ウェブサービスは星の数ほど存在するが、注目を集め、盛んに利用されているものは限られている。幅広い選択肢がある中で、使われるサービスと使われないサービスの分岐点はどこにあるのだろうか。 8月29日に開催されたイベント「Startup Dating（スタートアップ・デイティング）」では、そのヒントを見つけるべく、「あの有名サービスは何を考えて作られているのか」をテーマにしたパネルディスカッションが繰り広げられた。 パネルディスカッションに参加したのはkamado代表取締役の川崎裕一氏、クックパッド技術部長の井原正博氏、ロケットスタート代表取締役の古川健介氏の3人。モデレーターはユーザーローカル製品企画・開発担当の閑歳孝子氏が務めた。登壇者らのやりとりから見えてきた「使われているウェブサービスの設計に必要な要素」をここで紹介したい。 「どんな人が使うのか？」を具体的に考えて作る 閑歳氏はまず、最

Googleは米国時間8月12日、個々のユーザーの「Google+」コネクションによる公開投稿をそのユーザーの検索結果に対して表示することを開始予定だと述べた。 この新機能は、Googleアカウントにサインインしたユーザーのみを対象とし、個々のユーザーの好みに合わせて検索結果を調整することを目的としている。あるユーザーがあるリンク（レストランのウェブサイト、ニュース記事、または小売店のサイト）についてGoogle+に投稿する場合、そのユーザーのGoogle+コネクションもそのサイトを参照したいと思う可能性が高いだろうというのがその考え方である。 Googleの製品マネージャーを務めるSagar Kamdar氏はブログ投稿で、同氏のGoogle+ Circlesに含まれる1人のコンタクトが、ニューヨーク市にある中国料理のレストランについて投稿するという例を挙げた。Kamdar氏がレストランを

存在すらしないよりも炎上アテンションのほうがまだマシ ネットへの情報漏洩をどう防いでいくか、あるいは漏洩しても問題のないよう自らの行いをどう正しくしていくか……それに対する合理的な思考は、残念ながら日本ではできないように感じる。 海外では万が一情報が流出したとしても、その結果「得」の方が多ければ気にしない。それが日本では得：損＝9：1（9よくても1のリスク）でダメ！　 となり、そこでツブれる。あまりにもセンシティブな思考停止……。 欧米の一部の攻撃的な企業はもちろんディフェンスもするが、それだけでなく、むしろ流出情報がいかに結果としてポジティブな印象を与えられるかについての実験や姿勢もある。 日本人は何に関しても潔癖に安心を求める。食にも、セキュリティにも。これを前向きに捉えれば、消費者の厳しい目がより衛生的な食品を作り出したり、より信頼性の高いクラウドを作り出したりすることに繋がる。しか

市場調査企業Nielsenは米国時間6月30日、米国におけるスマートフォンの需要はますます高まっており、携帯電話を最近購入した人の半数以上がスマートフォンを選んだと述べた。 Nielsenの調査によると、具体的には、2011年3月から5月の間に新しい携帯電話を購入した消費者の55％がスマートフォンを選択したという。前年同期のその割合は34％であった。 しかし、優位にあるのはまだスマートフォン以外（Nielsenはこれをフィーチャーフォンと呼んでいる）である。調査を実施したすべての既存モバイルユーザーのうち、スマートフォン以外を所有しているのは62％で、スマートフォンを所有しているのは38％であった。 スマートフォンOSの中で、最も人気が高いのは引き続き「Android」で、全スマートフォンユーザーの38％がAndroid搭載端末を所有している。一方、Appleの「iPhone」の「iOS」

いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用

楽天が2月12日の取引終了後に2009年12月期決算を発表した。国内ネットサービスを中心に大幅増益を達成したが、この発表を受けた2月15日の株式市場で楽天株は大幅安。好決算と株価急落の間に何があったのか。 2009年12月期の連結売上高は2982億5200万円（前期比19.4％増）、営業利益は566億4900万円（同20.1％増）、経常利益は548億9000万円（同23.3％増）となった。大幅な増収増益を達成し、各利益が過去最高の数値を記録した。EC、トラベルなど主力のネットサービス事業が29.5％増と大きく伸び、全体をけん引。ECとトラベルを足した国内流通総額は初めて1兆円を突破して1兆1861億円となった。 足元の四半期（2009年10〜12月）は、クリスマスやお歳暮、タイムセールなどの販売促進活動、ポイント施策が奏功し、流通総額が拡大。出店数も地方からの出店増が続いていることから、拡

