ロシアに対する日本の経済制裁について、参議院議員の鈴木宗男氏は「日本が経済制裁をやめれば、北方領土は返ってくる」と繰り返し主張した。 【動画で見る】鈴木宗男とロシア嫌いの論客がガチバトル！誰がプーチンの戦争を止めるのか これは2月25日にテレビ愛知で放送された「激論！コロシアム」で、経済制裁を見直すべきかとの質問に答えたもの。 宗男氏は「ロシアに対して経済制裁はすべきでない、意味もない。それより停戦、話し合いの場を作ることだ」と発言。その上で、経済制裁をやめるメリットについて問われると、「日本の国益に北方領土がある。経済制裁をやめれば、北方領土が返ってくる」と主張した。 宗男氏「総理がウクライナに行ったら日本の明日は厳しくなる」北方領土交渉は進展せず、解決のめどは立っていない。他の出演者から「ロシアに加担することで本当に返ってくるのか」と念を押されると、「返ってくる！　安倍さんが（2018

中国外務省は、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領が、今月28日から来月2日にかけて中国を公式訪問すると、25日発表しました。習近平国家主席が招待したとしています。 これについて、ベラルーシ大統領府は25日、首脳会談では両国の経済協力の強化のほか「国際情勢における喫緊の課題への対応に焦点を当てる」と発表し、ロシアによる軍事侵攻から1年がたったウクライナ情勢について双方の立場を確認するものとみられます。 これに先立って24日は、中国の秦剛外相とベラルーシのアレイニク外相による電話会談が行われ、中国外務省によりますと、秦外相は中国が24日発表したウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を説明し「中国は常に和平交渉を促す努力を支持している」などと強調したとしています。 ルカシェンコ大統領は今月17日、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、両首脳は軍事面での連携をアピールしてい

ロシアによるウクライナ侵攻開始からきょうで1年。国際社会はロシア軍の即時撤退などを求めていますが、停戦に向けた動きは見えず、欧米は追加制裁などを通じロシアに圧力をかける構えです。一方、ロシアがドローン購入をめぐって、中国企業と協議しているとドイツメディアが報じました。 国連総会の緊急特別会合では、日本時間の午前5時半過ぎ、▼ウクライナの平和と、▼ロシア軍に無条件の即時撤退などを求める決議案が141か国という圧倒的賛成多数で採択されました。決議に法的拘束力はありません。 ウクライナ クレバ外相 「多くの国が支持してくれていて、今後も強く結束し続けます」 ロシアやベラルーシなど7か国が反対、中国など32か国は棄権しましたが、ウクライナを支持する各国は国際社会の総意としてロシアへの圧力を強めたい考えです。 また、アメリカのバイデン政権は24日にロシアへの新たな制裁を発表すると表明。ハイテク産業な

元毎日新聞記者で、沖縄返還をめぐる日米間の密約報道に関わった西山太吉（にしやま・たきち）さんが24日、心不全のため北九州市内の介護施設で死去した。91歳だった。葬儀は親族で営む。 1931年、山口県生まれ。慶応義塾大大学院を修了後、毎日新聞社に入社。71年、翌年の沖縄返還をめぐり米国側が負担すべき米軍用地の原状回復補償費400万ドルを、日本側が肩代わりするとの密約を示唆する機密文書を入手した。 文書の入手を外務省の女性事務官に頼んだことが、秘密漏洩（ろうえい）のそそのかしにあたるとして、国家公務員法違反容疑で事務官とともに逮捕され、74年に毎日新聞社を退社。78年に最高裁で有罪が確定した。世論の関心は密約よりもスキャンダルに移り、報道のあり方が問われた。 政府は密約の存在を否定したが、2000年以降、米側の公文書や元外務省幹部の証言で、相次いで確認された。西山さんは密約文書の開示を求めて0

