asahi.com（朝日新聞社）：地方議会、通年開会も選択ＯＫ 自治法改正案 - 政治菅政権が通常国会に提出する地方自治法の抜本改正案の概要が判明した。現在は年４回程度の定例の会期制となっている自治体議会を１年間にわたる通年制にもできるようにするほか、直接請求制度（リコール）は必要署名数の要件を緩和。国が違法な事務処理を続ける自治体を裁判所に提訴することもできるようになる。 現在の地方議会は定例会や臨時会があり、国会と同じように１年のうち一定期間中に議会が開催されている。総務省の「地方行財政検討会議」（議長・片山善博総務相）では「幅広い層の住民が議員として参加するため、議会は長期にわたり開会されていることが必要」といった意見が出ていた。 鹿児島県阿久根市では、市長が市議会を招集しなかったため首長と議会の対立が深刻化した。こうした事態を防ぐため、通年開会を望む自治体は、条例で定めて通年会期も選択できるようにする。 直接請求制度の改正は、片山総務相の「住民による監視、住民