サイバーエージェントのメディア事業「アメーバ」がスタートから5年、長い赤字時期を乗り越え、ようやく2009年9月期第4四半期で2億円の黒字化を達成した。今期は13億5000万円の営業利益を見込み、先行投資してきた約60億円を2年で回収する計画だ。 アメーバは2004年9月にサービスを開始した。伸び悩んだ時期、社長の藤田晋氏が自らアメーバ総合プロデューサーに乗り出すとともに、2009年までに黒字化できなければ社長を辞めると宣言し、退路を断った。 安定した収益を生み出す広告代理事業、FX事業、多くのグループ会社を抱えながら、なぜ一途にメディア事業での成功を目指したのか。黒字化に至るターニングポイント、そしてまもなくリリースする新サービス「Amebaなう」について、サイバーエージェント代表取締役社長であり、アメーバ総合プロデューサーである藤田氏に聞いた。 --ついにアメーバが黒字転換しました。こ

Microsoftは米国時間5月28日、「Bing」を発表した。これは、「Live Search」に替える目的でリブランドおよび再構築した検索エンジンであり、これまでは「Kumo」という開発コード名だった。BingはLive Searchに比べて確かに改善されており、いくつかの重要な分野でGoogleよりも優れている。検索事業におけるMicrosoftのシェア獲得を後押しするだろう。Bingは驚くほどにGoogleに対し競争力を持っている。 Bingの検索結果は、6月1日から一部ユーザーにLive Searchで表示されるようになる。3日には、BingがMicrosoftの検索における新しいデフォルトになるという（編集部注：本稿執筆時点。Bingは米国時間6月1日、既に利用可能となっている）。われわれはこのサービスをその前に利用することができた。Bingを実際に使ってみた様子をお伝えする。

電通は8月10日、2010年3月期第1四半期の連結決算を発表した。企業の広告支出が落ち込んだことで、売上高、営業利益ともに大きく落ち込んだ。 売上高は前年同期比18.2％減の3810億8700万円、営業利益は同70.9％減の13億6100万円、経常利益は同59.2％減の26億2300万円となった。なお、過去に計上した上場株式の評価損の一部について、税務上損金算入が認められ法人税などの還付があったことから、純利益は同23.1％増の19億1300万円となっている。 セグメント別に見ると、広告業の売上高が前年同期比17.2％減の3699億4300万円、営業利益が同55.1％減の19億8000万円。電通国際情報サービスなどを含む情報サービス業の売上高が同21.5％減の112億1600万円、営業損失は前年同期から赤字幅が12億6300万円拡大し、21億6200万円となった。

Facebookの幹部によると、米国時間8月6日に「Twitter」でサイト全体のサービス停止を、そして、「Facebook」と「LiveJournal」、Googleの「Blogger」と「YouTube」で障害を引き起こしたサービス拒否（DoS）攻撃は、これらのサイトにアカウントを持つ親グルジア派の活動家ブロガー1人を標的にしたものだったという。 Facebookの最高セキュリティ責任者であるMax Kelly氏がCNET Newsに語ったところによると、「Cyxymu」というアカウント名を使用するこの親グルジア派のブロガーは、同時に攻撃されたこれらすべてのサイトでアカウントを所有していたという。 「これは、この活動家を標的として実行された、複数のサイトに対する同時攻撃で、目的は彼の発言を封じることだった」とKelly氏は述べた。「われわれは、今回の攻撃元を積極的に調査している。そして

社団法人 日本レコード協会は7月30日、インターネット上における音楽著作物の違法流通対策などを周知するため、記者懇談会を開催した。ゲストとして参加した文化庁長官 官房著作権課 著作物流通室長の川瀬真氏は、2010年1月から施行される改正著作権法の内容と狙いなどを説明した。 改正著作権法は、著作物を無断でアップロードする側だけではなく、ダウンロードする側も違法としたことが大きな特徴。ただ、悪意を持たないユーザーであれば依然として第30条に規定された私的使用として認めているほか、悪意を持った確信犯的な違法ユーザーの場合でも罰則規定を設けていないなど強制力は弱く、施行前から効果を疑問視する声もある。 こうした点について川瀬氏は、「罰則や民事訴訟をもって解決を図るのではなく、まずはルール変更を国民に伝え、著作権への意識を高めてもらうことが大事」と説明。「個人のダウンロード行為が社会正義に反している