新型コロナウイルス・デルタ株の流行で連日のように医療現場の窮状が伝えられている。医療提供体制の問題が指摘されながら拡大がなかなか進まない。 東京都は改正感染症法16条の2に基づき民間病院への協力を要請したが効果はあるのだろうか。何しろ、市井の多くの診療所やクリニックは1年半以上も「熱のある方は保健所へ連絡を」と張り紙したまま、頬かむりして新型コロナの診療に協力していない。勧告や名前の公表ぐらいでは効かないのではないか。 また、大規模病院や療養施設への応援、在宅療養者へのオンラインによる診療支援といった程度では不十分だ。一般の診療所の開業医がインフルエンザの場合と同様に外来診療や往診に応じる体制を作る必要がある。一方で、分科会の医師の一部や知事などが主張する国民へのより強力な活動制限、ロックダウンなどはすべきでない。以下、説明したい。 感染力が強くなる一方、致死率は低下 まず、新型コロナの被

筆者は、近所の学校のグラウンドや、町の軟式野球場で行われている小学生の野球の試合を時折、観に行く。小学生の野球競技人口は激減しているので最近、試合数はかなり減っている印象がある。 試合前の練習を見れば、そのチームが強いか弱いかはすぐにわかる。弱いチームはキャッチボールやノックでもボールが手につかないし、低学年と思しき小さな子も参加している。女子選手がいるのは最近では当たり前で、女子のほうが上手なことも多い。 弱いチームを「足でかき回す」戦い方 試合が始まると、強いチームはすぐに出塁する。出塁すると、走者は監督の「いけ！」の指示でどんどん走る。捕手は二塁に送球するが、アウトになることはない。それどころか二塁手が後逸して走者がそのまま帰ってくることもある。 投手は走者が出ると、ただでさえも悪い制球がさらに悪くなり、歩かせることも多い。ゴロを打たせても野手がちゃんと捕球できず、どんどん走者が塁に

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一流の人ほど、「礼節」をわきまえている 成功するビジネスパーソンに、共通している資質があります。それは、「礼節」をわきまえていることです。 専門知識があり、業務遂行の能力が高くて、仕事ができるといわれているような人も、「礼節」をわきまえていないと、周りからの信頼を得ることはできません。 「礼節」とは、「礼儀と節度」のことです。単なる「礼儀」ではなく、相手に対する敬意と思いやりの心が伴った行きすぎでない礼儀のことです。慇懃無礼の対極と言ってもいい振る舞いです。 ファーストクラスに乗る人は、一般的に社会的地位も役職も高い人が多いのですが、その地位にある人の多くは、人に対する接し方や身のこなし、振舞いの仕方が極めてスマートで、「礼節」をわきまえた人が多いのです。 たとえば、機内で食事のサービスをするためにCAがカートを押しているとき、通路はすれ違うのも難しく、お客様が通る場合は、CAはお客様を先

スルガ銀行が抱える不正融資問題が「第2幕」へと突入した。 これまではもっぱら2018年に発覚したシェアハウス向け融資をめぐる不祥事への対応だったが、1棟の投資用アパート・マンション向け融資（アパマンローン）においても、物件オーナーの間で対応を求める声が高まっている。スルガ銀行のアパマンローンの融資額はシェアハウスよりもはるかに多い。元本カット（債務の減免）などの対応を迫られれば、深刻な経営問題へと発展する可能性がある。 「（アパマンローンは）シェアハウス向け融資より金額も人数も多い。ほうっておくことは社会正義に反する」。5月25日、東京地方裁判所で行われた記者会見の場で河合弘之弁護士は声を張り上げた。 シェアハウス向け融資の「次」 会見が行われた日、スルガ銀によるアパマンローンを利用したオーナーの救済を目的に、弁護士約50人による「スルガ銀行不正融資被害弁護団」が結成された。弁護団は1棟物

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競泳の日本選手権で4冠を達成し、東京オリンピック女子代表に決まった池江璃花子さんが4月14日、オンライン会見を行い、ちょうど100日後となった本大会への思いを語りました。 しかし、その様子を報じたニュースが思わぬ波紋を呼んでいるのです。歓喜の池江選手に待ち受けていたのは、まさかの猛批判。なぜ奇跡の復活劇で人々を感動させたばかりの池江選手に厳しい言葉が浴びせられ、それにはどんな理由があるのでしょうか。 まずこれまでの流れを時系列で説明すると、池江選手は2016年、16歳でリオデジャネイロオリンピックに出場。競泳チーム最多の7種目にエントリーし、2018年のアジア大会では6つの金メダルと最優秀選手の栄誉を獲得するなど、「東京オリンピックの顔」と見られていました。 ところが好事魔多し、2019年2月に白血病を公表して長期療養に突入。競技から離れて治療に専念していましたが、2020年3月にプールで

その内容と長さに驚かされた人が多かったのではないでしょうか。秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが、母親と元婚約者の男性の金銭問題などについて説明する文書を公表しました。 しかし、ネット上の声も、ワイドショーの論調も、「自分の言いたいことを書いているだけ」「プライドの高い人間であることがわかった」。それどころか、「長くて読む気がしないものを書いた時点で失敗」「これは0点の文書だろう」などと切り捨てる声が大半を占める事態を招いています。 では、小室さんの文書にはどんな問題点があったのでしょうか。ビジネスパーソンにも参考にしてほしい3つのポイントから掘り下げていきます。 長さは相手の負担になり、時間を奪う まず1つ目のポイントは、6万字超、28ページにわたる長さについて。 小室さんにしてみれば、冷静かつ論理的な説明をしたつもりでしょうが、いくつか感情的な文章が見られまし