沖縄返還を巡る日米の密約の存在を報道し、機密文書を違法に入手したとして有罪判決を受け、その後も問題の追及を続けた元毎日新聞政治部の記者、西山太吉さんが24日、心不全のため北九州市の介護施設で亡くなりました。91歳でした。 西山さんは山口県下関市の出身で、慶応大学を卒業後、昭和31年に毎日新聞社に入社し、政治部の記者として活躍しました。 昭和47年の沖縄返還をめぐって本来アメリカ側が負担する軍用地を田畑などに戻す費用を日本が肩代わりする「密約」が交わされたことをうかがわせる外務省の機密文書を手に入れ、日米間で大詰めの交渉が行われていたさなかに報道しました。 政府は、密約を否定する一方で、文書が漏えいしたことを問題視し、西山さんは機密文書を外務省の女性職員から違法に入手したとして逮捕・起訴され、有罪が確定しました。 その後、アメリカで密約があったことをうかがわせる外交文書が公開され、西山さんは

画像説明, ウクライナのゼレンスキー大統領は24日の記者会見で、「間違いなく」勝利が待っていると述べた ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は24日、ロシアの侵攻開始から1年を迎えたのに合わせて首都キーウで記者会見を開いた。ゼレンスキー氏は、同国での戦争終結に関する中国政府の提案について協議するため、習近平国家主席との会談を計画していると述べた。

EPYC Genoaは、最大96コアと192スレッドを搭載し、5nmのZen 4ベースにしたCPUで高い処理性能を持つ事からサーバー・データセンター市場において高いシェアを獲得する傾向が見られていますがサーバー・データセンターの全体的な需要が低下する事でAMDはEPYC Genoaについて生産量を削減すると予測されています。 AMDがEPYC Genoaの生産量削減へ。サーバー向け全体需要低迷もAMDのシェアは増える見通し AMD Reportedly Cuts Down 5nm “EPYC Genoa” Wafers To 30,000 Units Due To Low Server Demand (wccftech.com) AMDでは最大96コアを搭載するEPYC Genoaを2022年に発売し、1コア辺りの性能が高く、消費電力も従来モデルや他社に比べると低い事からサーバー・データセ

AMDでは2022年2月28日に3D V-Cacheを搭載するRyzen 7000X3Dシリーズの発売を計画していますが、このX3Dはあまりベンチマークには影響を与えないと考えられていました。しかし、新たに出現したGeekbenchの結果によると、Ryzen 9 7950X3DはRyzen 9 7950XのみならずCore i9-13900Ｋを並のシングルコア性能が発揮する事が明らかになりました。 Ryzen 9 7950X3Dがシングルコア性能はRyzen 9 7950Xを上回り、Core i9-13900K並に AMDはCES2023にてRyzen 7000シリーズに3D V-Cacheを搭載したRyzen 7000X3Dシリーズを発表し、このなかで上位モデルとなるRyzen 9 7950X3DとRyzen 9 7900X3Dについては2023年2月28日から発売することが明らかになり

Published 2023/02/25 16:55 (JST) Updated 2023/02/26 09:23 (JST) 自衛隊が海賊対処活動などのため初の海外拠点を設置しているアフリカのジブチで2021年10月ごろ、陸上自衛隊部隊の幹部2人が、ジブチ軍に十数時間にわたり拘束されていたことが25日、複数の政府関係者への取材で分かった。中国軍人を撮影したとの疑いだった。現地の日本大使館がジブチの国防省などに抗議し釈放された。 ジブチでは米国、フランス軍など各国が活動し、中国軍も17年から初の海外基地を運用。21年10月のほかにも、自衛隊員が現地当局に拘束されたり、拘束されそうになったりする事件が相次いでいるという。21年のケースは拘束時間が異例の長さだった。

