエアコンの電源を遠隔操作で切る取り組みを試験的に行うと発表した。節電の一環として、家庭の電力使用量削減を促すきっかけとするのが狙いで、実施期間は7月2日から9月28日。対象家庭は選定中という。(2012/05/31-19:25)
「くるみちゃん」を自転車の前かごに装着するボランティア(左)。荷物を入れる時は上部のファスナーを開けるだけで、中身が飛び出ない利点もある=東京都板橋区で、黒田阿紗子撮影 自転車の前かごに装着するひったくり防止カバー「くるみちゃん」に注目が集まっている。警視庁が考案し、昨年7月から無料で配布したところ、東京都内の今年1〜4月のひったくり被害が激減。全国の警察本部からの引き合いも相次いでいる。 くるみちゃんは自転車の前かごを袋のように覆い、荷物を隠す防犯カバー。名称は前かごを「くるむ」にちなんだ。大きなファスナーが特徴で、ネギなどもすっぽり収まる。防水加工のため雨でも使えるという。 都内のひったくり事件は99年をピークに減少していたが、09年に増加に転じ、10年末にも急増。被害者の9割以上が女性で、うち約4割が自転車に乗っていた。 当時、警視庁は前かご上部にかぶせる防犯ネットを普及させていたが
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有志の弁護士でつくる任意団体「法曹人口問題全国会議」が、全国の弁護士を対象に、法科大学院についてのアンケートを実施したところ、約6割が「廃止」に賛成したことが31日、集計結果で分かった。 同会議は、司法制度改革による弁護士数の増加に反対する団体。4~5月にかけて日弁連の会員約3万人にファクスで質問状を送り、約11%にあたる3215人から回答を得た。 現在の法科大学院制度について「賛成」との回答が26%だったのに対し、「反対」は51%。「法科大学院を廃止し、2年間の司法修習制度を復活させる」との意見には61%が「賛成」と答え、「反対」は21%だった。現行では司法修習期間は1年間となっている。 また、「多様で質の高い法曹養成を達成しているかどうか」では「達成していない」「あまり達成していない」とする回答が計約70%に上った。 法科大学院をめぐっては、合格者を多く輩出する上位校と下位校の二極化が
福知山市役所 法人番号 4000020262013 〒620-8501 京都府福知山市字内記13番地の1 Tel:0773-22-6111(代表)
奈良市が相次ぐ職員の不祥事を受けて、全職員を対象に職務命令で実施したアンケートについて、市は1日、全職員の約5・7%にあたる174人が未提出だったと発表した。アンケートは仲川げん市長の肝いりで始めたが、今後は未提出者に対して提出を“お願い”するとトーンダウン。未提出者の処分も検討していないという。アンケートで内部告発があった場合の調査方法などは、現時点で詳細は未定としており、市の準備不足も露呈した格好だ。 ◇ アンケートは記名式で、過去5年間に「自分や周囲で、不祥事や市民の信用失墜につながるようなことがあるか」などを質問する内容。 市によると、全職員3046人に配布し、5月末までに2765人が回答。育児休暇や病気休暇などやむを得ない事情の107人を除き、174人が未提出だった。 市によると、未提出者のうち数十人が所属長を通じ、「協力できない」「回答できな
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