スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する。台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づける。日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、国内での安定供給体制を築く。新会

政府が目指す次世代半導体の開発体制の全容がテレビ東京の取材でわかった。 経済産業省が主導し、民間やアメリカなど海外と連携し、次世代半導体を量産する新会社が設立され、研究開発の新たな拠点も立ち上げる。先端半導体の研究と量産の体制を総合的に確立することは初めてのことだ。 新体制は2本柱。次世代半導体の研究開発拠点として、「LSTC＝技術研究組合最先端半導体技術センター」を年内に設立する。参加するのは、東京大学、東京工業大学、東北大学、理化学研究所などで、各教育研究機関の中で留まりがちな研究成果を実用化に向け活用できるよう、国内外に向けオープンな研究開発プラットフォームを目指す。アメリカで設立が予定されるNSTC＝国立半導体技術センターとの連携も視野に入れている。 半導体の回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルより細い次世代半導体の開発を目指す。回路線幅が細いほど高性能で消費電力を抑えら

ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分　渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内

神戸連続児童殺傷事件の全ての記録を廃棄していた神戸家裁。最高裁は、廃棄当時の職員から聞き取り調査をする方針を明らかにした＝１０日午前、神戸市兵庫区荒田町３ １９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件で全ての事件記録が廃棄されていた問題で、最高裁は１０日、当時の神戸家裁職員らに対し、廃棄した経緯の聞き取り調査を始めた。当初は調査を否定したが、事件記録を永久保存する運用が適切だったかを今後検証する有識者委員会の意見を受けて一転、方針を転換。年内にも最初の会合を予定する有識者委の準備とする。 一方で最高裁は、調査結果を公表するかどうかは「委員会の意向を踏まえたい」として回答を避けた。また、関係者によると、事件の被害者遺族との面会や説明の予定はないという。 最高裁による調査は１０日に開始。ウェブ会議システムを使った対面方式での聞き取りという。神戸家裁は１１年前の２０１１年２月２８日に同事件の記録が廃棄

平素より所属タレントにご声援をいただきまして誠にありがとうございます。 8月末より活動を復帰しておりました三澤紗千香ですが、現在体調が万全でない状態が続いております。 今後ですが当面の間、Twitter・Instagram・TikTok・YouTubeなど本人によるSNS更新はお休みさせていただきます。 出演情報やその他告知事項については、スタッフより更新を行わせていただきます。 関係者各位、ファンの皆さまには多大なるご迷惑とご心配をおかけすることを心よりお詫び申し上げます。 何卒、よろしくお願い致します。

漫画家のはすみとしこさんに賠償を命じた控訴審判決後に取材に応じる伊藤詩織さん＝東京都千代田区の東京高裁前で2022年11月10日午後2時4分、遠藤浩二撮影 性被害を受けたとの申告は虚偽だとするイラストをツイッターに投稿されて名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが漫画家はすみとしこさんに550万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（岩井伸晃裁判長）は10日、88万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決（2021年11月）を変更し、賠償額を110万円に増やした。 はすみさんは17年6月～19年12月、元TBSの記者から性被害を受けたとする伊藤さんの申告について「枕営業」という言葉とともに、伊藤さんに類似した女性のイラストなど5件を投稿した。

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は９日、前日の中間選挙を受けてホワイトハウスで記者会見を開き、選挙について「民主主義と米国にとっていい日だった」と語った。 バイデン氏は「米国民が声を上げたことで、民主主義が我々のあり方なのだということを示した」と述べ、選挙への介入は少なかったとの認識を示した。 まだ結果は出そろっていないものの、現時点での状況を総括し「マスコミや評論家は（共和党が圧勝するという）巨大な赤い波を予測しているが、それは起きなかった」と述べた。また「私のしつこい楽観主義に幾分むっとしていた人がいるのを知っているが、プロセス全体を通して私は満足している」とも語った。 失った民主党の議席について胸が痛むとしつつ、「失った下院議席は過去４０年間の民主党大統領が経験した最初の中間選挙としては最少だった」と指摘した。

米ツイッターを買収したイーロン・マスク氏の写真と、同氏のツイッターアカウントを表示したスマートフォン（2022年4月14日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収した米ツイッター（Twitter）は9日、一部の著名アカウントに新しい「公式」ラベルを付与し始めたが、直後に撤回した。 【写真】米カルフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社 同社はこの日、灰色の「公式」ラベルを、米アップル（Apple）や独BMWといった大企業や米政府、大手メディアのアカウントに付与。だがその数時間後、ラベルは消滅した。 マスク氏はツイッターへの投稿で、この機能を「没にした」と発表。「ツイッターは今後数か月、ばかなことをたくさんするだろう。うまくいくものは残し、そうでないものは変える」と説明した。 マスク氏は440億ドル（

