「ラスボスCOBOL」に挑んだベイシア、2万本のプログラムをいかにリライトしたか
カインズやワークマン、ベイシアなどから成るベイシアグループは、メインフレームの撤廃とCOBOL資産のマイグレーションを2022年5月に完遂した。約3年をかけたプロジェクトの全容を2回に分けて見ていく。 「基幹系システムが足かせになってはならない」 ベイシアグループはメインフレームベースのシステムを約20年前から徐々にクラウドサービスなどに移行してきた。しかし一部の商品マスターや発注・在庫管理などの機能を備えるベイシアグループ共通システムと、ベイシアの基幹系システムはメインフレームに残っていた。本記事ではこの2システムを便宜上、基幹系システムと呼ぶ。 この基幹系システムは富士通製メインフレーム上にプログラミング言語のCOBOLで開発したアプリケーションを稼働させたものだ。もともとベイシアグループはスーパーマーケットのベイシアからスタートし、ワークマンやカインズなど新会社を次々に立ち上げてきた
婚活アプリ「Omiai」、運転免許証やパスポートの画像が171万件も流出した経緯
婚活マッチングアプリ「Omiai」で、171万件もの会員情報流出が判明した。流出したデータには運転免許証やパスポート画像などが含まれる。氏名や住所に加えユーザーの顔写真情報まで流出したのは深刻な問題だ。運営するネットマーケティングは再発防止策を講じたものの、流出したデータによる二次被害を防ぐ手立ては見つかっていない。 婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは2021年5月21日、不正アクセスによるデータ流出に関するおわびを公表した。Omiaiは2020年10月時点で累計会員数が600万人を超える大手のサービスだ。 この事件はすぐさま新聞各紙やテレビ、インターネットのニュースサイトなどで報じられ、大きな話題になった。その理由の一つは、流出したデータが氏名や住所、生年月日などアカウント数で171万1756件と大規模だったこと、さらには恋人探しや婚活など、利用者にとって
野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘
システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」
120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
政策誤った文科・厚労・経産省は重罪、技術者が年収1000万円の国は負ける
日経 xTECHの名物コラム「テクノ大喜利」にIT版として登場した「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第2回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第2回のお題は「日本ではなぜIT技術者の地位がこんなにも低いのか」。回答する識者四番手はITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任した有賀貞一氏だ。「専門技術者教育を誤った文部科学省の罪は重い」「このような状況を30年も看過した厚生労働省や経済産業省は深く反省すべきだ」。歯にきぬ着せぬ有賀氏の“毒舌”が今回もさく裂する。（編集部）
AIスパコンを2000円台で、グーグルが仕掛ける新たな価格破壊
「AIスーパーコンピューターというと”スーパーハイコスト”を想像するかもしれないが、そんなことはない。1時間24ドル（2600円）から誰でも使えます」――。 米グーグル（Google）が米国マウンテンビューで開催した開発者会議「Goolge I/O 2019」で2019年5月9日（米国時間）に登壇したDeveloper Advocate, Google Cloudの佐藤一憲氏は、同社の新サービスについてこう語った。 グーグルは前日の8日、深層学習のトレーニング（訓練）向けの独自プロセッサ「TPU（Tensor Processing Units）」を集積した「TPU Pods」をネットワーク経由で貸し出すクラウドサービスのベータ版を提供し始めた。 従来は数日～数週間かけていた巨大な深層学習モデルのトレーニングを、数分～数時間で完了できる。「もう数百万ドルをかけて自前のスパコンを構築する必要は
新入社員はメールが書けない、基礎から教えないとトラブルに
「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持
あの人気アニメの変声機がディープラーニングで現実に
