社会・一般Conceptual image of paper men and women silhouettes divided by dotted line 大手焼き肉チェーン「牛角」（運営：株式会社レインズインターナショナル）が実施を告知した「食べ放題が女性限定で半額」のキャンペーンが「性差別」ではないかという疑問の声が上がっている。 TGCのブース初出展決定👏 9/7 (土)『マイナビ TGC 2024 A/W』にて、牛角がブース出展📢 ぜひ遊びに来てくださいね🐮 さらに、肉女子♡TGC 2024 A/Wコラボクーポンを牛角アプリ内で9/2（月）より配布🥩 ▼詳しくはこちらhttps://t.co/hCURxJxjaC#TGC #マイナビTGC #牛角 #食べ放題 pic.twitter.com/aQ0oGdy0cu — 焼肉 牛角 (@gyukaku29) August 3

先月、フランスを拠点とするNGO「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング（Press Freedom Ranking 2016）」発表に数日遅れ、米国NGO「フリーダムハウス」が類似の指標である「報道の自由度（Freedom of the Press 2016）」を発表した。 2つのランキングを比較する フリーダムハウスのランキングは、ツバルやソロモン諸島等の小国を網羅し、国境なき記者団が一まとめに扱う東カリブ諸国機構（OECS）についてもその構成国をそれぞれ別個に評価していることから、実は評価対象が20カ国も多く、両者を比較するにはまずここを調整しなくてはならない。 両者がどちらもカバーする評価対象は179カ国。その中での日本の順位は、フリーダムハウスが33位、国境なき記者団は変わらず72位だ。72位 vs 44位でも印象はかなり違ったが、72位 vs 33位となれば、違いはさら

芸能ネタにはまったく興味がないのだが、SMAP騒動はどうやらジャニーズ事務所の勝利に終わり、飯島マネジャーがクビになってメンバー5人が戻るようだ。これは「独立したタレントは他の芸能プロでは使わない」というカルテルに敗北したといわれている。 これは日本社会の縮図である。サラリーマンも専門能力を問わない新卒一括採用で、入社後しばらくはコピー取りなどの「雑巾がけ」をやりながらOJTで仕事を学ぶ。それは先輩を見て習得する社内調整などの企業特殊的技能だから、他の会社では役に立たない。また他の企業も中途採用はほとんどしないので、独立したら干される芸能界と同じだ。 これは経済学では、退出障壁と呼ばれておなじみだ。未開社会でも、共同体に贈与することによって忠誠心を示す「ポトラッチ」などの慣習は広くみられる。これは個人を共同体に囲い込むシステムなので、贈与するのは他で役に立たないサンクコストでなければならな

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 昨日は宇佐美典也さんと運営するオンラインサロンの月イチ勉強会。 今回のテーマはずばり「軽減税率」。 軽減税率「財源６０００億円」　官邸、財務省に上積み指示 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151129-00000049-san-pol 今日もこんなニュースが流れていたように、すでに軽減税率導入については確定的になっていて、その線引をどこでするかに議論の焦点が移っているかのようですが… 私はこれは近年稀にみる（いや色々あるけど）筋悪政策だと思っておりまして、これまでも何度か反対意見をブログ上で表明してまいりました。 【消費増税】「軽減税率」は最悪の選択肢?! http://otokitashun.com/blog/column/4008/ 【メモ】世論調査の軽減税率「必要」74％で、軽く絶望

秘密保護法案は、参議院の委員会で可決された。朝日新聞の社説は「採決強行は許されない」と騒いでいるが、強行採決などという言葉は日本でしか使わない。英米には「フィリバスター」と呼ばれる長時間演説して議事を妨害する議員がいるが、その演説が終わると議長が審議を打ち切るのは当たり前だ。 ところが日本では議運や国対で与野党の合意によって審議日程が決まり、議長がそれを無視すると「強行採決」と呼ばれる。与党も野党に配慮して抵抗の強い法案は後回しにするので、会期切れで廃案になってしまう。このような世界に類をみないガラパゴス政治は、55年体制の自民党単独政権の中でできた慣行である。 閣議決定した法案は自動的に通るので、野党の唯一の抵抗手段は審議拒否で会期切れに追い込むことだ。したがって衆参のねじれが解消されても、国対で了承されない限り法案は通らない。与党もそれを利用して、党内で反対の強い法案は後回しにしてつぶ