新型コロナウイルスの影響で中止されていた市民マラソン大会が各地で再開する中、ランナーが突然倒れて心肺停止になる事故が相次いでいる。コロナ禍で巣ごもり生活が続き、調整不足のまま参加すると体調悪化のリスクが高まる。大会で医療支援を行う医師は「体力を過信せず、入念なトレーニングで大会に備えて」と注意を呼びかける。 【写真】雨でビショビショ…笑顔で天を仰ぐランナーたち 昨年１０月、３年ぶりに開催された「いわて盛岡シティマラソン」。岩手県二戸市の学習塾経営の男性（７０）は４２・１９５キロを完走後、移動のバス内で倒れ、心肺停止になった。近くの人から心臓マッサージや自動体外式除細動器（ＡＥＤ）による救命処置を受け、一命を取り留めた。 １００キロマラソンを１０回以上走破した経験があったが、膝の故障や新型コロナで大会が中止になった影響で、フルマラソンは１年ぶりだった。「多少の不安はあり、スピードを抑えたつも

沖縄返還交渉に伴う密約文書を入手、報道し国家公務員法違反に問われながらも、情報公開請求訴訟などを通じて密約問題の追及を続けた元毎日新聞政治部記者、西山太吉（にしやま・たきち）さんが24日、心不全のため死去した。91歳。葬儀は近親者のみで営む。喪主は長男正人（まさと）さん。 山口県下関市出身。慶応大大学院修了後の1956年、毎日新聞社に入社。外務省を担当していた71年、沖縄返還に伴い米国が支払うべき軍用地原状回復補償費400万ドルを、日本が肩代わりする密約を記した電信文を同省の女性事務官から入手、報道した。更に横路孝弘・社会党衆院議員（故人）に懇…

立憲民主党の泉健太代表は２５日、岸田文雄首相が模索するウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問に関し、国会の事前承認が必要との認識を示した。甲府市で記者団に「秘匿して行く必要があるのか。国会の了承を得て堂々と行くのも一つの姿だ」と述べた。 先進７カ国（Ｇ７）首脳で日本だけがウクライナ入りしていない現状を「政権の判断力が足りなかった。タイミングを逸して今に至った」と指摘し、年末年始など国会閉会中に訪れるべきだったとも強調した。

ロシアのウクライナ侵攻が始まってから2023年2月24日で1年を迎えました。泥沼の様相を呈し、いまだ終わりの見えないウクライナ紛争、戦火が止むことはあるのでしょうか。新進気鋭のロシア専門家が情勢をひも解きます。 ウクライナ侵略におよんだロシアの思惑 ロシア軍がウクライナへの全面侵攻を開始してからついに1年が経過しました。ウクライナは1年にわたってロシアの侵略に抵抗し続けているとも言い換えることができますが、これ自体が、ロシアにとっては大きな誤算であったと考えられます。 拡大画像 ウクライナ国旗を掲げながら走るウクライナ陸軍の戦車（画像：ウクライナ国防省）。 昨年（2022年）2月の開戦当初、ロシア軍は、主攻方向を東部のドンバス地方と見せかける陽動作戦を展開してウクライナ軍主力を誘引し、手薄になった首都キーウを空挺部隊のヘリボーン作戦で急襲するという戦略を取りました。これと合わせてロシアの諜

ヨッピーさんは「女は男からおごられると嬉しいだろ」っていう前提をやめてください https://anond.hatelabo.jp/20230225083203 これに対する返答でーす！ 初見でパッと見た時に「ああ、この人の言う『飲み会』は、送別会とか同窓会とか、 ・事前に参加人数が決まってて ・予算もあらかじめわかってるもの のみを指して言ってるんだなーっ」て思いました。逆に言えばそれ以外のケースを想定してない。それを踏まえて書くよ～～～。 ヨッピーさんは、自分がアイデアマンだと思うならさあ。 ちゃんと女性側からの意見も聞いて記事を書いてよ。 ヨッピーさんの記事、男性視点しかないのよ。 「女は男からおごられると嬉しいだろ」っていう固定観点がえぐいよ。 アイデアマンを気取りたいなら 女性から「おごり禁止」って意思表示をどうやってすればいいのかまで考えてよ。 まず、なんか知らんけど「俺はアイ

