集英社も4.4％減──出版大手10社中7社が減収、市場縮小止まらず 帝国データバンク調査
帝国データバンクが10月17日に発表した出版業界の決算調査によると、大手出版社の2012年度売上高は、10社中7社が減収だった。出版取次や書店でも減収傾向に歯止めがかかっておらず、同社は、「中小出版社を中心に、事業継続を断念するケースが今後も増加していく」とみている。 出版社の売上高トップは集英社（1261億円）だが前期比では4.4％減。このほか、講談社（2位）、小学館（3位）、角川書店（4位）、日経BP（5位）、宝島社（6位）、東京書籍（8位）が減収で、講談社と小学館、日経BPの減収は2期連続だ。 書籍は売れる本と売れない本が2極化しており、雑誌は週刊誌・月刊誌が長期低迷しているため、販売減に歯止めがかかっていないという。文藝春秋（7位）、光文社（9位）、ぎょうせい（10位）は増収だった。 損益は上位10社すべてが黒字で、うち9社が2期連続黒字。ただ、社有不動産の売却や赤字部門の縮小・撤
大学講義を広く無償公開、希望者には対面学習の機会も 「JMOOC」発足、来春から配信へ
大学レベルの講義をオンラインで無償公開するプラットフォームの国内での運営・活用を推進する「日本オープンオンライン教育推進協議会」（JMOOC、理事長：白井克彦 放送大学学園理事長）が10月11日に発足した。来年4月から、東京大学など全国13大学が講義の配信を開始する計画だ。 2012年から米国で普及が進んだ大規模オープンオンライン講座（MOOC：Massive Open Online Course）の日本版を目指し、プラットフォーム構築やコンテンツ作成などを進める。大学関係者らのほか、NTTドコモ、ネットラーニング、住友商事、富士通など企業もプラットフォーム構築などで参加する。 現在講義の提供を予定しているのは、東京大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学など全国13大学。統計学やコンピューターサイエンス、歴史学や政治学に加え、服飾の歴史、サブカルチャー論など、ジャンルも多岐に渡る。通常の
追悼：富田倫生さん――書籍の「青空」を夢見て走り続けた人
8月に亡くなった「青空文庫」呼びかけ人・富田倫生さんの追悼イベントが行われた。「青空文庫」という名称に込められた富田さんの思いとは何だったのか。この追悼イベントでは富田さんを間近に見てきた人たちによって、その思いが振り返られた。 eBook USERの読者であれば「青空文庫」の存在をご存じだろう。著作権の切れた作品を中心1万2000点以上の電子化を行い、無料・無許諾で利用可能としている電子図書館だ。国内ではAmazon Kindle、Apple iBookstore、楽天koboなど主要な電子書店が青空文庫の作品群をラインアップしている。 テキスト入力を始めとした電子化やその校正を行っているのは、青空文庫の趣旨に賛同した約800人からなるボランティアだ。8月に61歳で亡くなったこの青空文庫の呼びかけ人・富田倫生（みちお）さんの追悼イベントが9月25日に行われた。 青空文庫に込められた思い
宋文州氏が語る、日本人が「多様性」を受け入れられないワケ
宋文州氏が語る、日本人が「多様性」を受け入れられないワケ：仕事をしたら“やっぱりヘンな日本人”がいた（前編）（1/5 ページ） ここ数年「ダイバーシティ（多様性）」という言葉をよく耳にするようになった。直訳すると「幅広く性質の異なるものが存在すること」。ビジネス環境が変化していく中で、企業は人種、性別、年齢、信仰などにこだわらず多様な人材を受け入れ、彼らの能力を最大限に発揮させようという考え方だ。 もともとは米国においてマイノリティーや女性を積極的に採用するために広がったもの。その概念が広がり、日本でも個々の違いを受け入れる動きが出始めている。 とはいえ、「多くの日本人は多様性を受け入れるようになった」とは言い切れない。職場を見渡しても「外国人なんていない」「女性活用すら進んでいない」といった状況のところも多いはずだ。 なぜ日本企業では「多様性」が、遅々として浸透しないのか。企業の問題だけ
