サモア出身、ケネス・マイキ・アイオルポティ（Kenneth Maiki Aiolupotea）という歌い手で、「その日まで、喜びを胸に、わたしは歩み続ける（Until the day, with joy I'll carry on）」という歌詞を含む歌とその動画は、すぐさまフェイスブックやトウィッターに引用され、知られていった。 彼の故郷、サモア（独立国と米領）は2009年9月29日の早朝（現地時間）、マグニチュード8.3の地震に続いて襲来した津波に大きな被害を受けた。死者の数は1週間で120を超えた。 その記憶にも駆り立てられてだろうか、米領サモアのライオンズクラブは、このたび日本を襲った災害の第一報に接するや否や、直ちに募金活動を開始した。 インドネシアでは祈りの夕べに300人 インドネシアで元日本留学生たちが1980年代に設立し、日本・インドネシア友好のシンボルとなってきたダルマ・プ

2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安

ドイツの首都ベルリンは、東西合併後、大変容を遂げた。かって「壁」で隔てられ、通行不能であっブランデンブルク門も、今では旧東側からも旧西側からも自由にアプローチできるようになっている。2010年末に訪れた私は大いに感激した。門の旧東側広場に立てられた巨大なクリスマスツリーが印象的だった。 私が西ドイツのデュッセルドルフに赴任（1978～1981年）していた頃は冷戦体制が全欧州を圧しており、東西の壁が崩壊することなど、想像もできなかった。私は「俺の目の黒いうちは統一なんて無理だろうな」と思っていた。事実は小説よりも奇なりだ。 柵の向こう側は一見ゴルフ場のようだが 当時、来独したお客様を案内する「とっておきのメニュー」の1つが、東ドイツとの国境の見学であった。日本には陸の国境がないから、誰もが興味を持ってくれた。 西ドイツの丘から国境を見ると、高い鉄条網の柵（高圧電流が流れているという）が果てし

村木厚子・元厚生労働省局長事件が冤罪という最悪の結末を迎え、証拠偽造までが明らかになった今、日本の報道が21年間依存してきた「報道と検察の共存共栄モデル」も終わってしまった。 前回は、報道と検察が取材情報や捜査情報を分かち合うことで、お互いの目的を達するという共存共栄の構図を説明した。 今回は「報道と検察の共存共栄モデル」で、検察と報道が共有しているもう1つの利益について書こうと思う。 記者の立場から言えば、検察ほど心強い「権威付け機関」はない。なにしろ、人を逮捕して閉じ込め、犯罪者として刑務所に入れてしまうだけの強制力を持った「最強の国家権力執行者」なのである。 権力が強大であるがゆえに、その執行は「慎重なうえにも慎重である」建前になっている。その捜査機関が報道を追認した＝「報道内容は限りなく真実に近い」という「日本最強の裏付け」なのだ。 また「報道が検察の捜査を動かした」という事実その

自分が「オリコン裁判」なるSLAPP訴訟に巻き込まれ、図らずも「取材される側」になったこともある。その後も「SLAPP訴訟」「マスメディア」「インターネット」を取材し続けていることもある。新聞社時代よりテレビ局の知己は増えたかもしれない。 先日も、TBSが私の米国でのSLAPP関連法取材をドキュメンタリー番組「報道の魂」で放送してくれたので、何度かミーティングをして、最後は編集に立ち会った。 私はずっと活字（新聞→週刊誌→書籍・インターネット）を土俵にしていたのだが、24年の記者歴で初めて、自分でビデオカメラを回した。そんなせいもあるだろう。 「タレントが出ないと、視聴率取れないでしょ」 テレビ局の報道記者と話をしていると、暗い話ばかり一致する。テレビでも「記者が自分の視点で長期間粘り強く取材した成果を世に出す機会」はほとんど絶滅の危機にあるらしい。新聞や出版と同じだ。 かく言う私自身、自

往年の切れ味こそ失われていたものの、自らが死の淵をさまよう重病だったことを明かし、2001年9月11日の世界同時多発テロ後のグローバリズムなどについて、相変わらずの米国批判を行っていた。 とはいえ、キューバの経済的苦境は今も変わらず、米国をはじめ海外への亡命という手段で成功を求める者は後を絶たない。 昨年のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で日本優勝への最大の関門とも言われていたキューバ・ナショナルチームのエース左腕アロルディス・チャップマンも、大会数カ月後、遠征で訪れたオランダであっさり亡命してしまった。 そして、総額3000万ドルという資本主義の権化のような高額契約を米国球団シンシナティ・レッズと結んだのだ。今年8月にはメジャーリーグデビュー。時速170キロに届こうかという速球を投げこみ、「世界最速の男」として米国野球界の話題作りに大貢献している。 WBCの中南米チームは米国

