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大衆主義を唱えるポピュリストたち の「われわれは99%を占める」というスローガンを打破するのは難し い。ただ、この大衆行動はこれまで首尾一貫したメッセージと議題を欠 いていた。これからは違う。 ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョゼフ・ステ ィグリッツ氏は鉄鋼の街、インディアナ州ゲーリーで育った。刺激的な 新著「The Price of Inequality」で取り上げたこのテーマについて数 十年にわたって研究を続けている。 教授の結論はこうだ。米国人の1%が所得の5分の1を稼ぎ、富の 3分の1以上を支配すると、経済成長や民主主義、上流階級そのものさ えもが支障を来す事態となる。まさに今日の状況が示すように-。 ジャーナリストのロバート・フランク氏が「リッチスタン」と呼ぶ 居住者についてスティグリッツ教授は「富裕層は世間から隔絶されて存 在しているわけではない。彼らは地位を維
6月13日(ブルームバーグ):イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月5日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション(景気後退)に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年9月に付加価値税(VAT)の税率を1ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授(政治経済学)は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる
1月27日(ブルームバーグ):多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。 発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。 日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failur(日本の失敗という神話)」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経
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