ビーズソファ「Yogibo（ヨギボー）」を輸入販売するウェブシャーク（大阪市）は、米国のヨギボー本社を買収した。買収額は100億円超とみられる。日本では店舗の内装や独自企画の商品などが好評で販売が伸びている。同様の手法をグローバルで展開し、事業を拡大する。米ニューハンプシャー州に本社を置くヨギボーを2021年12月末に買収した。同社は09年設立で、座る人の体形や姿勢に合わせてフィットするビーズ

コロプラ（3668）は21日、同社の従業員が自社ゲームのセールスランキングを操作するため、不適切な取引をしていたと発表した。役職者を含む従業員2人が自社の費用850万円を使って自社ゲーム「最果てのバベル」に課金するよう取引先に依頼し、取引先は13日に課金を

ソニーは米マイクロソフトとクラウドサービスや人工知能（AI）分野で提携する。ゲームソフトをネット配信するクラウドサービスで共同開発に乗り出し、同分野に参入する米グーグルなどに対抗する。ゲーム産業の競争軸がクラウドに移るなか、従来型のゲーム専用機で競合するライバルが手を組む。【関連記事】ソニー、マイクロソフト提携　競争と協調の先両社は日本時間17日未明、提携を正式に発表した。吉田憲一郎社長が渡米

カナダ司法省は5日、米当局の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕したと発表した。背景にあるのは米国政府・議会が急ぐ中国の通信・監視カメラなどハイテク企業を排除する動きだ。中国が通信機器を経由して米国の軍事技術情報を盗み取っていると見るためだが、対米関係を優先すれば、製造・部品調達の見直しにもつながるだけに企業には困惑も広がる。ファーウェイなど5社を標的米上下両

キュービーネットホールディングスは13日、ヘアカット専門店「QBハウス」の料金を値上げすると発表した。2019年2月1日に通常料金を1080円から1200円に引き上げる。シニア料金は1000円から1100円にする。理美容業界では深刻な人手不足が続いており、賃金も上昇傾向にある。QBネットは価格改定で収益性を高め、店舗スタッフの待遇改善などにつなげる。値上げは14年4月の消費増税以来、2度目とな

▽…国際労働機関（ILO）の1936年の第52号有給休暇条約が定めたもので、取得しても賃金が支払われる休暇のこと。1970年に採択した第132号条約で、日数は1年勤務につき3労働週以上（5日制なら15日以上）とされ、連続で2労働週以上（同10日以上）取得することが定められた。▽…日本は産業界の反発などで、ILOの2つの条約を批准していない。このため

代表的な仮想通貨であるビットコインが1日夜に2つに分裂し、新しい通貨として「ビットコインキャッシュ（BCC）」が誕生する見通しになった。ビットコイン取引急増による決済遅延に対する解決策がまとまらず、中国勢など一部の利害関係者が「分派活動」に乗り出した格好だ。システム改変などに対応するため、国内の仮想通貨取引所はビットコインの預け入れや引き出しを一時停止した。ビットコインが誕生してから8年。世界で

時間がない日はもっぱらコンビニエンスストア（コンビニ）のランチというあなた。自分がいつも食べているものを把握できているだろうか。空腹を満たすだけのメニュー選びをしてはいないだろうか。忙しい大人のための健康的な食の推進を行う大人のダイエット研究所では、「働き世代におけるコンビニランチ実態調査」を行った。その結果から、コンビニランチ派に不足している栄養素が浮かび上がってきた。

「ふるさと納税」による東京23区の税収の減収額が2017年度には207億円に達する見込みだ。16年度も129億円と15年度の5.6倍の減収を見込むが、17年度はさらに6割増えることになる。各区からは善意の寄付との趣旨は理解しつつも、返礼品競争の過熱を疑問視する声が噴出。対策を検討する動きも出つつある。22日に出そろった各区の17年度予算案に盛り込んだ額を聞き取った。ふるさと納税は生まれ故郷や愛