この20年の間、日本で経済金融の議論ができるほどの人々の意見は大きく分かれていた。いわゆる「リフレ派」は、デフレを終わらせるために日銀のビッグ・プッシュ（民間に投資を即して経済成長させるための圧力をかける政策）を支持しているが、「リフレ」に反対する陣営は、そのような圧力が無駄になったり、あるいはハイパーインフレによる壊滅的破滅につながったりすることを懸念している。日本銀行は周知の通り保守的だが、「リフレ派」は（政権復帰した自民党の）安倍晋三氏という強力な援軍を得た、と感じているようだ。安倍氏が日銀の考えを覆すことに前向きで、かつその能力を持っているのを発見したことは（彼らにとって）画期的なことだった。 私はブログの中で、金融政策の有効性について懐疑的な考えを何度も書いてきた。私はマクロ経済学者というより金融エコノミストだが、大学院ではマクロを学んでおり、金融緩和支持者の理論モデルが持ってい

なぜ私たちはNHKの誤報に抗議したのか 　追跡！真相ファイル「低線量被ばく　揺れる国際基準」の捏造を巡って 金氏　顯（かねうじ　あきら）　エネルギー問題に発言する会代表幹事　（GEPR版） １・はじめに 筆者は1960年代後半に大学院（機械工学専攻）を卒業し、重工業メーカーで約30年間にわたり原子力発電所の設計、開発、保守に携わってきた。2004年に第一線を退いてから原子力技術者OBの団体であるエネルギー問題に発言する会(通称：エネルギー会)に入会し、次世代層への技術伝承・人材育成、政策提言、マスコミ報道へ意見、雑誌などへ投稿、シンポジウムの開催など行なってきた。 今回の東電福島第一原子力発電所の事故では多くの方々に多大のご不便とご心労をおかけし、原子力関係者として痛恨の極みである。私たちは福島の復旧を願い、現地で活動している会員も多い。私たちが大変心を痛めていることのひとつに、住民の間に

戦後史の正体 (「戦後再発見」双書) 著者：孫崎 享 販売元：創元社 (2012-07-24) ★★☆☆☆ 著者は元外交官だが、「アメリカ陰謀論者」として知られる。本書も「戦後の日本の外交・経済政策はすべてアメリカの陰謀で決まり、それに逆らった首相はすべて失脚した」というトンデモ史観だが、終戦直後については当たっている部分もある。対米従属に徹した吉田茂が長期政権を維持した一方、GHQに抵抗した片山哲や芦田均などの政権は短命に終わった。しかしこれは占領時代なのだから、ある意味では当然だ。 安保条約の本当の目的は、条約そのものより同時に締結された日米行政協定（現在の地位協定）にあったという。これは日本国内の基地を米軍が自由に使用でき、日本が撤退を求めても撤退しなくてよいこと、米兵の裁判は米軍が行なうことなどを定めた協定で、その米軍の権益を守るのが安保条約だった。最初の条約は米軍の駐留を認める一

私は今後我が国で、相次いで増税が行われたとしても、期待される税収が上がらないのではないかとみる。その理由は日本の課税当局の徴税能力の低さ（これは様々理由があるので後日何回かに分けて書きたい）と地下経済の拡大にある。地下経済とは、合法・違法を問わず、公式経済の範囲外で生み出される経済取引のこと。アゴラでも、最近慶応大学の池尾和人教授が欧州の地下経済（Shadow Economy）について触れている。 Bloomberg Business Weekも２０１０年７月に“Shadow Economies on the Rise Around the World”（世界で台頭する地下経済）と題した論評を掲載している。この分析は、ジョアン・ケプラー大学リンツ校のFriedrich Schneider教授らの調査による“Shadow Economies All Over the World”（世界の地下

これはまだ大きく報道されているわけではないが、4月13日に名古屋地裁で興味深い判決が出た。 この裁判は、名古屋市の主婦（51歳）が、熊本市の宗教法人「肥後修験遍照院」と、その主宰者である下ヨシ子氏などを相手に約950万円の損害賠償を求めたものである。名古屋地裁は、宗教法人の側に主婦が儀式のために支払った金と慰謝料を含め、約610万円を支払うよう命じた。請求額を下回ったのは、最初の相談料などが差し引かれた結果で、宗教法人の側の完全な敗訴である。 これを報じた『読売新聞』（2012年4月13日付）の記事では、主婦は、体調不良や子どもの病気といった悩み事を抱えていたとされる。そんなところ、2002年8月にテレビ番組で肥後修験遍照院のことを知り、京都府宇治市にある同院の別院を訪れた。主婦は、その別院から「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」と言われたため、それから2008年11月までのおよそ６年

