都政新報渋谷区が公契約条例制定へ／１億円以上の工事対象に 渋谷区は開会中の第２回区議会定例会に、区が発注する工事の報酬下限額を独自に定める公契約条例案を提出した。適正な労働条件を確保し、「官製ワーキングプア」の防止を目指すもので、成立すれば２３区では初。１８日の総務区民委員会では全員賛成で可決しており、２０日の本会議でも可決の見通し。深刻化する貧困問題を背景に、全国で検討が進む公契約条例だが、導入までのハードルは高く、なかなか制定に至らない実情もある。 「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