社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中

私は家庭内では、主夫として家事全般を引き受けている。さらに、結婚に際して妻の姓に変わっているわけで、日本人男性の中では珍しい生き方をしているのだと思う。 もっとも、当人としてはさほど珍しいことをしているつもりはなくて、生活が珍しいものになってしまっては大変である。 上の子供が生まれてからもうすぐ15年になる。それだけの年月、来る日も来る日も洗濯や買い物や料理をしてきたおかげで、いずれの腕前も妻の追随を許さない高処に到達しているのだけれど、それを素直に喜べないのはなぜなのか？ また、私自身は普通だと思っていても、主夫という存在が少数派であることにかわりはない。 すっかり顔馴染みになったスーパーの店員さんたちからは、「本当にエラいですよね」と折に触れて感心されて、そんなエピソードを旧知の女性編集者に話すと、「あたしたちだと、やって当たり前ですからね」と皮肉を返される中で、私は日々の暮らしを送っ

「見えない影は『まだ見えない』のか、それとも『本当は存在しない』のか。誰にも分からないから怖いんだ。我々はリーマン・ブラザーズの亡霊を恐れているのかもしれない」──。米ヘッジファンドの運用担当者は、ギリシャの財政危機に始まった信用不安の不気味さを打ち明ける。 投資家の疑心暗鬼を反映するかのように、米株価指標のダウ平均は4月26日の取引時間中に年初来高値（1万1258.01ドル）を付けた後は騰勢を失い、2カ月近く経った現在でも、1万ドルを挟んで、のたうつような値動きが続いている。 「見えない影」とは、欧州金融機関などが抱える公債絡みの損失だ。ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどソブリンリスクを指摘されるユーロ圏諸国の国債を、どこが、どのぐらい保有しているのか。実態が分からないことが、余計に市場の不安心理をかきたてている。 英金融大手バークレイズ・キャピタルの推計では、ユーロ圏政府が発行した債務

極左冒険主義からの方針転換を決定した「六全協」（日本共産党第6回全国協議会、前回参照）は、共産党から多くの離党者、転向者を出す1つのきっかけとなった。 第2次砂川闘争の勝利が学生運動に火をつけた 以後、大衆運動に対する牽引力を失っていく共産党とは裏腹に、反共産党、あるいは共産党内部においては反中央執行部の性格を濃く帯びるにしたがってエネルギーを高めていったのが、全学連を中心とする学生運動だった。 「学生さんのお遊び」とも見なされていた学生運動が、大衆運動の中で1つの勢力として認められる転換点となったのが、第2次砂川闘争である。この闘争の勝利がもたらした高揚感が、のちの安保闘争へとつながっていく。 集中連載第2回の今回は、1956年の第2次砂川闘争から、国会「侵入」を果たした1959年の「11・27」までが語られる。動画では小島氏が砂川闘争のエピソードを語る。（編集部） 座談会参加者：　小島

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫前内閣で代替地として話題に上ったサイパン島とテニアン島。一部では地元が基地受け入れに積極的だと伝えられたが、陥っている経済的苦境について多くの日本人が知らない。前首相が散々に引っ掻き回した基地問題は、菅直人内閣でも大きな政治問題となるはずであり、今回は現地の実態を考えてみたい。 サイパン島やテニアン島は米国そのものではなく、米自治領北マリアナ諸島連邦に属する。 サイパンには目ぼしい産業がない。日本から近くて海が素晴らしく綺麗であるほかには、大したウリがない。そこで邦人観光客を頼りにホテルや土産物店が島の生計を立ててきた。バブル期には日本資本によるホテル建設が相次ぎ、道路も次々に整備されて鼻息も相当荒かった。 原油高でスタグフレーション、夜間は計画停電も ところが、日本の景気が低迷してデフレ化が進むと渡航者のほとんどがツアー客と

6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ

もちろん反対意見もあるだろう。エコノミストなど市場原理を重視する人々は、「需給が逼迫して石油価格が上昇すれば、より多くの資金を採掘や新規油田の開発に回せるようになり、現在の石油価格では採算が取れない油田も稼働し始める。全ては市場が解決してくれる」と主張するはずだ。 しかし、石油価格が異常に高騰した過去数年間を振り返ってみても、その主張は実証されてはいない。 米国でエネルギー関連の投資銀行を経営し、ブッシュ政権でエネルギー政策のアドバイザーも務めたシモンズ氏の試算によると、原油生産の上流部門への年間平均支出は、2000～04年が1150億ドルであったのに対して、2004～08年は2850億ドルと、原油価格の高騰にシンクロして急増している。 しかし、2004年以降の原油生産量は、日産7300万バレルの水準から伸びていない。2003～08年にかけて、世界は約1.5兆ドルをつぎ込んだが、既存油田の