“顧客管理”の徹底で市民サービス向上を図る自治体たち
自治体が情報化に着手して久しい。従来の取り組みは手作業の業務をシステム化するものにとどまり、業務の高度化、ひいては市民サービスの向上までにはつながらなかった。こうした中、スマートデバイスやソーシャル、クラウドなどの登場により、新たな価値創出のための仕組みを構築しようとする動きが出ている。その実現に向け、CRMアプリケーションへの関心も高まっており、民間企業での取り組みを凌駕するような成功事例も既に自治体から出ているという。 自治体運営を新たなステージに導く“ガバメント2.0”に迫る 政府のIT戦略本部が2001年に「e-Japan」戦略を掲げたことで、日本でも本格的に進み始めた自治体の情報化。だが、そこで実現を目指した「電子自治体」には、これまでにいくつかの課題が浮かび上がってきた。 まず挙げられるのが、電子化による業務の高度化や住民サービスの向上が、想定されたほど進まなかったことである。
LED電球で明るさが不足、12社の54製品が景表法違反
節電のためにLED照明の導入機運が高まる中、製品の購入に注意を要することが明らかになった。消費者庁が6月14日、電球型LEDランプを販売する12社の54製品について、白熱電球と比べた明るさが不足しているとして、景品表示法に違反していることを公表した。 前日の6月13日に経済産業省が白熱電球からLED照明などへの切り替えを促進する方針を発表した矢先に、消費者庁からLED電球に対する警告が出された。LED電球の商品パッケージや販売するウェブサイトにおいて、白熱電球に相当する明るさを表示しているにもかかわらず、十分な明るさが得られないことが認められた、というのが理由である。 この問題で消費者庁から措置命令を受けたのは12社で、大手のメーカーは含まれていない。12社は次の通り。 アガスタ、エコリカ、エディオン、オーム電機、グリーンハウス、恵安、光波、コーナン商事、スリー・アールシステム、セントレー
JASRACに“無罪”審決 公取委、包括契約めぐる排除措置命令取り消し
JASRACが放送局と結ぶ、楽曲の「包括利用許諾」契約が独禁法違反に問われた事件で、JASRACに対する排除措置命令を取り消す審決。“無罪判決”となる。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が放送局と結ぶ、楽曲の「包括利用許諾」契約が同業他社の新規参入を妨害しているとして公正取引委員会が排除措置命令を出した事件で、公正取引委員会は6月14日、命令を取り消す審決を行ったと発表した。審判は独占禁止法違反事件の裁判に当たり、命令取り消しは“無罪判決”となる。 JASRACは放送局などと包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収している。 公取委は2009年2月、「放送局は使用料の追加負担を嫌って他の管理事業者の楽曲を利用しないため、他事業者が放送向け管理事業を営むことが困難になっている」として、JASRACが
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