「この世は生きるに値するんだ」 「風立ちぬ」の後をどう生きるか 宮崎駿監督、引退会見全文
「この世は生きるに値するんだ」 「風立ちぬ」の後をどう生きるか 宮崎駿監督、引退会見全文（1/9 ページ） 「どうせまただろうと思われているんだろうけど、今回は本気です」──宮崎駿監督が9月6日に会見し、長編アニメ作品制作からの引退を表明した。 会場となった都内のホテルには600人以上の報道陣が詰めかけ、フランスやイタリアなど海外メディアも取材に訪れた。 会見には宮崎監督と鈴木敏夫プロデューサーが出席。スタジオジブリの星野康二社長が司会を務めた。1時間半にわたる会見のすべてが質疑応答に割かれ、宮崎監督は、時にはジョークを交えながら、質問に1つ1つ丁寧に答えていた。会見の全文書き起こしは以下の通り。会見のノーカット映像はYouTube（ANN）、ニコニコ動画で。 「今回は、本気です」 宮崎 あのー、「公式引退の辞」という。僕は「公式」まで刷らなくてもいいと思ったんですけど、そのメモをみなさん
ギャルゲーが電子書籍に ストーリー分岐も楽しめる“分岐型ゲームブック”発売
分岐型ゲームブックの第1弾「limit panic！」。ジャンルは「ヤンデる感じの百合コメディ」（全年齢向け） PC向けアドベンチャーゲームを電子書籍として読むことができ、ストーリーの分岐も楽しめる――そんな“分岐型ゲームブック”の第1弾「limit panic！」を、電子書籍ベンチャーのスマートゲート（旧レゴリスイノベーション）が8月9日にAmazon.co.jpで発売した。価格は250円（税込み）。Kindleアプリで楽しめる。 同社独自の電子書籍生成システム「Books Made」の活用で、PCゲーム内のテキストと画像を電子書籍フォーマットに変換。テキスト内の選択肢から各ページにリンクさせることでストーリー分岐も再現し、結末は数パターン用意しているという。 第1弾となるlimit panic！の原作は、同人サークルが有料（1050円）で販売しているPC向けゲーム。スマートゲートの後藤
今度は客がアイスの冷蔵ケースに入って写真をTwitterに ミニストップが謝罪、ケース入れ替え
ミニストップは7月25日、コンビニエンスストア店内のアイス用冷蔵ケースに客が入り、撮影した写真がTwitterに投稿されたとして、「お客さまにはご不快な思いとご迷惑をおかけした」と謝罪した。アイスは撤去し、ケースの入れ替えを進めているという。 問題となった写真は23日夜に投稿。若い男性がアイスが入ったままの冷蔵ケースに入り込んでいるところが写っており、「やばいと思った人リツイート」などというコメントも添えられている。 ローソンで店員が入り込んだ写真がFacebookに投稿されて騒動になった事件の後だったため、今回の写真を投稿したユーザーも“炎上”していた。 ミニストップによると、店舗は同社加盟店の向日寺戸町店（京都府向日市）で、店舗スタッフのレジ接客中に客がアイスケースに入ったものだという。同社は「お客様の安全・安心のため、このような行為については厳格に対処する」とする一方、「改めて店舗ス
2次創作同人認める「同人マーク」デザイン案、講談社公認で募集
クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（CCJP）の活動母体・コモンスフィアは7月17日、2次創作同人誌文化を守るための「同人マーク」（仮）を、今晩夏までにリリースすると発表した。自らの作品の元にした2次創作同人誌について、第三者によるイベントでの配布を認める旨を作家が意思表示できるマークで、赤松健さんがCCJPに提案していた。 マークのデザイン案を28日まで公募。審査員として講談社「週刊少年マガジン」編集長が参加し、赤松さんによる同誌新連載作品から順次、採用する予定だ。 TPP交渉で著作権侵害の非親告罪化が実現する恐れがあり、2次創作同人文化の萎縮が懸念されている。作家が2次創作を認める意思表示を行おうとしても、現行のクリエイティブ・コモンズ・ライセンスは、作品をそのまま複製するデッドコピーが前提となっており、2次創作には使いづらいため、デッドコピーや原作からの切り貼りを禁止した新ライセンス
