国家公務員給与、３割削減を…橋下知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１６日、東日本大震災の影響で地方交付税が削減されるという一部報道があったことを受け、財源不足を補うために、府職員の給与カット（現行３〜１４％）の拡大を検討する考えを示した。 報道陣の質問に答えた。国家公務員給与を１割カットして復興財源に充てる政府の方針について、「国難を乗り切るために別の財源が必要となれば、国を挙げてやらなければならない。地方交付税が削減された場合、住民サービスを削ることは府民が許さないだろうから、職員給与のカットは当然ある」とした。 また、国家公務員給与のカットの幅について言及。民主党が２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「総人件費２割削減」を掲げていたことを指摘し、「緊急時だから３割ぐらいはカットしないと、平時に２割カットなんてできない」と批判した。
震災直後に有給休暇、土浦市職員３人処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
異動拒否の市職員、停職明けに職場騒然 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県横須賀市の男性職員が昨年４月の人事異動を拒否し続け、説得していた人事課長が転倒して病院に運ばれる騒ぎが２４日、あった。 横須賀署が男性職員から事情を聞いている。 事情聴取を受けているのは港湾総務課の主任（４０）。主任は２００８年６月から住民票や戸籍に関する事務を担当する窓口サービス課に勤務。昨年４月１日付の港湾総務課への異動辞令に、「今の仕事を覚えきっていない。次の職場に移ると評価が低くなる」などと拒否し、以前の職場に出勤し続け、本を読むなどして過ごしていた。 主任は上司の再三の説得や市長名による配置換えの職務命令にも従わなかったため、昨年１２月に停職１か月の懲戒処分を受けた。 停職期間が終了した２４日、主任が再び以前の職場に出勤、市役所１階の会議室で人事課長らが異動後の職場に行くよう説得し、課長が会議室を出る際に転倒した。市役所は一時、大勢の警察官が駆け付け、騒然となった。
「公務員庁」創設、人事院勧告は廃止…政府素案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が検討している国家公務員制度改革に関し、労使交渉による給与改定を実現するための「自律的労使関係制度に関する改革素案」が６日、明らかになった。 労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設する一方、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度廃止を明記するなど、人事院の機能を大幅に縮小することが柱だ。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。 素案では国家公務員の労働基本権のうち、労働協約を結ぶ「協約締結権」を、各省の次官・外局長官や、警察など治安関係職員を除く非現業職員に付与する。これに伴い、「人事院勧告制度を廃止する」とした。 協約締結権付与と「公務員庁」設置に伴い、人事院が担ってきた「不利益処分」に関する不服申し立てなどを担当する「第三者機関」を設置するとしたが、人事院を存続させるか、別の機関を新設するかは明示しなかった。
労組脱退しなければ異動…阿久根・副市長が方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。仙波氏らは脱退開始時期を来年３月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。
応募受け付けたのに…来年度の職員採用中止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
すでに採用試験の募集を終え、１２３人から応募を受け付けていたが、職員数削減を公約に掲げ、７月１１日の市長選で初当選した宮嶋光昭市長が決断した。 市職員課によると、職員採用は行政職１０人、消防職２人を予定し、７月１日から１か月間募集。それぞれ６８人、５５人から応募があったが、宮嶋市長は今月２日、採用中止を指示した。市は翌３日、応募者におわびの通知を郵送した。市には、応募者数人から苦情が寄せられたという。 市は２００５年の合併後、０６年度から消防職３〜４人、０８年度から行政職４〜５人を毎年募集し、採用してきた。宮嶋市長は、ホームページで「市長選で『不退転の姿勢で行財政改革を断行』することを公約として掲げ当選させていただいた。市民との約束を少しでも早く実現することが責任」と説明している。
国家公務員試験に社会人枠…２０１２年度導入へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人事院は２０１２年度から実施する国家公務員の新たな採用試験に、社会人経験者や大学院修了者などを対象とする採用枠を新設する方針を固めた。 優秀な大学新卒者が外資系企業や大学院などに流れている現状を食い止める狙いがある。８月の人事院勧告に合わせた報告に盛り込む予定で、来春にも人事院規則の関連規定を改正する方向だ。 新たな試験制度の導入自体は、０８年に成立した国家公務員制度改革基本法で決まっている。従来のキャリア制に基づく試験を廃止し、政策の企画立案能力を重視する「総合職」、的確な事務処理の能力を見る「一般職」、特定分野の専門的知識を重視する「専門職」に区分するという内容だ。 「経験者採用試験」は、この制度改正に合わせて新たに設けるもので、民間企業などで経験を積んだ人が対象となる。合格者は係長級以上に採用する。大学院や法科大学院、公共政策大学院の修了者が対象の「院卒者」試験は総合職の採用枠の中に
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