3月12日～3月15日、外務省戦略的実務者招へい事業として、中央アジア諸国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）から来日した防災に関わる実務者と日本側有識者との間で意見交換が実施されました。 我が国は、2004年に中央アジア5か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）との対話枠組みとして世界に先駆け立ち上げた「中央アジア＋日本」対話の枠組みを通じて、地域諸国間の対話を推進するとともに、域内共通の課題の解決を支援する政策をとってきました。今般の戦略的実務者招へい事業は、こうした対中央アジア外交の一環として実施されました。 今回の招へい事業においては、防災（洪水災害、地震災害への対策）をテーマとし、防災に関わる日本側の有識者と中央アジア諸国の実務者が参加しました。中央アジア各国の参加者からは、各国における防災上の課題について報告がなされたほ

4月1日、岸田文雄内閣総理大臣は、駐日イスラム諸国大使等を総理大臣官邸に招待し、「イフタール」（イスラム暦断食月（ラマダン）中に行われる、日没後の食事）を主催しました。日本側からは、村井英樹官房副長官他も出席しました。 岸田総理大臣は、開会挨拶を行い、長年にわたり深めてきたイスラム諸国との信頼と友好の絆に触れつつ、国際社会が歴史的な転換点にある中、日本とイスラム諸国が協力することがこれまで以上に重要である旨述べました。その上で、ガザ地区における極めて厳しい人道状況について深刻な懸念を表明し、日本の外交努力や人道支援を紹介しつつ、日本は、将来の独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和に共存する世界を実現すべく、イスラム諸国とも手を携えながら、全力で後押ししていく旨述べました。また、岸田総理大臣は、今回のイフタールが、世界の平和と繁栄を願い、日本とイスラム諸国との友好関係を一層深める機会になる

3月7日、午後7時15分から約15分間、岸田文雄内閣総理大臣は、外務省賓客として訪日中のバフティヨル・サイードフ・ウズベキスタン共和国外務大臣（H.E. Mr. Bakhtiyor SAIDOV, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Uzbekistan）の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、岸田総理大臣から、サイードフ外務大臣の初めてとなる訪日を歓迎するとともに、1月に発生した能登半島地震に対するウズベキスタンからのお見舞いのメッセージへの謝意を表明しました。 双方は、本年開催予定の「中央アジア＋日本」対話・首脳会合の機会を含め、重要な戦略的パートナーであるウズベキスタンとの協力関係を更に発展させるべく、今後も緊密に連携していくことで一致しました。

2月28日18時35分（現地時間同日11時35分）から約45分間、イスラエルを訪問中の辻󠄀清人外務副大臣は、イスラエル・カッツ外務大臣（H.E. Mr. Israel KATZ, Minister of Foreign Affairs of the State of Israel）を表敬したところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、辻󠄀副大臣から、カッツ外務大臣に対して、外務大臣就任の祝意の伝達がありました。10月7日のハマス等によるテロ攻撃は決して許されず、我が国として断固非難していること、犠牲となった方々に心から哀悼の意を表し、負傷者の方々にお見舞いを述べ、誘拐された方々のことを大変案じており、彼らは一刻も早く解放されるべきであることを述べました。 辻󠄀副大臣から、ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるよ

UNRWAは、国連機関として国際社会と協力しつつ、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健・医療、教育、福祉、食料支援などの不可欠なサービスを提供しており、重要な役割を果たしています。特に現在、人道状況が深刻化の一途をたどっているガザ地区において、UNRWAは住民一人ひとりに必要な人道支援を届けるという不可欠な役割を担っています。 こうした中で、我が国は、昨年10月7日のイスラエルへのテロ攻撃にUNRWA職員が関与したとの疑惑について、極めて憂慮しています。本件を受け、我が国として、UNRWA側において本件に関する調査が行われ、対応策が検討される当面の間、UNRWAへの追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ないとの判断に至りました。 多くのUNRWA職員は、ガザへの人道支援において、献身的に人道支援活動を行ってきています。UNRWAが本来果たすべき役割をしっかりと果たせるよう、我が国は、UN

