asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発、廃炉求め提訴へ 全国初、住民と御前崎市議ら - 社会
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺で暮らす同県御前崎市や掛川市の住民ら３５人が中部電力を相手取り、浜岡原発の廃炉を求めて提訴することが２４日、わかった。２７日にも静岡地裁浜松支部に提訴する。記者会見した原告側弁護士によると、運転差し止めでなく、廃炉を求める訴訟は全国で初めてという。 会見した大橋昭夫弁護士によると、訴訟では「原発の存在自体に危険性があり、廃炉以外に危険を根本的に排除する方策はない」と主張する方針。３５人の中には、反原発を訴えてきた御前崎市議ら議員３人も含まれる。同原発に近い牧之原市や島田市などの住民を原告とした２次訴訟も、その後に起こす予定という。
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発差し止め訴訟、静岡・湖西市長も原告に参加へ - 社会
１４日に全炉停止した中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を巡り、「脱原発」を表明している静岡県湖西市の三上元（はじめ）市長（６６）が、同原発の運転再開の差し止めなどを求める集団訴訟に原告として加わることが分かった。 三上市長は同日、朝日新聞の取材に対し「市長という職務の人間が、堂々と参加することに意味がある。私の生涯をかけて原発を止めたい。役に立つことであれば何でもする」と述べた。 訴訟は、同原発の運転の即時停止を目指して結成された約１００人の弁護団が中部電を相手取り、静岡地裁へ提訴する準備を進めている。弁護団は、同原発について、１５メートルの防波壁だけでは津波対策が不十分▽原発のたつ地盤は地震で液状化する可能性が高い、などと主張する方針。 三上市長は福島第一原発の事故を受けて「脱原発市町村長の会」（仮称）の結成を目指している。
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発５号機に海水混入か 外部に放射能漏れ「なし」 - 社会
中部電力は１５日、運転を止めた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機（１３８万キロワット）の冷却作業中、原子炉を冷やす水に海水が混じった可能性がある、と発表した。放射性物質が外部に漏れ出してはいないとしている。 原子炉を冷やすための注水は別のラインに切り替えて続けており、正午過ぎに原子炉は１００度未満の「冷温停止」状態になったという。 中部電は、菅首相の運転停止の要請を受け、１３日以降、運転中だった浜岡原発４号機と５号機の停止作業を続けていた。
浜岡原発で働く３千人…「これからどうなる」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３日未明から停止作業に入ることが発表された１２日、作業員たちは複雑な胸中を打ち明けた。 原発内で清掃作業をしているという御前崎市の５０歳代の男性は「これから末端の作業員がどんな処遇になるのか心配。会社からは何の説明もなく、不信感を持つ人もいる」と不安を隠しきれない様子。ランドリー業務を行っているという５０歳代の男性は「停止を聞いて『まいったな』という感じ。仕事はゼロにはならないだろうが、この先どうなるかわからない」と肩を落とした。 菅首相の「英断」（川勝知事）に対する嘆き節も。システム管理の担当という３０歳代男性は「運転停止後、仕事が減っても泣き寝入りしかない。作業員も二次的な被災者です」と訴え、４０歳代の男性は「とりあえず浜岡だけが犠牲になった」と悔しそうだった。 一方、運転停止に理解を示す作業員もいる。原子炉の点検・整備を担当しているという男性（５５）は「原発事故がどれだけ恐ろしいか
燃料調達できても…浜岡原発停止のコスト、中部電に重荷
燃料調達できても…浜岡原発停止のコスト、中部電に重荷2011年5月7日11時29分 印刷 Check 菅直人首相から原発の全面停止を突然言い渡された中部電力。浜岡原発１号機の着工以来約４０年、原子力政策を二人三脚で進めた国の方針には背けない。だが、停止までに解決しなければならない課題は多い。 「東北電力も東京電力も原発が止まって火力で代替する。（液化天然ガス〈ＬＮＧ〉などの）燃料確保は非常に厳しい」。今月５日、中部電の水野明久社長はそう話していた。 浜岡全３基の代替に、中部電も火力発電所の出力増強や停止中の古い火力を動かすことになる。ただ、中国などアジア各国の石油需要は高まるばかり。「ＬＮＧなどの調達は長期契約が基本で、すぐに買い付けられるものではない」（中部電幹部）。燃料の確保がまずは大きな問題として立ちはだかる。 燃料が確保できても、価格高騰で中部電の経営を圧迫するのは確実だ。原発３基
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発以外の停止要請、首相「ない」 - 政治
菅直人首相は８日、中部電力浜岡原子力発電所以外の全国各地の原発にも停止要請する可能性について「ありません」と明言した。訪問先の東京・八重洲で記者団に答えた。 菅首相は浜岡原発の停止要請に踏み切った理由について、東海地震（マグニチュード８程度）の発生する可能性が「３０年以内に８７％」と高いことを改めて強調。「特別に切迫しているので要請をした。中部電力に理解してもらいたい」と述べた。
【浜岡原発停止】「事前連絡なく寝耳に水」「国策なら全原発止めるべきだ」波紋広がる地元自治体 - MSN産経ニュース
政府からの突然の浜岡原発停止要請は、地元の静岡県に波紋を広げた。 海江田万里経済産業相が５日に浜岡原発を視察した際、「中部電の津波対策は不十分」と指摘した川勝平太知事は６日夜、「福島第一原発の事故を受けて安全確保に対する地元の要望を最優先した菅直人首相と海江田経産相の英断に敬意を表する」と談話で発表。 知事は「国は地元経済への影響にも適切に対応しなければならない。県は省電力、省エネルギー対策にこれまで以上に取り組み、安全な代替エネルギーの確保を加速するように全力を挙げて取り組む」と訴えた。 同県の小林佐登志・危機管理監は、原子力安全・保安院に静岡に来て要請の真意を説明するよう求めるとともに、「原子力政策は国策。国から要請があれば受け入れるのは当たり前。地元交付金の問題をはじめ国に要望したいことも出てくるだろうから、国には対応していただきたい」と国に丁寧な対応を求めた。 一方、浜岡原発地元の
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発停止、結論持ち越し 中部電の臨時取締役会 - ビジネス・経済
中部電力は７日午後開いた臨時の取締役会で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉を停止するかどうかの結論を出さず、判断を８日以降に持ち越した。浜岡原発をめぐっては、菅直人首相が６日、中部電に停止を要請していた。
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