平成25年12月20日 東京電力株式会社 当社は、本日、公正取引委員会より送電工事における工事業者の独占禁止法違反行為を誘発、助長していたとして、今後、発注制度の競争性を改善してその効果を検証するとともに、同様の行為が再び行われることがないよう適切な措置を講じること等について、要請*1を受けました。 福島第一原子力発電所の事故以降、当社は徹底したコスト削減に努めており、「総合特別事業計画」等も踏まえ、送電工事については、平成24年4月以降、原則としてすべて競争発注で行うことといたしましたが、発注方法の急速な転換期において、競争発注を正常に機能させる仕組みや意識の徹底が十分でなかったものと考えており、深く反省しています。 平成24年11月には社外有識者を委員とした調達委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ、平成25年度からさらに競争発注方法を大幅に改めるなど、抜本的な調達改革を一貫して進め、