任天堂の古川俊太郎社長は９日の経営方針説明会で、家庭用ゲーム機「スイッチ」の価格改定の可能性を聞かれ、「現時点で値上げをする予定はない」との考えを改めて示した一方で、特に日本での採算が厳しくなってきたのは事実だと述べた。 同社は８日、今通期（2023年３月期）の営業利益予想を従来の5000億円で据え置いた半面、スイッチ本体の販売目標を2100万台から1900万台に引き下げた。 営業利益予想を据え置いたことについて、円安進行がなければ減益予想幅拡大と試算できることなどからネガティブとの見方が広がり、きょうの株式市場では一時前日比７％安の5790円と、３月30日以来の日中下落率を付けた。 古川氏のそのほかの発言は以下の通り。 スイッチの年間プレイユーザー、2022年９月までの直近１年で１億600万備考：年間プレイユーザーは、ニンテンドーアカウントのうち、年に一度以上スイッチのソフトを起動したユ

人気YouTuberのマルケス・ブラウンリー氏が自分の公式ラベルについてツイートした2時間後の「更新：消えちゃいました」というツイートに、Twitterのイーロン・マスクCEOは「さっき殺した」とリプライした。 マスク氏はその6分後、「Twitterは向こう数カ月の間、ばかげたことをたくさんすると思っていてくれ。うまくいくものは維持し、だめなものは変えていく」とツイートした。 その7分後、「Twitter Blue」担当のプロダクトマネジャーを務めるエスター・クロフォード氏がマスク氏のツイートを引用し、「Twitterの製品にはもう聖域はない。イーロン（マスク氏）は多くのことに挑戦し、その多くが失敗し、一部は成功するだろう。その目的は、事業の長期的な健全性と成長を確保するための方法を見つけることだ」と説明した。 同氏はまた、「公式ラベルはTwitter Blue変更の一環として付与を続けて

「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.11.09 17:04　最終更新日：2022.11.09 21:01 11月8日、政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。 萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統

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値上がり ポジティブ日経平均39,523.55+0.21%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均37,983.24-1.24%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,995.58+0.91%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,123.41-1.46%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01

ヘルソン親ロ派「交通事故死」　情報交錯―ウクライナ南部 2022年11月10日01時20分 ウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派幹部キリル・ストレモウソフ氏＝７月２０日、ヘルソン（ＡＦＰ時事） ロシア国営メディアは９日夕（日本時間同日夜）、プーチン政権が一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州で「副知事」を名乗り占領政策に協力してきた親ロシア派政治家キリル・ストレモウソフ氏（４５）が「交通事故死した」と報じた。詳しい状況は明らかになっておらず、情報は交錯している。 【地図】ウクライナ南部ヘルソン州 ストレモウソフ氏は内外向けに報道官の役割を果たし、９日朝も通信アプリ「テレグラム」に動画を公開していた。 「知事代行」を自称するウラジーミル・サリド氏らも「訃報」を発表。ただ、州保健当局はテレグラムで、交通事故の事実は確認したが「死亡情報は公式なものではない」と主張した。ストレモウソフ氏のテ

ロシアのショイグ国防相は、プーチン政権が一方的な併合に踏み切ったウクライナ南部ヘルソン州の州都を含むドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させるよう命じました。ロシア軍がウクライナ侵攻直後のことし3月から掌握していた戦略的な要衝からの撤退となれば、戦況は重大な局面を迎えることになりそうです。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は9日、戦況をめぐる会議を開き、その映像を公開しました。 この中で軍事侵攻の指揮を執るスロビキン総司令官は、ウクライナ南部のヘルソン州について、州内を流れるドニプロ川の西岸地域にとどまる部隊が孤立するおそれが出ているとしたうえで、川の東側で防衛を固めるのが最善の選択だと報告しました。 これを受けてショイグ国防相は「部隊の撤退を進め、川を渡る人員や武器、装備の安全な移送を確保するためあらゆる措置に着手せよ」と述べ、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から軍の

Twitterの「認証バッジ」（青バッジ）有償化後は公式アカウントへ「Official」（公式）ラベルを付与すると11月8日（現地時間）に発表した米Twitterは、早速一部のアカウントへの付与を始めたようだ。9日午後11時（日本時間）までに、ITmedia NEWSのTwitterアカウントに同ラベルが付与されていることを確認した。 「Twitter Blue」担当プロダクトマネジャーのエスター・クロフォードさんによれば、公式ラベルは以下のアカウントに付与するという。 政府 営利企業 ビジネスパートナー 主要メディア パブリッシャー 一部の著名人 ITmedia NEWS編集部で確認したところ、一部の青バッジ付き企業アカウントには公式ラベルが表示されている一方、9日午後11時時点ではTwitter社のイーロン・マスクCEO含め個人のアカウントに付与されている様子は見受けられなかった。まず