現地時間1月7日10時45分（日本時間7日17時45分）過ぎから約1時間40分、ウクライナ訪問中の上川陽子外務大臣は、ドミトロ・クレーバ・ウクライナ外務大臣（H.E. Mr. Dmytro KULEBA, Minister for Foreign Affairs of Ukraine）と日・ウクライナ外相会談及びワーキング・ランチを行ったところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、クレーバ大臣は、先般の能登半島地震の被害に対するお見舞いの言葉を述べるとともに、上川大臣は2024年における最初の外国賓客であり歓迎する旨の発言がありました。これに対し、上川大臣から、能登半島地震の被害に対するお見舞いに謝意を表するとともに、大臣就任以前からウクライナについて深刻な懸念を持って取り組んできており、就任後なるべく早い時期に訪問したいと考えていた旨述べ、ウクライナ側の協力も得て、本年初の外国訪問先としてウ

我が国は、イスラエルの一部閣僚が、ガザ地区のパレスチナ人をガザ地区外に再定住させ、ガザ地区に入植地を建設する等の発言を行ったことを憂慮しています。 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。ガザ地区が危機的な人道状況にある中、緊張を高める扇動的な発言は受け入れられず、我が国として、無責任な言動を控えるよう呼びかけます。

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「アラブの春」以降，中東地域は流動化・不安定化の度合いを一層強めている。我が国は，包括的中東和平交渉の前進は，中東地域に存在する緊張を大きく緩和し，地域的繁栄に向けて中東地域がもつ潜在力を最大限引き出すものと確信し，早期に，公正で永続的且つ包括的な和平が実現することを期待する。 我が国は，イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持している。我が国は，イスラエル及びパレスチナ自治政府双方に対して，二国家解決を可能な限り早期に実現するため，互いの信頼関係の構築に努め，交渉再開に資さない一方的行為を最大限自制し，直接交渉の前進を図るべく一層努力するよう呼びかけている。 イスラエル・パレスチナ間の紛争は，関連する安保理諸決議，マドリード会議での諸原則，ロードマップ，当事者による過去の合意及びアラブ和平イニシアティブに基づいて，交渉によってのみ解決されるべきもの

8月2日（現地時間同日）、キルギス共和国の首都ビシュケクにおいて、吉川ゆうみ外務大臣政務官の立ち会いの下、合田秀樹駐キルギス日本国特命全権大使と、ルスラン・タチコフ財務次官（H.E. Mr. Ruslan TATIKOV, Deputy Minister of Finance of the Kyrgyz Republic）との間で、供与限度額3億2,400万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。署名式には、ターライベク・マサビロフ対日友好議連会長（Mr.Taalaibek MASABIROV, Head of the Parliamentary Friendship Group of the Jogorku Kenesh on Cooperation with Japan）が同席しました。 キルギス政府は、「国家開発戦略2021～2026」において、ガ

6月21日、一部外国メディアにより、外務省幹部とされる人物が、ALPS処理水に関するレビューを行うIAEA及び第三国専門家の意見の相違を解消するために、日本政府がIAEAに対して100万ユーロ以上の政治献金を行った、IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全と決まっている、IAEAレビューに参加する第三国専門家は飾り物である等と述べたとする出所不明の文書に関する報道がなされた。 外務省幹部がそのような面談を行った事実はない。また、文書の内容に関しても、日本がIAEAに対して政治献金を行ったり、IAEAレビュー報告書の結論が最初から決まっていたり、第三国専門家が飾り物といったことはあり得ない。 以上のとおり、上述の報道は事実無根であり、日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する。 [参考1] 関連リンク（韓国語） [参考2] ALPS処理水 ALPS（多核種除去設備（

5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣（記帳内容）（PDF） 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領（記帳内容）（フランス語）（PDF） 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 （注）仮訳：感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ

G7広島サミットの主要議題の一つであるウクライナ情勢に関して、ウクライナの声を反映することが重要であるとの観点から、3月に岸田総理がウクライナを訪問した際に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領との間で、今次サミットへのゼレンスキー大統領によるオンライン参加を得ることで合意していました。 その後、ゼレンスキー大統領から、今次サミットへの対面参加に係る強い希望が表明され、日本政府として、サミット全体の議題や日程を慎重に検討した結果、今般、サミット最終日となる明21日に、ゼレンスキー大統領が対面参加する形で、G7首脳との間でウクライナに関するセッションを開催することとしました。また、ゼレンスキー大統領は、G7首脳及び招待国首脳による平和と安定に関するセッションにもゲストとして参加する予定です。 さらに、この機会に、岸田総理とゼレンスキー大統領との間で二国間会談を実施する予定です。 注：なお、ゼレンス