二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。 しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。 この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。 「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での飲食自粛は政府や自治体のメッセージだ。緊急事態宣言下で「夜の銀座」へクラブ通い

貧困が小学校教師の労働時間を増やしている――。 そんな事実があると知ったら、どう感じるだろうか。 「風が吹けば、桶屋……」のような話ではないかと思う人もいれば、「貧しい子どもたちが多いと、いろいろと教師の仕事も増えるので、さもありなん」と感じる人もいるだろう。 東京大学大学院の勝野正章教授（教育行政学）、都留文科大学の鶴田清司教授（教科教育学）、多摩大学の石島照代兼任講師（教員養成）らの共同研究グループは、就学援助率という指標を使って、子どもの貧困が小学校教員の労働時間を増加させることを統計的に明らかにした。 「就学援助」とは、学校教育法に定められている制度で、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村が必要な援助を与えなければならない」とされている。就学援助率は、地域の公立小中学校（中等教育学校の前期課程を含む）児童生徒数全体に占める、就学援助の対象と

リニア静岡問題を議論する国の有識者会議で、水循環研究の第一人者、沖大幹・東京大学教授（水文学）が静岡県の姿勢を厳しく批判した。 沖発言の基になったJR東海作成の「水循環図」が、リニアトンネル掘削による大井川下流域への影響があまりに小さいことを教えるが、会議を取材した新聞、テレビは一切、報道しなかった。沖教授の“爆弾発言”も川勝平太静岡県知事らは無視したままである。 リニア静岡問題の核心は、川勝知事が、大井川流域住民の“命の水”を守るとして、JR東海のリニアトンネル建設で失われる湧水全量を戻すことを求めていることだ。この問題が解決するまでは、トンネル工事に必要な河川法の占用許可を認めない姿勢を知事は崩さない。 「中下流域の水量」は維持される 2月7日に開かれた第8回有識者会議で、JR東海はトンネル掘削に伴い、減少する大井川の流量を導水路トンネルの設置で戻す計画を示し、大井川に湧水全量を戻せば

戦後、下水・汚水処理場が次々とでき、砂町汚水処分場のような屎尿（しにょう）を処理する設備も整った。それでも、高度経済成長期の東京の人口は増え続け、当然排泄も増え続ける。汲み取りトイレもまだ多く、砂町汚水処分場だけでは処理できない量だった。 いまでこそ日本の水洗トイレ率（汚水処理人口普及率）は91.7％、東京は99.8％。しかし、1970年代は東京23区内ですら、鼻をつまみたくなるようなにおいが充満する汲み取りトイレの家庭は多かった。 練馬区でボットン便所が長く続いた理由 またしても私事で恐縮だが、筆者（神舘）が生まれ育った東京・練馬区の石神井の家はボットン便所だったし、杉並区の阿佐谷にある公立高校に進学したら、そこもボットン便所だった。 家でもボットン。学校でもボットン。入学式の日にとても悲しい気持ちになった。高校について厳密にいうと、母屋というべき鉄筋コンクリートの校舎は水洗トイレ。とこ

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｢雇用は絶対に守ってほしい｣。JALの大田嘉仁元専務執行役員は今年春､赤坂祐二社長にメールを送った。新型コロナで移動が制限され､航空業界への深刻な影響が見込まれたためだ。大田氏は2010年に会社更生法を申請したJALの会長に政府の要請で就任した京セラ創業者､稲盛和夫氏の右腕としてともに再建を主導した。 仏教徒でもある稲盛氏はJALの企業理念を｢全社員の物心両面の幸福の追求｣と定めて社員の信頼を勝ち取り､急激に収益力を回復させて破綻から2年半余りで再上場にこぎつけた。コロナ禍で巨額の赤字を見込む中､希望退職を公表したANAホールディングス（HD）と違ってリストラには手をつけていない。 大田氏は都内でのインタビュ－で､JALでは業績回復後も雇用維持を重視して給料を上げてこなかったとし､｢すぐにそれで希望退職とかをすると従業員を裏切ることになる｣と経営陣の対応を評価。赤坂社長からの返信も雇用維持

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12月3日夜、今年6月の不倫報道で無期限活動自粛中のアンジャッシュ・渡部建さんの会見が行われ、ネットで生配信されたため、ツイッターのトレンドランキング上位を独占するなど、大きな注目を集めました。 事前報道では「今さら会見」「無謀会見」「フルボッコ会見」などと揶揄されていましたが、無理もないでしょう。不倫だけでも叩かれる上に、「多目的トイレを使用」「女性に1万円を渡して帰らせた」「妻と相方に謝らせて自分は逃げ回る」などの卑劣な行為が加わったことで渡部さんは、「芸能界復帰不可能」「引退もやむなし」とさえ言われていました。 しかし、会見を終えてみると、結果的に渡部さんにとってわずかながらも一歩を踏み出せたように見えます。少なくともクライシスコミュニケーション（危機管理広報）の観点では、「たとえ遅すぎた会見でも開いて正解だった」のは間違いありません。 なぜ「今さら」「無謀」「フルボッコ」と言われた