ぼくは原子力や核について、多くの人がいらいらするような言動を繰り返してきた。 その片鱗は有志によってTogetterにもまとめられている。3.11以前、2011年2月にツィッター上で坂本龍一氏に上関原発の工事強硬に関する通知を受けたときには逡巡し、結局関わらないことを選んだ。 @skmt09 skmtcommmons @gjmorley モーリーどの、こっちも大変みたいよ。上関、闇夜に急襲だって。(live at http://ustre.am/tIE8) #kaminoseki ※坂本氏のツィートへの直リンク また、3.11直後に欧米メディアが日本の政府・メディアよりも踏み込んだ報道をしたときには、少し強めのものを翻訳して拡散した。この行為は「パニックを助長する」として強い非難を受けたので、そのまま黙って名古屋まで逃げた。しかし自国のアメリカ政府（そう、ぼくはアメリカ人であり、英語も話せ

最近，NHKの番組で「ウォン安による物価上昇が韓国の国民生活を苦しめている」との報道があった。 このような状況を招いた背景には， 2008年2月誕生の李明博（Lee Myung-Bak）政権が進めてきたと囁かれる，輸出拡大を目的とする「ウォン安政策」が関係していよう。 韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが，これは，為替レートの切り下げ等により，自国の輸出を増加させつつ，相手国からの輸入を減少させ，貿易収支の黒字化や賃金・雇用増を試みる「近隣窮乏化政策」にほかならない。 実際，政権発足前（2007年）には1ドル=約900ウォンであった対ドルでの為替レートは，政権発足後の2008年には1ドル=約1100ウォン（平均），2009年には1ドル= 約1200ウォン（平均）にまで約3割も減価している。 それと同時に，図表1（赤線，左目盛）のとおり，対円での為替レートについては，2007年

民主党税調は１３兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか？ 日本は年収１０００万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである

ニューズウィークの電子版に、レジス・アルノー氏の「こんなに政治家がダメでも日本が機能している理由」というエッセーが出ています。内容は、日本の政治家は「アフリカの中流国家」ぐらいのレベルなのに、日本の都市は清潔で犯罪も少ない。大震災があっても人々が整然と行動するのはなぜか、という話です。 これは問題の立て方が逆です。日本の政治家がダメなのは、日本が機能しているからなのです。日本は主要国としては唯一、対外侵略を経験したことがなく、大規模な内戦も16世紀にあっただけの異例に平和な国でした。そのため共同体が安定していて知識水準が高く、近代以前には国家という暴力装置も政治家も必要としなかったのです。 私もかつて災害報道を何度も経験しましたが、公式の役割も命令もなしに、全員が徹夜で作業するエネルギーはすごいと思いました。こういうときは、プロデューサーは何もすることがなく、現場からの問い合わせに対して判

朝まで生テレビに出演した堀江貴文氏が、「国を守る」という事について異論を発し、集中砲火を浴びました。しかしながら、中国や北朝鮮が、「何の為に日本に攻めてくるのか？何をしに来るのか？かという疑問に答えられた人はいませんでした。 堀江氏の主張について、東浩紀氏は番組中で次のように述べました。（筆者による部分的な書き起こし） 「主権国家と主権国家の話しに全ての政治の問題を還元させて、国境の問題なんとかでやると、すごく単純な問題になるわけですよ。中国の軍事力対日本の軍事力と。でも実際に、仮に中国が沖縄を占領したとしてもですよ、沖縄の人民もですよ、Twitterとか持っている訳ですよ今。そこには世界中から支援も集まるし、当然中国も変な事はできなくなる。そういう意味で言うと、主権国家と主権国家、軍事力対軍事力で、すべてのパワーバランスが決まるような単純な時代ではないという事を堀江さんは言っていると思う

経験論の限界は承知しつつも、多くの人間を採用し、その人間と共に働いた経験を基に、意見を述べてみたい思います。「傍目八目」であると良いのですが。 日米の「就職と教育」のあり方の差が余りに大きい事に興味を持った私は、米国で100年以上も前に誕生し、多くの大学で支持されている産学協同のCOOP教育に対する日本の反応を探るべく、数多くの大学を訪ねて見ました。 結局、ごく少数の有力大学は別として、企業の採用基準が変らない限り、日本の大学の教育方針は変らない事に気がつきました。18年前から解っていた筈の「全入時代の到来」を、実際に到来するまで気が付かなかった位ですから、学者に未来志向を期待したのが無理だったのかも知れません。 日本の就職問題を語る時、「就社と就職」問題を再び論議する必要があります。理科系の大学院卒の場合は、「就職」色が強くなった様ですが、学卒の場合は、依然として「就社」の傾向が強いのが