高市大臣 ねつ造だとする発言は撤回しない 総務省の行政文書 | NHK
放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されたものが4枚ありますが、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は、17日の記者会見で改めて認識を問われ、「国会では『不正確だ』と答弁している。『ねつ造』と言うのは、ことばがきつすぎるかなということで、そう答弁しているが、『ありもしないことだ』という認識は変わっていない」と述べ、ねつ造だとする発言は撤回しない考えを示しました。 一方、高市大臣は、17日の参議院内閣委員会で、先の質疑で「答弁が信用できないのであれば質問をしない
高市氏 “正確性確認できない文書保存 責任感じる”辞職は否定 | NHK
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市大臣が、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、みずからに関する4枚について、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で、一連の行政文書について「相手方の確認をとるなど正確性を期する手順が取られていない。関係者からの聞き取りによると、認識が異なるものも判明している」と重ねて指摘しました。 そのうえで「当時、私が大臣だった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変、残念に思う。総務省の行政すべてに責任を持つ立
川崎 路上で高校生が刃物で頭を刺される 刺したのは少年か | NHK
6日朝、川崎市麻生区の路上で通学途中の男子高校生が近づいてきた男に、突然、刃物で後頭部を刺され、病院に運ばれましたが、意識はあるということです。警察は目撃情報などから、刺したのは少年とみて、詳しく調べています。 6日8時15分すぎ、川崎市麻生区栗木の路上で通学中の男子高校生（16）が、後ろから近づいてきた若い男に突然、後頭部を刃物で刺されました。 男子高校生は切り傷を負って病院に運ばれましたが、意識はあり命に別状はないということです。 警察によりますと、当時複数の通行人が事件を目撃していて、刺した人物は白色のパーカーの上に黒いダウンジャケット、ジャージのズボンと白いマスク姿で、少年とみられるということで、東の方向に走って逃げたとみられています。 現場には、包丁も落ちていたということで、警察は関連を調べるとともに、傷害事件として捜査しています。 現場は、小田急多摩線の栗平駅からおよそ500メ
新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討 岸田首相が指示 | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 岸田総理大臣は、20日、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣、後藤新型コロナ対策担当大臣と会談しました。 会談では、新型コロナが感染症法で行動制限などの厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられていることについて感染者数の減少も踏まえ、今後の対応を協議しました。 そして、岸田総理大臣は、新型コロナの位置づけを、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 これを受けて厚生労働省の感染症部会で、移行に向けた具体的な議論が行われる見通しです。 「5類」への移行により、一般の医療機関でも患者の受け入れが可能になり、感染者や濃厚
環境活動家グレタさん ドイツで一時拘束 大規模な抗議活動参加 | NHK
ロシアへのエネルギー依存から脱却するため石炭火力発電を一時的に拡大しているドイツでは、気候変動対策に逆行するとして環境保護グループなどからの批判が強まっています。 こうした中、ドイツ西部で行われた大規模な抗議活動にはスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが参加しましたが、警察に一時拘束される事態となりました。 ドイツ西部にある炭鉱の拡張工事の現場ではドイツ政府の対応への抗議活動が続けられています。 今月14日には、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんも加わり、数千人規模のデモ行進が行われ、警察との衝突にも発展しました。 現地では、17日も座り込みなどの抗議が行われていましたが、地元の警察は抗議活動の参加者が炭鉱の危険な場所に近づくことを防ぐ必要があるとして排除に乗り出し、グレタさんも警察に拘束されました。 グレタさんは3人の警察官に抱えられ、連れ出されていきました
新型コロナ 専門家“実際の感染状況 反映していない可能性” | NHK
新型コロナの新規感染者数は、4日までの1週間では前の週と比べて、全国で0.68倍と減少傾向となっていますが、専門家は実際の感染状況が反映されていない可能性があり、注意が必要だと指摘しています。 現在の感染状況について、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「年末年始の時期は、多くの医療機関が閉じていて検査数が少なく、今の数字が現状を表しているとは思えない。行動制限がない年末年始で旅行者や外で飲食する人の数は、過去2年よりかなり多かったはずで、今後、一定の時間がたって感染者の報告が急増しないか、注意深く推移を見る必要がある」と話しています。 さらに全国的にインフルエンザが流行期入りしたことについて「懸念されていた新型コロナとインフルエンザの同時流行が起きていると考えるべきだ。過去2年、インフルエンザの流行がなく免疫が落ちているため、感染者数はかなり増えてくる可能性がある。症状だけでコ
