生ゴミからエタノール、国内初の実用化成功 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新日鉄エンジニアリングは１９日、国内で初めて生ゴミなどの食品廃棄物からバイオエタノールを製造するプラントの実用化に成功したと発表した。 全国の自治体などに販売する方針だ。 プラントは、１日当たり約１０トンの食品廃棄物から、約５００リットルのエタノールの製造できる。販売するプラントの食品廃棄物の処理能力は１日当たり６０トン程度で、販売先は主に人口が３０〜４０万人の都市を想定していて、プラントの価格は１０億〜２０億円。 このプラントを使えば、食品廃棄物の焼却処理が不要になる。回収したエタノールを自動車の燃料などに再利用すれば、従来のゴミ処理施設よりも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３０〜４０％削減できるという。
asahi.com（朝日新聞社）：うつ病チェック、企業健診で義務化へ 厚労相方針 - 社会
長妻昭厚生労働相は１９日、企業が行う健康診断で、精神疾患に関する検査を義務づける方針を示した。労働安全衛生法の改正も検討する。増え続けるうつ病や自殺を防ぐ狙い。都内で記者団に述べた。 労働安全衛生法は、原則として１年に最低１回、従業員の定期健康診断を行うことを事業主に義務づけている。違反すれば５０万円以下の罰金となる。労働者にも受診義務があるが、罰則はない。同法規則が定めている検査項目には、血圧や肝機能、血糖などはあるが、問診も含めメンタルヘルスに関する項目は明示されていない。 厚労省は１月に「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置しており、近く中間報告がまとまる予定。中間報告には精神疾患に関する検査の必要性を指摘する内容が盛り込まれる方向だ。同省安全衛生部の担当者は「法改正が必要か、省令改正で間に合うかも含めて検討することになる」と説明している。 同省によると、２００８年度の
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市長不信任決議案１人も賛成せず 市議会否決 - 政治
最終本会議にも竹原市長や執行部の姿はなかった＝１９日午前１０時２分、鹿児島県阿久根市議会議場 竹原信一市長ら執行部の出席拒否で混乱が続く鹿児島県阿久根市議会（定数１６）は１９日、定例会最終本会議が開かれ、市長派の市議４人が市長不信任決議案を提案した。議会解散・出直し選挙が目的だったが、多数を占める反市長派はリコール（解職請求）に動いている。不信任案は投票による採決の結果、提案者を含めだれも賛成せず、賛成０、反対１６で否決された。市長派には当初から否決させて表面上「信任」の形とする狙いもあった。 この日も竹原市長らが出席しないまま本会議が開会。市長派の松元薫久（しげひさ）議員が市長不信任決議案を提案した。 不信任案は、現在の市議会は市長と不信任の関係にあるとし、「多数の（反市長派）議員は、市民に対し市長リコール運動をあおり、市政を混乱させている責任をすべて市長の責任にしようとしている」
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