２００９年 エネルギー白書 第２部 第１章 第４節 二次エネルギーの動向−１
（1）消費の動向 電力消費全体は、石油ショックの1973年度以降、着実に増加し、1973年度から2007年度の間に2.6倍に拡大しています 25（第214-1-1）。 【第214-1-1】電灯電力使用電力量の推移 （注）電気事業用計、電力には特定規模需要、特定供給、自家消費を含む。 （出所）経済産業省「電力調査統計月報」をもとに作成 このうち、1973年度から2007年度の間に電灯の使用電力量は4.0倍、業務用電力の使用電力量は2.3倍と増大したため、電灯と業務用電力の合計である民生用需要が70％を占めるに至っています。 このように、電力消費の増加は、長期的に見ても民生用消費によって牽引されてきました。これは、家庭部門では生活水準の向上等により、エアコン、電気カーペット等冷暖房用途の機器の普及が急速に伸びていること等によるものです。業務部門の電力消費の増加は、事務所ビルの増加や、経済の情報
資源エネルギー庁 トピックス エネルギー白書２００５版 2．エネルギー需給構造の国際比較
2．エネルギー需給構造の国際比較 （1）主要国のエネルギーフロー それぞれの国の地理的条件、産業構造、気候などの違いにより、エネルギー需給構造は、大きく異なります。以下、主要国のエネルギーフローを比較することにより、それぞれの国のエネルギー需給構造の特徴について見てみます（IEAによる数値に基づくため、日本のエネルギーフローについては、総合エネルギー統計に基づくものと数値が異なることに留意。）（第221-2-1）。 （2）エネルギー供給構成などの国際比較 日本の一次エネルギー供給の構成を世界各国と比較してみると、日本は他の先進国と比べ石油の比率が高く、天然ガスの比率が低いことが特徴です。 アメリカ、ドイツ、中国では、国内の石炭が豊富なため、その比率が高くなっています。特に中国は、一次エネルギーの約6割を石炭で賄っています。カナダでは水資源が豊富なため水力の比率が高く、国内のエネル
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http://www.enecho.meti.go.jp/info/dengenkoufukin.htm
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電源立地地域対策交付金交付規則において、交付金を活用した事業の概要等について、公表することとされております。この取扱いは、平成１７年度以降に実施された事業を公表の対象としておりますが、平成１６年度の実施事業についても、平成１７年度から平成２０年度において実施された事業と併せてその概要を公表いたします。 都道府県の名称をクリックすれば、都道府県ごとに実施された事業概要の一覧がご覧になれます。 【平成１６年度】 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県
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２００９年 エネルギー白書 第２部 第１章 第３節 一次エネルギーの動向−４