新型コロナ 全国感染者 約4か月ぶりに20万人超 | NHK
厚生労働省によりますと、21日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め20万6943人で、前の週の同じ曜日より1万6100人多くなりました。 国内の感染者が20万人を超えるのは、およそ4か月前のことし8月25日以来です。 また、国内で亡くなった人は、北海道で36人、東京都で20人、埼玉県で18人、大阪府で17人、福岡県で16人、兵庫県で15人、栃木県で13人、熊本県で13人、群馬県で11人、宮城県で9人、岐阜県で7人、大分県で6人、広島県で6人、神奈川県で6人、福島県で6人、静岡県で6人、京都府で5人、千葉県で5人、愛媛県で5人、滋賀県で5人、秋田県で5人、香川県で5人、三重県で4人、宮崎県で4人、富山県で4人、岩手県で4人、沖縄県で4人、茨城県で4人、青森県で4人、佐賀県で3人、和歌山県で3人、山口県で3人、岡山県で3人、島根県で3人、徳島県で3人、愛知県で3人、高知県で3人
新型コロナ国内感染者20万人超 政府が対策協力呼びかけへ | NHK
21日に発表された新型コロナの国内の感染者は20万人を超えました。 20万人を超えたのは感染の第7波だったことし8月下旬以来で、政府は感染が拡大しやすい年末年始を前に医療提供体制の確保に努め、感染防止対策への協力の呼びかけを徹底する方針です。 厚生労働省が21日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め20万6900人余りで、20万人を超えたのは感染の第7波だったことし8月25日以来です。 専門家会合では、東京や大阪などで午後8時から10時までの繁華街の人出が感染が始まってから最多の水準になっていて、年末年始で人の接触機会が増えることなどによる影響に注意が必要だといった指摘が出されました。 政府は年末年始に感染者が増加するおそれもあるとして、重症患者を受け入れる病床や発熱外来など医療提供体制の確保に努め、感染防止対策への協力の呼びかけを徹底する方針です。 このため20日には、岸田
ワールドカップ アルゼンチン3回目の優勝 フランスとPK戦【詳細】 | NHK
サッカーワールドカップのカタール大会決勝はアルゼンチンとフランスが対戦し、3対3で延長戦でも決着がつかずペナルティーキック戦のすえ、アルゼンチンが36年ぶり3回目の優勝を果たしました。 MVP＝最優秀選手は優勝したアルゼンチンのキャプテン、リオネル・メッシ選手が選ばれました。決勝で3得点、ハットトリックを達成したフランスのキリアン・エムバペ選手が8得点で得点王に輝きました。 （※試合の詳しい経過や談話などは記事後半に） ワールドカップカタール大会の決勝は日本時間の19日、ドーハ近くにあるルサイルスタジアムで行われ、36年ぶりの優勝を目指す世界ランキング3位のアルゼンチンと、2連覇を目指す世界4位のフランスが対戦しました。 試合は序盤からアルゼンチンが主導権を握って相手ゴールに迫り、前半23分、アンヘル・ディ マリア選手が倒されて獲得したペナルティーキックをエースのリオネル・メッシ選手が決め
防衛費増額へ 3税目増税など税制改正大綱案 自民党が了承 | NHK
自民党は、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ、税制改正大綱の案を了承しました。 了承された税制改正大綱の案では、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施するとしています。 具体的には、◇法人税は、中小企業などに配慮する措置をとった上で、納税額に4％から4.5％の付加税を課すとしています。 また、◇所得税は、納税額に1％の新たな付加税を課すとしています。 一方で、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」は、税率を1％引き下げたうえで、復興財源の総額を確保するのに必要な期間、課税期間を延長するとしています。 このほか来年度の税制改正の主要項目では、▼個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の非課税
旧統一教会の被害者救済法案が衆院可決 賛成多数で | NHK
旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は、衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 法案は参議院に送られ、会期末の12月10日、成立する見通しです。 旧統一教会の被害者救済を図る法案は、法人などが霊感などの知見を使って不安をあおり、寄付が必要不可欠だと告げるなど、個人を困惑させる不当な勧誘行為を禁止しています。 また、野党側がマインドコントロールによる寄付の禁止を求めていたことを踏まえ、法人などに対し、個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥ることがないようにするなどの配慮義務を課すとしています。 さらに罰則も設けられ、禁止行為に違反し、行政の勧告や命令にも従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金の刑事罰が科されます。 法案は、事前の協議により野党側の主張も反映させる異例の形でまとめられ、8日の衆議院の特
「どちらが埼玉で有名なヤンキーか」で中学生大けが 11人逮捕 | NHK