人気推理アニメ「名探偵コナン」の重要な探偵グッズとして登場する「蝶ネクタイ型変声機」も夢ではない――そんな技術が登場した。東京大学大学院情報理工学系研究科システム情報学専攻の猿渡研究室は、DMM.comと進める社会連携講座において、リアルタイムで別人の声に変換できる音声変換システムを開発した。日本音響学会が開催した「2019年春季研究発表会」（2019年3月5～7日、電気通信大学）で発表した。 従来は、変換処理に時間がかかるためリアルタイムでの変換は難しく、ボイスチャットやライブ配信などリアルタイム性が求められる用途での活用は困難だった。事前に録音した音声を変換する手法が一般的だった。そのため、今回のシステムでは、DNN（Deep Neural Network）を用いた独自の変換処理により遅延を小さく抑え、リアルタイムでの変換を実現したという。
中国は競技人口3.5億人へ、日本の先行く世界のeスポーツ
「eスポーツ元年」。2018年は、日本でもeスポーツの注目度が一気に高まった年と言える。2月にはそれまで3つに分かれていた業界団体を統一した「日本eスポーツ連合（JeSU）」が発足。9月にインドネシア・ジャカルタで開催されたアジア競技大会では初めて公開競技に選ばれ、日本人選手が優勝したことでも話題になった。2019年秋の茨城国体では都道府県対抗によるeスポーツ選手権も実施される。 しかし、日本はeスポーツ産業に関しては、欧米や中国、韓国にはるかに遅れた“後進国”というのが実情である。eスポーツはパソコン用のゲームが中心であるのに対し、日本では家庭用ゲーム（コンソール）機が市場の中心である点、さらにeスポーツに対する偏見も強く残っている点などが、出遅れの原因と言われている。 では、世界のeスポーツの現状はどうなっているのか。2018年11月29～30日に開催されたスポーツビジネスカンファレン
大手SIが相次ぎ誕生、IT業界が変わった1988年
日本経済がバブルの様相を呈した1988年（昭和63年）、オープン化を契機にNTTデータなど大手システムインテグレーター（SI会社）が続々と登場した。IT業界でSEの人材育成が急務となったのもこの年だ。 1988年、日本は好景気に沸いていた。当時としては史上最低の金利水準で土地や株式への投資が過熱し、日経平均株価は初めて3万円台に突入。日産自動車の高級車シーマが飛ぶように売れて「シーマ現象」と呼ばれた。 日本経済がバブルの様相を呈するなか、IT業界は構造変革の転機を迎えた。その象徴が大手SI会社の相次ぐ誕生だ。 1月に日本初の民間シンクタンクだった野村総合研究所（NRI）と野村証券のシステム子会社の野村コンピュータシステムが合併し、新生NRIが発足。4月には新日本製鉄（現新日鉄住金）の情報システム部門とシステム子会社の日鉄コンピュータシステムが統合して新日鉄情報通信システム（現新日鉄住金ソリ
優秀な人ほど辞める、近視眼的なIT職場の問題地図 | 日経 xTECH（クロステック）
｢ウチの職場、また社員が辞めたんです。ここでは成長できないって。優秀な人ほど、どんどん会社を去っていきますね。私もそろそろ、次を考えないと｣。 最近、IT企業やユーザー企業のシステム子会社といったIT職場で働く人たちの転職が、以前にも増して目立ってきたと感じる。TwitterやFacebookなどを見ていると「○○社を退職しました！｣といった具合に、退職の文字がタイムラインでやたら目につく。 退職者の世代も様々で、20～30代の若手や中堅から、40～50代のベテランや管理職まで幅広い。人材不足による求職者側の｢売り手市場｣の流れも影響しているだろう。 だが理由はそれだけではない。率直に言おう。優秀な人ほど今のIT職場に見切りを付け始めたのだ。なぜIT職場から優れた人材が去っていくのか。その背景を問題地図を基にひも解いてみよう。 IT職場はいつも目先の開発案件の納期に追われ、遅れることが許さ
イオン、「モールウォーキングで内臓脂肪が改善」：健康：日経デジタルヘルス
「デジタルヘルスDAYS 2018」（主催：日経BP社、協力：日経デジタルヘルス）では、弘前COIに参画するイオンリテールとマルマンコンピュータサービスがそれぞれの取り組みについて紹介した。 歩けば内蔵脂肪のデータが改善 イオンリテールは、かねて実施してきたモールウォーキングについて紹介した。モールウォーキングは、イオンモール内を歩いて館内に設置したタッチポイントにWAONカードをかざすと、ポイントが付与されるというイベントである。 1つのモールにつき、4～6台のタッチポイントが設置されている。「全てのタッチポイントを回ると約1km歩くことになる」と同社 営業担当付 エリア政策推進担当部長の横山昭彦氏は話す。 現在は全国14店舗でモールウォーキングが実施されている。地域の特性を加味し、通常それぞれの店舗で6～10カ月間実施する。例えば、雪が降る地域であれば足元が悪くなる冬に開催し、沖縄など