米Metaは2月24日（現地時間）、独自の大規模言語モデル（LLM）の「LLaMA」（Large Language Model Meta AI）をリリースすると発表した。研究者向けの限定リリースで、LLM分野の研究推進を支援するよう設計したものとしている。 LLMは、大量のテキストデータを使って訓練された深層学習アルゴリズム。米OpenAIのAIチャットサービス「ChatGPT」のエンジンとなっている「GPT-3.5」などが知られている。米Microsoftのチャットbot「新しいBing」が採用しているのは、GPTの“次世代LLM”とされている。 GPTは公開されてはいるが、利用するには大規模なインフラが必要だ。LLaMAは、そうした大規模インフラを利用できない研究者がLLMを研究できるように、小規模ながら性能の高いモデルとして開発したもの。ラベル付けされていない大量のデータでトレーニン

佐藤成美 @narumi_sato_ 話は違うけど、某博物館に貸し出したうちの館所有のダイオウイカの模型が、搬入口に入らないとかいう訳のわからん理由で無断で足2本切り落とされ、その博物館の後に貸し出される予定だった別の博物館にまで迷惑をかけるという事件が数年前にあったのを思い出した。 その館の信用は無論ガタ落ち。 佐藤成美 @narumi_sato_ 貸したものが事故等で壊れて帰ってきてげんなりする事はたまにある。 でも借りたものを故意に無断で損傷させる心理がわからんし、それを事故扱いにして保険使おうとしたのも理解不能。 しかもその模型の型を昔壊したのもその館で、制作者は完全にキレていたよ。そりゃそうだよ。

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本で検討している２番目の工場を熊本県・菊陽町付近に建設する方向で調整に入ったと、24日付の日刊工業新聞が報じた。総投資額は１兆円以上の見通しだとしている。情報源は明示していない。 2024年末に稼働する最初の工場と同等規模以上で、５－10ナノメートルの先端プロセスを採用する可能性があると伝えている。稼働開始は20年代後半になる見込み。二つの工場で人材や設備を共有できる点を重視しており、23年内に詳細を決める方針だとしている。 ブルームバーグが経済産業省に取材したところ、報道は承知しているが、この件についてはコメントできないと回答した。

国民民主党は24日の党会合で、開会中の通常国会で審議している新年度予算案に反対する方針を決めた。昨年は2022年度予算に賛成したが、態度を一転。春の統一地方選や衆院補欠選挙などをにらみ、「与党寄り」の姿勢は党勢を上向かせないと判断したとみられる。 会合後、玉木雄一郎代表は記者団に「我々が大方針とする『給料が上がる経済の実現』に対して不十分で、賛成できない」と語った。統一地方選などを意識した判断かを問われると「政策本位で決めた」と述べた。 会合の出席者によると、「賃上げ」について「そうした状況にない」との見方や、「子育て支援策に応えていない」といった岸田政権への批判が相次いだという。「（政府予算に）昨年は賛成し、今年は反対するのはどうか」などと慎重論もあったが、積極的に「賛成」を唱える意見は出なかったという。 国民民主は昨年、必要性を訴えたガソリン価格の引き下げについて岸田文雄首相が前向きな

Ⅰ　令和3年度のホテル宿泊費問題令和3年度の若年被害女性支援事業においてcolaboは保護者の一時的な宿泊のためホテルへの宿泊を計画し、実際に宿泊サービスを実施した。受注直後に提出する事業計画では1万×300泊の300万とし、業務完了時の精算では300万とだけ記した実施状況報告書を提出した。 その一方、colaboの2021活動報告書ではホテル宿泊は61名232泊となっており、事業計画書の300泊とは不一致であった。 R3年度　ホテル宿泊関連資料暇空氏は232泊×1万の232万円経費に対して300万を請求しており、不正会計であると指摘を行った。 この指摘に対してcolabo弁護団は以下のように説明している。 colabo弁護団の説明いつものように計画時の「1万×300泊の300万」は300万の範囲で流用可能であるとし、東京都に232泊分と報告したとして正当化している。 流用に関しては、「事

