文庫本「図書館貸し出し中止を」 文芸春秋社長が要請へ：朝日新聞デジタル
売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の４分の１を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、１３日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。 ２０１５年の同大会でも新潮社の佐藤隆信社長がベストセラーの複数購入を出版不況の一因と主張。その後、図書館側が「因果関係を示すデータはない」と反論し、議論は平行線をたどった。今回は文庫に焦点を絞って問題提起する。 出版社側の調べでは、文庫本の貸し出し実績を公表していた東京都内の３区１市で、１５年度、荒川区は一般書の２６％を文庫が占めた。ほかの区市では新書も合わせた統計で２割前後に上った。松井氏は「文庫は自分で買うという空気が醸成されることが重要」と訴え、一石を投じる。 出版社は、小説などを雑誌で…
出版崩壊
この落ち込みはどこまで続くのか 何も言わずグラフを見ていただくだけで、日本の出版の世界がどのような状態に置かれているか、お分かりいただけると思う。 書籍、雑誌合計の出版販売金額は、高度成長期以降、一貫して高い伸びを続け、オイルショック下でも成長を続け、バブル経済崩壊でも膨らみ続けて、1996年、2兆6563億円に達した。高度成長期初期の1960年に比較すると実に28倍。その間、対前年比で落ち込むことは一回もなかったのである。 しかし、この時をピークに転落が始まる。以来、17年間で36%落ちて2013年には1兆6823億円。2014年も月ベースでは前年同月比でマイナスが続いており、通年でも前年割れは確実である。その結果、バブル前の80年代前半の水準にまで戻ってしまったのであるが、まだ落ち足は止まっていない。 ピークからの下落率をみると、書籍の28％減に対し、雑誌は42％減。雑誌の場合、98年
ドワンゴ、IT技術書出版新ブランド「アスキードワンゴ」を設立 - 週刊アスキー
ドワンゴ社はKADOKAWA社のブランドカンパニーであるアスキー・メディアワークスより、「アスキー」ブランドのIT技術書を出版してきたハイエンド書籍部をドワンゴ社に引き継ぐとともに、ドワンゴ社との共同技術書出版の設立を発表した。 新ブランド名は「アスキードワンゴ（ASCII DWANGO）」。 ドワンゴ社は、技術者に向けた勉強会やイベントの開催を行ってきたが、さらなるエンジニア業界発展のためと、KADOKAWA社との経営統合のシナジー事業として、共同事業を行うと発表。 また、2015年春には、「The Art of Computer Programming 日本語版」再版と、ドワンゴ社所属のエンジニアによるC++11/14の文法と機能についての解説書を刊行する予定としている。 以下、リリースです。 IT技術書出版ブランド「アスキードワンゴ (ASCII DWANGO)」 立ち上げのお知らせ
「角川歴彦とメディアミックスの時代・序」 | 最前線 - フィクション・コミック・Webエンターテイメント
モニターとしてのブラウン管 大塚英志 始まりは一冊の雑誌だった。まずそういう話からしよう。 1970年の夏、角川歴彦（かどかわ つぐひこ）はアメリカにいた。父の会社である角川書店に入社して４年が過ぎていた。 若者たちの政治の季節が終わろうとしていた。その頃の時代は、多分、今よりもずっと若者たちと政治が近かった。 歴彦は1943年生まれだから、その時は二十代の後半になっていた。もう幾年か生まれるのが遅ければ、団塊世代とか全共闘世代と呼ばれていたはずだ。戦争が終わり、ようやくやってきた平穏な時代となった1940年代後半、いわゆるベビーブームがやってきた。1947年から'49年までの３年間に生まれた子供は毎年年間260万人を超え、３年間で延べ806万人である。2000年代に入ってからは年間の出生数は110万人を割っているから、今と比べれば2.5倍多い。数としては圧倒的多数の世代より、歴彦は少し早
ウェブライターよ。なぜ君たちはこれほど文章がヘタなのか？
「斜陽」と言われて久しい出版業界に身を置く私たち同業者の集まりで、もはや挨拶代わりとして、かならず話題にあがるのが不景気ネタである。 「またギャラを叩かれた」だの「校了で終電を逃してもタクシー代が出ない」だの「カメラマンを付けてくれないからライターみずからデジカメで撮影して取材相手に嫌な顔をされた」だの「ロケ弁が叙々苑のカルビ弁当からコンビニ弁当になった」だの……、聞けば聞くほど気分がダークになるネタばかりだ。 で、先日もまた、私と紙媒体メインのライター３人とウェブ制作の編集者１人というメンバーで飲みに行って、例に漏れずライター衆が持ち寄った不景気ネタが炸裂し、それに対して一番年長である私が「僕はもう、自分が死ぬまで出版界が持ちこたえてくれたらラッキーくらいの逃げ切り体制に入っているから」と枯れたアダルトを気取った発言で煙に巻く……といった流れで、場はサッドな空気でじわっと盛り上がっていた
出版・書籍業界は、あと１０年で崩壊する。