東大卒ｅスポーツプロが考える業界発展に必要なコト:スポーツとイノベーション - スポーツイノベイターズオンライン
「東大生」と聞いて読者の皆さんが思い浮かべるのはどのようなイメージだろうか。勉強がすごくできる、官僚や弁護士になる人が多い・・・おそらく一般的なイメージはこのようなもので、スポーツとはあまり結び付かないだろう。しかし、最近になって突然、「スポーツ×IT」のビジネスで東大生の活躍が目立つようになってきた。しかも卒業生だけでなく、現役の大学生まで含まれているのだ。彼らはなぜ、スポーツ×ITに引き付けられたのか、そして勝算はあるのか。今回から3回の連載を通じて、彼らの実態に迫る。第2回は、現在、eスポーツのプロ選手であると同時に、チームのヘッドコーチとして活躍している「あるじ選手」にスポットを当てる。 ――ゲームとの出会いはいつごろだったのですか。 あるじ 自分の幼少期は「ファミコン時代」で、4歳からゲームをずっとやってきました。ゲーム大好き少年として、高校まで過ごしました。小さいころはずっと「
スポーツ界に新潮流、“大手IT企業発”の解析専門会社が始動
国内の大手IT企業の社内プロジェクトから、スポーツ分野向け映像検索・分析技術をコアにする新会社が誕生した。2018年6月12日に事業を開始した「RUN.EDGE」である。 もともとは富士通の社内でプロジェクトが立ち上がり、同社が推進するオープンイノベーションを軸にした「デジタルイノベーター」の先例としてサービスを作り、これまでもプロ野球チーム向けに事業を展開してきた。この6月12日に事業体を起こして富士通が事業を譲渡、そこにスカイライトコンサルティングが出資した。富士通社内でゼロから立ち上がり、他社から出資を受けて独立したプロジェクトは初めてという。 資本金は1億6000万円で、出資比率は富士通が69.4％、スカイライトコンサルティングが30.6％。代表取締役社長は、富士通時代に同事業を立ち上げた小口淳氏が務める。同氏は現在36歳。富士通系列の会社の社長としては、異例の若さだ。会社のロゴに
自作してわかった、新型ZOZOSUITのすごさと狙い
自作してわかった、新型ZOZOSUITのすごさと狙い 1000万枚大量配布の陰にモーションキャプチャーへの可能性 ファッションECサイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイが、次なる一手として力を入れる採寸用ボディスーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」。2017年11月22日に予約を開始、初日に約23万件、2018年5月1日時点で累計100万件の受注を集めるなど爆発的な人気と注目を集めている。 当初は、多数の伸縮センサーでサイズを計測しBluetooth通信によりスマートフォンを介して計測データをアップする方式だったものの、生産が追い付かず、大幅に配送が遅れていた。同社では年明けから生産速度の向上策と同時に、マーカー方式を採用する新型への切り替えを検討し始め、2018年2月15日には「低コスト、高精度での体型計測を可能とするアイデアを3億円で買い取る」と発表した（
ソースコードの不備をAIで見つける富士通、新しい診断ツールの中身
人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロジェクトのプロセス改革に取り組む富士通。この改革のために、2017年11月から本格活用するツールの1つが「ソース診断」だ。このツールでは、英数字や記号といった文字列の固まりであるソースコードを、テキストデータとしてではなく、画像として分析するという。 どのような仕組みでソースコードの不備を見つけるのか。ツール活用により、開発プロセスをどう改善するのか。ツールの開発責任者である富士通アプリケーションズの森崎雅稔取締役兼ソフトウェアエンジニアリングセンター長に聞いた。 保守性の低いコードを見逃しやすい ソース診断は、ソースコードのレビュー作業の効率化と精緻化を支援するツール。画像化されたソースコードを基に、AIが主に可読性を診断する。ツールで可読性が低い箇所に当たりを付け、該当箇所を集中的にレビューすることによって、レビュアーは作業の効率化と精緻化
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