国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）は8日までに、国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信が2016年は前年比2.4倍の約1281億件と、過去最高になったとの調査結果を明らかにした。発信元の国に関して詳細なデータはないが、中国や米国からが多かった。ネットに接続した防犯カメラや家庭用ルーターなど、あらゆるモノがネットにつながるIoT関連機器を狙った攻撃が急増。15年は全体の

KDDIはインターネット接続事業（プロバイダー）大手のビッグローブを日本産業パートナーズ（JIP、東京・千代田）から買収する方針を固めた。KDDIは同業のニフティの買収についても富士通と詰めの交渉に入った。スマートフォン（スマホ）の成長が鈍化するなか、ネット通販や電気など通信事業以外の収益源の多角化を急いでおり、ネット接続の顧客基盤を新サービス拡大に生かす。KDDIはネット接続（光回線）で国内

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【ワシントン=河浪武史】米国の環太平洋経済連携協定（TPP）早期承認が困難となり、参加国からは協定を見直し、米国を除いて早期発効する案が浮上してきた。TPPの発効には米国の参加が欠かせないが、メキシコのグアハルド経済相は10日、米国を除く11カ国で協定が発効できるように条項見直しを提案すると表明した。TPPに参加する新興国は、米国や日本といった巨大市場への輸出を拡大したいとの思惑がとりわけ強

みずほ銀行は2016年12月に予定していた新たな勘定系システムの完成時期を遅らせる検討に入った。システムの一部で実施中の動作確認テストを延長する必要があると判断した。遅らせれば2度目の延期となり、新システムの運用開始は18年夏以降になるとみられる。みずほは過去に2回の大規模なシステム障害を起こしており、今回も万全を期すことにした。勘定系システムは、口座の入出金や資金決済、口座管理などを担うシス

人気のスマートフォン（スマホ）向けゲーム「ポケモンGO」に出てくる「ポケコイン」と呼ばれるゲーム内通貨が、プリペイドカードと同じ資金決済法上の「前払い式支払い手段」に当たるかどうかに金融庁が関心を示している。同庁は実態の把握に向け、ゲームを提供するナイアンティック社にヒアリングを始めた。ポケモンGOではモンスターを捕まえたり、おびき寄せたりするためのアイテムを入手すればゲームを有利に進められる

【ハノイ=富山篤】米アップルがベトナム中部のダナンに進出を計画していることが5日分かった。ダナン市人民委員会によると、投資額は10億ドル（約1000億円）でデータセンター、開発拠点などを整備する見通し。今月下旬にも正式決定する。アップルの開発拠点はベトナム初。ダナンはIT（情報技術）都市を目指しており、発展の追い風となりそうだ。アップルは昨年10月、ベトナム法人を設立した。数年内に同国にデータ

【イスタンブール支局】トルコの最大都市イスタンブールで15日夜（日本時間16日未明）軍が欧州とアジアを結ぶボスポラス海峡を結ぶ2本のつり橋を封鎖した。トルコ軍参謀本部はホーム

総務省は2025年までにIT（情報技術）人材を新たに100万人育成する方針だ。データ分析や情報セキュリティーの技術を評価する新たな資格制度をつくるほか、小中高校などの教育も強化する。あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの普及に対応していく。総務省が20日の情報通信審議会に示す

2022年度以降に導入される高校の次期学習指導要領で、現行の指導要領で廃止された選択科目の数学Cが復活する見通しとなった。現在は数学3の対象になっている「複素数平面」などを数学Cに移行する方針。数学3は学習範囲が多く、高校から「十分な授業時間を確保できない」との声があがっていたという。算数・数学のあり方を議論する文部科学省の中央教育審議会のワーキンググル

ソフトバンクグループは、スマートフォン（スマホ）向けゲーム世界大手で子会社のスーパーセル（フィンランド）を売却する検討に入った。売却先として中国IT（情報技術）大手の騰訊控股（テンセント）などが浮上している。スーパーセルの時価総額は5000億～6000億円規模とされる。売却額は数千億円規模になる可能性がある。ソフトバンクグループはスーパーセルの株式の約73%を持つ。大半を売却する見通しだが、交