「公務員庁」創設、人事院勧告は廃止…政府素案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府が検討している国家公務員制度改革に関し、労使交渉による給与改定を実現するための「自律的労使関係制度に関する改革素案」が６日、明らかになった。 労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設する一方、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度廃止を明記するなど、人事院の機能を大幅に縮小することが柱だ。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。 素案では国家公務員の労働基本権のうち、労働協約を結ぶ「協約締結権」を、各省の次官・外局長官や、警察など治安関係職員を除く非現業職員に付与する。これに伴い、「人事院勧告制度を廃止する」とした。 協約締結権付与と「公務員庁」設置に伴い、人事院が担ってきた「不利益処分」に関する不服申し立てなどを担当する「第三者機関」を設置するとしたが、人事院を存続させるか、別の機関を新設するかは明示しなかった。

[mkusunok]

各省大臣官房秘書課の業務を移管して人事一元化を実現して欲しいのだが

[jt_noSke]

そｧんな素案で大丈夫か？

[washita]

露骨に考えたら　「人勧（主に給与を下げる勧告）なくなる→国・自治体の、職員労組に対しての給与抑制の大義名分がなくなる→職員労組がパワー回復→民主党支持」　を狙ってるの？社会保険庁再来にならないといいが

[prozorec]

あくまでもアイディアであって、民主党だから何も決まらない

[gruza03]

首を切りやすくなるな。