【ブリュッセル=井田香奈子】専門店での大麻の販売・使用が公認されているオランダで、店に立ち入り、大麻を買えるのは同国居住者に限るとしたマーストリヒト市の規制について、欧州連合(EU)の欧州司法裁判所は16日、規制は妥当との判断を示した。 オランダ国内には、自治体が大麻の扱いを公認する「コーヒーショップ」が約500店ある。オランダ司法省はこの判断を踏まえ、規制を全国的に進める考えで、観光客が集まるアムステルダムの「ドラッグ・ツーリズム」にも影響を与えそうだ。 マーストリヒト市は周辺のベルギー、ドイツなどから大麻目当てで来る客が引き起こす迷惑が絶えないとして規制を定めたが、コーヒーショップの経営者らは、居住者かどうかで客を差別的に扱うのはEU域内のサービスの移動の自由に反すると訴えていた。 司法省は「裁判所の判断内容を精査のうえ、店への立ち入りを規制する具体策を検討する」としている。