検証、電子書籍をめぐる「10の神話」
一般社団法人日本電子出版協会（JEPA）は7月11日、研究社英語センター地下2階の大会議室で、朝日新聞社デジタル事業本部の林智彦氏を講師に迎え「電子書籍をめぐる10の神話 ～本格的発展のためにいまやるべきこと、考えるべきこと～」と題したセミナーを行った。 ここ数年、電子書籍をめぐりさまざまな仮説や俗説が唱えられてきたが、それは果たして正しかったのか。電子出版の発展に向けて今考えるべきなのは何か？ について、海外の事例や内外の基本データを踏まえて解説された。200名収容の会議室は満席で、追加席が用意されるほどだった。 間違っていたり偏った認識が、政策に大きな影響を与えてしまう 林氏は冒頭、電子書籍や電子出版について語る「Pundits」が多いという話題から始めた。Pundits とは、しばしば皮肉的に「評論家」といった意味合いで用いられる言葉だ。一貫してネガティブなことしか語らなかったり、指
ブックフェア／電子出版EXPOでにぎやかだったブースたち
7月2日に米国でクラウドパブリッシング事業を手掛ける「Aerbook」との技術提携を発表したボイジャーのブースは、業界の著名人を数多く招いたブース内セミナーなども盛況だった。 同社ブースで展示されていたBinBは、EPUBのほか、.book、PDFなどに対応するいわゆるブラウザビューワ。BookLiveやYahoo!ブックストア、講談社や集英社、ハーレクイン ライブラリなどがBinBを採用している。 こうしたブラウザビューワを自社開発するところもあり、また、ここ1カ月ほどでさまざまなEPUB対応ブラウザビューワも登場しているが、実績では頭一つ抜けている印象があるのがBinBだ。最新版では、関連コンテンツなどを表示するサイドメニューなども実装した。 今回ボイジャーが展示しているものの中で注目されるのはEPUB 3ファイルを専門的な知識なしに作ることができるASPサービス「EPUB 3メーカー
児童ポルノ禁止法問題、各党代表が賛否を表明 安倍首相「あくまで子どもを守るための法律」
6月28日夜に開かれた「ネット党首討論会」で、自民・公明・日本維新の会が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案について、出席した各党首が賛否を表明した。 これに先立ち、自民党総裁の安倍晋三首相はユーザーからの質問に答える形でコメント。「児童ポルノ禁止法は、あくまで子どもたちを児童をポルノ産業から守るための法律で、それがすべてと言っていい」とした上で、「もちろん表現の自由は守っていかないといけないが、まずは子どもたちを守っていくことが大事ではないか。それが私たちの役割・責任なんだろうと思っています」と述べた。 出席した各党党首のコメントは以下の通り。順序は発言順。維新の橋下徹代表は欠席した。 改定案には社民党は反対。児童ポルノの定義があいまいなため、自分が持っているものが児童ポルノと思わなかった、ということはありえる上、家宅捜索もどこでも入ることが可能になるおそれある。写っている対象者が何歳とい
一部の電子情報、7月1日から国会図書館への納入義務対象に
国立国会図書館は、7月1日の改正国立国会図書館法施行に伴い、私人による無償かつDRMのないオンライン資料の納入を義務化する。 インターネットなどで出版（公開）される電子情報のうち、図書または逐次刊行物に相当する電子書籍や電子雑誌などを国立国会図書館に納入することが義務づけられる改正国立国会図書館法が7月1日に施行される。 現在、国会図書館法では国立図書館へ出版物の納入を義務づける納本制度があるが、これに準ずる形で、オンライン資料収集制度（eデポ）として電子書籍などのオンライン資料にも適用する。納入の対象となるのは、当面、私人による無償かつDRM（技術的制限手段）のないものに限定され、以下のいずれかに当てはまるもの。 特定のコード（ISBN、ISSN、DOI）が付与されたもの 特定のフォーマット（PDF、EPUB、DAISY）で作成されたもの 国会図書館では、納入対象としてインターネット上で
ACCESS、ブラウザビューワも利用可能な電子出版プラットフォーム「PUBLUS」発表