AIの影響が声優業にも。｢搾取される｣と悲痛な叫び2023.02.24 19:308,554 Justin Carter - Gizmodo US ［原文］ （ 中川真知子 ） 人類対機械軍の戦いは『ターミネーター』とは違う形ですでに始まっている気がする。 2022年の終わりごろから、SNSにAIで作成したという絵が頻繁にアップロードされるようになったのは記憶に新しいでしょう。絵師さんたちは、生身の人間が丹精込めて描いた作品をAIがコピーして作成している、と声をあげて訴えていましたよね。AIのアートは、イラストだけでなく、本や音楽にも影響を及ぼしています。 そして今、その波は声優にも押し寄せてきています。 広がる混乱と不安の声先日Motherboardに、ゲーム声優が、声生成AIに“声の権利を渡す“という契約書にサインさせられそうだ、という記事が掲載されました。 すでに、そういった文言が含

鳥インフルで少女死亡　「全ての国、警戒高めよ」―ＷＨＯ 2023年02月25日06時07分 プノンペンの市場のニワトリ＝２５日、カンボジア（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、カンボジアで１１歳の少女がＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザに感染し、死亡したと明らかにした。少女の父親も感染が確認されており、同国当局はＷＨＯと緊密に連携して感染状況の調査を進めている。 多摩動物公園が休園へ　カモが鳥インフル疑い―東京 鳥インフルが人から人に感染するのはまれだが、家族内などの濃厚接触で起きる可能性はあると考えられている。ＷＨＯ当局者は、カンボジアのケースが「人から人への感染かを判断するのは時期尚早だ」と述べた。 国際 コメントをする

国公立大２次試験の前期日程では今年、情報・データサイエンス系学部が人気を集め、志願倍率が１０倍近くの狭き門となる大学もある。また、難関大が志願者を増やす一方、地方大では倍率の低下が目立ち、専門家は「入試の二極化が鮮明になってきた」と分析している。（上田詔子、古郡天） 【イラスト】せっかく大学に受かっても…「５割」が活用する奨学金の現実

大手プレスリリース配信サイト「PR TIMES」で、人気スマートフォンゲーム「ポケモン GO」の位置情報を偽装する「チートツール」が宣伝されていたことが分かった。 ツールの使用はゲームバランスを崩壊させかねず、ゲームのガイドラインでも明確に禁止されている。PR TIMESの運営会社は取材に問題を認め、「コンテンツ基準に抵触するプレスリリースが配信されていないか、過去に遡り精査いたします」としている。 「実際に歩かずにポケモンを捕まえたりしてはいかが」 「【ベスト10】ポケモンGOの位置偽装アプリ」――。こんなタイトルのリリースが2023年2月22日昼、PR TIMESに掲載された。配信したのは、中国・深センに本社があるというIT企業だった。 ポケモンGOは、位置情報を使った人気スマホゲームだ。プレーヤーのいる場所をGPS（全地球測位システム）で特定し、現実世界を移動することで「ポケモン」や

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エストニアの首都タリンで、AFPの取材に応じるカヤ・カラス首相（2023年2月23日撮影）。(c)RAIGO PAJULA / AFP 【2月24日 AFP】バルト3国エストニアのカヤ・カラス（Kaja Kallas）首相はロシアによるウクライナ侵攻から1年を翌日に控えた23日、エストニアの防衛は「ウクライナから始まっている」と述べた。 カラス氏はAFPの取材に英語で応じ、「ウクライナも同じ脅威と戦っているのだから、エストニアの防衛がウクライナから始まっているのは明らかだ。ウクライナが戦い続ければ、共通の敵の弱体化につながる」と述べた。 さらに「ウクライナ侵略が成功すれば、他の場所でも侵略を招くことになる」「他の主権国家を攻撃して、領土を拡大して天然資源を入手できれば、世界中の侵略者とその予備軍に侵略はうまくいく、やるべきだとのメッセージを送ることになる」として、侵略は決して成功しないこと