紙だろうが、電子書籍だろうが、出版というもの自体が崩壊する。 電子書籍に移行したとしても、文字がデジタルになった途端、ブログ記事との差別化が難しくなり販売部数は伸びない。だからといって紙書籍にも未来は無い。必死に紙にしがみついている出版業界はバタバタと倒産していく。 倒産企業が増えれば、業界には悪循環が生まれる。 一冊だけでもベストセラーが産まれれば業界は上手く行くんじゃないの？と思われるかもしれないが、そうはいかない。ベストセラーはピラミットの下層部分が存在するから支えられる。それがないと突出したものは生まれない。 リアル本屋は、著作を売りたい作家側がお金を出して、本を展示させてもらう“場”へと変わる。貸しギャラリーの様に。 崩壊の初期の段階は、その波に抗おうと、作家側もプラットフォーム側も頑張るし、既存市場で磨かれ蓄積された技術力があるから、質は保たれている、様に感じる。 だけど、じわ
「『反ヘイトスピーチコーナー』作りませんか」という提案に対する書店員の方の反応
リンク 朝日新聞デジタル 売れるから「嫌中憎韓」 書店に専用棚／週刊誌、何度も扱う：朝日新聞デジタル ■「国民不満すくう」「訴訟リスク低い」 「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつある。ベストセラーリストには韓国や中国を非難する作品が並び、週刊誌も両国を揶揄（やゆ）する見出しが目立つ。 東京・神保 KOMIYA Tomone @frroots これじゃただヘイトスピーチに加担するだけじゃないですか。どうせならその横にもっと大きく「反ヘイトスピーチ」コーナー作りませんか三省堂さん、そして全国の書店さん。さらに売れますよ。／売れるから「嫌中憎韓」 書店に専用棚：朝日新聞 http://t.co/OAVTwEt7nl 2014-02-11 14:55:35
出版物売り上げ減 約３０年前の水準に NHKニュース
ことしの国内の出版物の売り上げは、去年よりおよそ５５０億円減り、２９年ぶりに１兆７０００億円を下回り、ピーク時の５分の３程度にまで縮小する見通しとなりました。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは推定で、合わせて１兆６８５０億円程度と去年よりおよそ５５０億円減る見込みです。 これは、昭和５９年以来、２９年ぶりに１兆７０００億円を下回り、売り上げが最も多かった平成８年の５分の３程度にまで減ることになります。 このうち書籍の売り上げは、村上春樹さんの新作や人気テレビドラマの原作の小説など、文芸書で大ヒット作が続いたものの、全体では去年よりおよそ１２０億円減り、８０００億円を割り込むと見られています。 また、雑誌の売り上げは４３０億円減って８９５０億円前後になるとみられ、３０年前の水準にまで落ち込む見通しです。 出
リアル書店で電子書籍を売るということ
三省堂書店とBookLive!は12月19日、本の表紙をカメラで読み込むと電子書籍の検索や、書店員のPOP・コメントなどが表示できるアプリ「ヨミ Cam（よみかむ）」を発表しました。既に複数のメディアで記事になっており、SNSでの反響を見る限り比較的好意的に受け止められているようです。 それに対し、朝日新聞が12月22日に掲載した「対アマゾン、電子書籍で連携 書店や楽天など13社、めざせ『ジャパゾン』」という記事は、インパクトのあるキーワードもあってか、ネット上では批判的に捉えている方が多いように感じられます。今回は、この二つの似て非なる事象を通じ、「実店舗での電子書籍購入」の今後の可能性について考察します。 電子書籍の店頭購入サービスはすでに展開中 三省堂書店とBookLive!は以前から、店頭で電子書籍が購入可能な「デジ本（でじぽん）」というサービスを展開しています。以前は三省堂神保町
リアル書店で電子書籍の販売はいいけど、どうしていまさらコンソーシアムで実証実験なのか
対アマゾン、電子書籍で連携 書店や楽天など１３社、めざせ「ジャパゾン」：朝日新聞デジタル 朝一番でこのニュースを見て、思わずのけぞってしまいました。何ですか「ジャパゾン」って。そして何より、なんでいまさら「電子書籍販売推進コンソーシアム」で実証実験なんですか。どうしたって、2000年に終結した「電子書籍コンソーシアム」を思い出してしまうではないですか。 寄り合い所帯で、責任の所在が曖昧になる。成果を出すことではなく、実験することが目的になりやすい。状況の変化に対し、迅速に対処できない。「船頭多くして船山に登る」といいますけど、正直嫌な予感しかしないです。 記事中にある「13社」は、全ては明らかになっていません。名前が挙がっている企業は、楽天、ソニー、日販、トーハン、紀伊国屋、三省堂、有隣堂、今井書店です。三省堂が入っているということは、恐らく BookLive! も加わるでしょう。 Boo
集英社も4.4％減──出版大手10社中7社が減収、市場縮小止まらず 帝国データバンク調査