「どちらが埼玉で有名なヤンキーか」をめぐって県内の中学生2人がSNSでトラブルになり、一方が暴力団員など仲間とともに暴行して大けがをさせる事件がありました。この事件で警察は中学生や暴力団員など11人を傷害などの疑いで逮捕しました。 警察によりますと、ことし10月2日の未明から朝にかけて中学2年生の14歳の男子生徒が車で連れ回されたうえ、さいたま市内の河川敷や駐車場で多数の男女から殴る蹴るの暴行を受ける事件があり、生徒は胸や鼻の骨折などの大けがをしました。 警察は、この事件に関わった疑いで15歳から25歳の中学生や高校生、それに暴力団員など11人を7日までに傷害や監禁の疑いで逮捕しました。 これまでの調べによりますと、逮捕された11人のうちの女子中学生と被害者の男子中学生は事件の前にSNSで知り合い、やり取りをする中で「どちらが埼玉で有名なヤンキーか」をめぐり言い争いになっていたということで
新型コロナ「第7波」自宅で死亡776人 8割近くが70代以上 | NHK
新型コロナウイルスの「第7波」で感染が拡大したことし7月と8月の2か月間に感染して自宅で亡くなった人は全国で少なくとも776人に上り、このうち8割近くを70代以上が占めたことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は、「第7波」で感染が拡大したことし7月と8月の2か月間に新型コロナに感染して自宅で死亡した人について全国すべての都道府県を通じて調べたところ、自宅で死亡した感染者は少なくとも776人に上ったということです。 年代別に見ると最も多かったのは80代以上で58％、次いで70代が21％で、70代以上が全体の79％と8割近くを占めました。 このほか60代が9％、50代が5％、40代が3％、30代が2％、20代以下が2％でした。 全体の69％の人には基礎疾患があり、亡くなる直前にコロナと診断を受けた人のうち41.4％は軽症か無症状だったということです。 自宅での療養について「希望あ
政府 きょうから節電要請 数値目標設けず無理のない協力求める | NHK
この冬の厳しい電力需給に対応するため、政府は全国の家庭や企業を対象に1日から節電要請を始めました。数値目標は設けず、室内では重ね着をするなど無理のない範囲での節電に協力を求めています。 この冬の電力需給は、供給の余力を示す「予備率」が全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を確保できる見通しです。 ただ強い寒波で気温が低下した場合などに電力需要が想定を超えて増加するおそれがあるほか、ウクライナ侵攻の影響でLNG＝液化天然ガスの安定調達に懸念があるなど厳しい状況が続いています。 このため政府は冬の時期としては7年ぶりに節電要請を行うことにしたもので、1日から全国の家庭や企業を対象に数値目標は設けず無理のない範囲での節電に協力を求めています。 期間は来年3月末までで、家庭に対しては重ね着をするなどして無理のない範囲で暖房器具の設定温度を下げることや不要な照明を消すことなどを求めています。
中国「ゼロコロナ」への抗議活動 写真や動画が削除 検閲強化か | NHK
「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が起きた中国では、国内のネット上で抗議活動の写真や動画などが次々に削除されていて、当局が検閲を強めているとみられます。 これに対し、一部の市民は政府の統制が及ばない外国のSNSに抗議の写真や動画を投稿するなどの動きを見せています。 中国では、首都・北京や上海など各地で、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が行われましたが、当局は多くの警察官を動員し街頭での抗議活動を抑え込んでいます。 また、国内のネット上では抗議活動の写真や動画などが次々に削除されていて、当局が検閲を強めているとみられます。 中国共産党の機関紙、人民日報は29日「よくないインターネットの情報は大衆のパニックを増大させる。政府が発表する情報に注目すべきだ」とする記事を掲載しました。 これに対し一部の市民は、VPNと呼ばれるサービスを使い、政府の統制が及ばない
秋葉復興相「正直に答えている」 公選法違反疑いの報道を否定 | NHK
秋葉復興大臣は、去年の衆議院選挙で、車上運動員を務めた秘書に報酬を支払ったとする自身の説明と、矛盾する証言が得られたと報じられたことについて、「事実関係は正直に答えている」として、報道内容を否定しました。 秋葉復興大臣は、去年の衆議院選挙で、車上運動員を務めた自身の秘書に報酬を支払ったと説明していますが、「FRIDAYデジタル」は28日、別の車上運動員からは「この秘書とは同乗していない」などと、矛盾する証言が得られたとして、公職選挙法違反の疑いがあると報じました。 これについて秋葉大臣は、29日の衆議院予算委員会で「車上運動員は一日4人まで乗車できることになっている。誰の証言かは存じ上げないが、基本的に交代で乗車してもらっていて、同じ人が毎日、乗車していたわけではない」と説明しました。 そのうえで「2人の秘書からは、車上運動員としてそれぞれ8日間と6日間、しっかり従事したと聞いている。事実
“絞首刑の死刑執行は残虐で違憲” 死刑囚3人差し止め求め提訴 | NHK
大阪拘置所に収容されている死刑囚3人が、絞首刑による死刑執行は残虐な刑罰を禁止している憲法や国際人権規約に違反するとして、国に対して刑の執行の差し止めなどを求める訴えを起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、10年以上前に死刑が確定し大阪拘置所に収容されている死刑囚3人で、このうち2人は再審請求中です。 死刑の執行は、刑法11条1項で「死刑は、刑事施設内において絞首して執行する」と定められています。 訴えによりますと、死刑囚3人は、絞首刑が残虐で非人道的であり、国際人権規約に違反するとともに残虐な刑罰を禁止している憲法36条にも違反するなどと主張しています。 そのうえで、死刑の宣告を受けてから長期間にわたって絞首刑の恐怖にさらされているとして、国に対し、絞首刑による死刑の執行の差し止めと慰謝料などを求めています。 また、日本では、より残虐でない方法を模索する中で、明治期に絞首刑
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