東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受けたうえで、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で28日にも起訴する方針を固めた。大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（56）らも起訴する。関係者への取材でわかった。 他に起訴される見通しの法人は、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」の4社。広告3位の「ADK」は課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて公取委に最初に違反を自主申告したため、刑事告発を免れるとみられる。 特捜部は今月8日、森元次長、電通の元スポーツ局幹部・逸見晃治容疑者（55）、セレスポ専務・鎌田義次容疑者（59）、FCC専務・藤野昌彦容疑者（63）の4人

公正取引委員会は24日、極端に値下げされたスマートフォン「1円スマホ」に関する緊急調査の報告書をとりまとめ、独占禁止法が禁じる不当廉売にあたる可能性があるとの考えを示した。携帯大手は端末価格の赤字を通信料の収入で補填しているため、公取委は通信料の下げ止まりや引き上げにつながることに懸念を示し、取引実態の監視を強化するとした。 公正取引委員会は24日、極端に値下げされたスマートフォン「1円スマホ」に関する緊急調査の報告書をとりまとめ、独占禁止法が禁じる不当廉売にあたる可能性があるとの考えを示した。携帯大手は端末価格の赤字を通信料の収入で補填（ほてん）しているため、公取委は通信料の下げ止まりや引き上げにつながることに懸念を示し、取引実態の監視を強化するとした。 調査はNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯大手や販売代理店などが対象。報告書によると、携帯大手は代理店に対

東映は2月24日、「仮面ライダー555（ファイズ）」全50話をYouTubeの公式チャンネル「東映特撮YouTube Official」で順次無料で配信すると発表した。仮面ライダー555の放送20周年企画として実施する。 25日の午後9時から1話、2話を配信し（1話のみ最終話の配信終了日まで公開）、その後も毎週土曜日の午後9時から2話ずつ公開していく予定だ。 仮面ライダー555は、2003年にテレビ朝日系列で放送した東映製作の特撮作品で、2000年の「仮面ライダークウガ」に始まる“平成仮面ライダー”の4作目に当たる。現在は最新作「仮面ライダーギーツ」を放送している。 平成仮面ライダーシリーズは若手俳優の登竜門的番組としても知られ、仮面ライダー555では俳優の半田健人さんが初めて主人公を演じた他、怪人役として綾野剛さんも出演していた。 関連記事 映画「シン・仮面ライダー」は3月18日全国公開

公正取引委員会が「1円スマホ問題」の調査結果を発表　約15％で極端な廉価販売、販売店のMNP偏重ノルマも背景に 公正取引委員会が2月24日、スマートフォンの廉価販売について実施した調査結果を発表した。 同委員会は2021年6月に公表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について」を踏まえ、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に対して改善を要請したが、その後、「1円スマホ」といった極端な値引きをして販売するという新たな問題が指摘された。こうした販売方法は不当廉売につながる恐れがあるとし、調査を行った。 調査期間は2022年1月1日から6月30日まで。調査はドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのMNO4社や、販売代理店、中古端末取扱事業者、MVNOに対して行った。 調査対象の40機種のうち、極端な廉価販売が行われた割合は14.9％だった。4万円未満の機種で極端な廉価販売が行わ

この記事について AWSのDR戦略に関する勉強のアウトプットです。 参考ドキュメント REL13-BP02 復旧目標を満たすため、定義された復旧戦略を使用する DR戦略 プライマリロケーションでワークロードを実行できなくなった時に、復旧サイトでワークロードに耐えられるようにする。 DR戦略の比較 実装コストがかかるほど、サービスが中断する時間が長くなり、ビジネスへの影響が増えるが、運用コストは安く済む。 運用コストがかかるほど、複雑さは増すが、サービスが中断する時間は短くなり、ビジネスへの影響は少なく済む。 DR戦略の選択 複数リージョンに跨るDR戦略設計では下記いずれかを選択する。 ◆バックアップと復元（数時間でのRPO、24時間以下でのRTO) ■複雑さ：少ない ■コスト：安い ■復旧時間：多い（24時間以下) ■復旧労力：とても多い ＜復旧手順＞ 1.データとアプリケーションを復旧リ

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