帝国データバンクが10月17日に発表した出版業界の決算調査によると、大手出版社の2012年度売上高は、10社中7社が減収だった。出版取次や書店でも減収傾向に歯止めがかかっておらず、同社は、「中小出版社を中心に、事業継続を断念するケースが今後も増加していく」とみている。 出版社の売上高トップは集英社（1261億円）だが前期比では4.4％減。このほか、講談社（2位）、小学館（3位）、角川書店（4位）、日経BP（5位）、宝島社（6位）、東京書籍（8位）が減収で、講談社と小学館、日経BPの減収は2期連続だ。 書籍は売れる本と売れない本が2極化しており、雑誌は週刊誌・月刊誌が長期低迷しているため、販売減に歯止めがかかっていないという。文藝春秋（7位）、光文社（9位）、ぎょうせい（10位）は増収だった。 損益は上位10社すべてが黒字で、うち9社が2期連続黒字。ただ、社有不動産の売却や赤字部門の縮小・撤
産経新聞、整理・校閲部門を一部分社化 社員は出向 - edgefirstのブログ
産経新聞社は１０月１日、整理や校閲などを行ってきた編集局の一部を分社化し、「（株）産経編集センター」を新設した。産経本社は新会社に本紙県版の整理・校閲、SANKEI EXPRESSやフジサンケイビジネスアイの整理などを委託する。 これまで編集局にあった編集センターでは、本紙企画広告の取材・割付や県版の整理・校閲、本紙の校閲、EXなど他媒体の整理などを行っていた。それらを担当していた社員、産経総合印刷の百数十人が新会社に出向の形で移る。産経広報部では「新会社に移行することで、整理・校閲部門などの専門家をしっかりと育成していくことが狙い。産経本社を身軽にするのも目的の一つ」としている。 （2013年10月7日 文化通信より） 10月の組織改革で、産経新聞社が整理部門の一部と校閲部門を分社化した。今まで編集局にあった「編集センター」を新会社に移管し、産経新聞の県版（地方版）やSANKEI EXP
「出版物の種類別売上の変化をグラフ化してみる（ガベージニュース）」を元に指数推移のグラフを作ってみた
出版物の種類別売上の変化をグラフ化してみる(12年経緯)(2013年)(最新):ガベージニュース ガベージニュースは、様々な統計データをグラフ化し、分かりやすく解説しているサイトです。いつも重宝させてもらっています。ただ、「出版物の種類別売上の変化をグラフ化してみる」に関しては、対前年比の推移というボクにはパッとわかりづらいグラフなので、2000年を100とした指数推移グラフを作ってみました。 なお、ガベージニュースのグラフから目視で数値を拾ったので、誤差・見間違いなどあるかもしれません。一応3回見直しましたが、間違っている可能性があることをあらかじめご了承下さい。あと、モバイルの場合は、横向き画面ならなんとか見られると思います。 雑誌 コミック 文庫 新書 児童書 学参 辞典 実用書 地図旅行 文芸 ビジネス 専門 その他 すべて（折れ線） 2000年からあまり大きく変わっていないのは「
山本弘のSF秘密基地BLOG:物書きやってるとこういうことってちょくちょくあるのよ
ＳＦ作家・山本弘のblogです。小説・アニメ・特撮・マンガから時事問題にいたるまで、いろんな話題を取り上げていきます。 ＨＰはこちら。 山本弘のＳＦ秘密基地 http://kokorohaitsumo15sai.la.coocan.jp/ 評論家の宇野常寛氏が新聞記者にインタビュー原稿を捏造されたという。 http://twilog.org/wakusei2nd/date-130828 >先日、インタビューしてもらったのだが、あがって来た原稿を見てビックリ。当日僕がまったく話していないことが「創作」されて載っている部分があった。 > 曰く「まとめるにあたってどうしても必要な部分をご著書を参考にこちらのほうでつくらせていただきました」……ってオイ、それ、僕のインタビューじゃなくてお前が考えた「宇野に言わせたいこと」じゃん！！！！！！！ >最初は発言校正で直そうと思ったけれど、記者がねつ造した
Amazon Studentが再販契約違反と抗議した出版協への回答は、通常の1.5倍還元キャンペーン
Amazon.co.jp: Amazon Student: 学生のためのプログラム Amazon Student いわゆる学割プログラムである「Amazon Student」に対し、ポイント値引きは再販契約違反であると、日本出版者協議会（出版協）が何度も抗議をしています。直近では、出版協は9月5日までに回答がない場合は出版物の出荷停止指示をするという警告をしていました。 回答期限である昨夜、こんなリリースが流れました。 Amazon.co.jp、Amazon Student会員を対象に本15％ポイント還元「秋学期応援キャンペーン」を実施 – MSN産経ニュース Amazon.co.jp（以下Amazon）は、Amazon Student会員特典である本（コミック、雑誌およびKindle本を除く）10％ポイント還元につきまして、本日9月5日（木）から2013年10月15日（火）までの間、期間
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電子書籍にも「出版権」 著作権法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞
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