PUBLUSは従来、「ACCESS Digital Publishing Ecosystem」と呼ばれていたもの。ビューワ、コンテンツ配信、売上管理など、端末からサーバシステムまでを包括的にサポートする電子出版プラットフォームとして採用実績も多い。これまで、iOS／Android向けのサービスとして提供されてきたが、新たにHTML5ベースのブラウザビューワ「PUBLUS Reader for Browser」と、ブラウザ上での決済を可能にする機能を用意した。 PUBLUS Reader for Browserは、同社のEPUB 3ビューワ「NetFront BookReader v1.0 EPUB Edition」のノウハウを注ぎ込んで開発されたもの。ビューワ部分のみだけでなく、決済したコンテンツの同期などもマルチプラットフォーム化している。また、EPUBコンテンツのレンダリング処理をサー
Googleストリートビューに謎のハト人間集団 その正体は……
ハトマスク姿の人は全部で7人。歩道の左脇に3人、右脇に4人が一列に並び、じっとこちらを見ている。彼らの間を通り過ぎて振り向くと、彼らも振り向いてこちらを見ている。こわい。 「何だこれ」「ヤバイ」――この集団の存在が、ネットの一部で話題に。米国のソーシャルブックマークサイト「Reddit」でも話題が盛り上がるなど、海外ユーザーも驚かせている。 “ハト人間”の正体は、日刊更新のおもしろサイト「デイリーポータルZ」のライター陣だ。同サイトのブログによると、ライターが集まっているときに偶然、ストリートビューの撮影に遭遇。「常々ストリートビューにうつりたいと思ってたので、ひと工夫して顔がぼかされないようにした」そうだ。たしかに、歩道を歩いているほかの人の顔はぼけていたが、ハトの顔はしっかり写っている。 ちなみにハトマスクの使用感は、同サイト編集長の林雄司さんの記事に詳しい。 関連記事 Google、
「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
話題の非破壊型スキャナ、ScanSnap SV600に触れた
6月13日に発表されたPFUの非接触型・非破壊型スキャナ「ScanSnap SV600」。東大生協第一購買部にデモ展示されていた同製品に触れてみた。その出来を動画で紹介。 6月13日にPFUが発表した非接触型・非破壊型スキャナ「ScanSnap SV600」。発売は7月の予定だが、東大生協第一購買部で同製品がデモ展示されていたので、開店直後に足を運び、操作感などを確かめてみた。 到着すると、事務用品通販カタログがスキャン用として設置してあった。台座部分にある「Scan」ボタンを押すと、ヘッドが動き対象物に光が照射されあっという間に見開き2ページ分のスキャンが終わった。次のページのスキャンができる状態になるまで約10秒待ち、ページをめくるとその直後にまたヘッドが動きスキャンされた。
「生きた電池」を細菌で作る、電気を使わない廃水処理へ
さまざまな未利用エネルギーを使って発電する取り組みが進んでいる。東京薬科大学など4つの大学・企業は、廃水を使って発電する「微生物燃料電池」を開発した。従来の廃水処理と同じ効率を達成しつつ、発電が可能だ。 全ての生物の基本構造となっている細胞。細胞はエネルギー源となる有機物などを取り込んで分解、そのときに生じるエネルギーを使って生きている。細かい手法は異なるものの、基本は細菌からヒトまで共通だ。このエネルギーを直接取り出すことができれば、「生きた電池」が作れるはずだ。 東京薬科大学生命科学部教授の渡邉一哉氏のグループは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から委託を受けたプロジェクトにおいて、廃水を使って発電する「微生物燃料電池」の性能向上に成功した＊1）。同プロジェクトには、東京薬科大学の他、東京大学と積水化学工業、パナソニックが参加している。 ＊1） NEDOの委託事業「グリー
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