文化勲章を受け会見する中村修二・米カリフォルニア大教授=東京都新宿区で2014年11月3日、内藤絵美撮影 文化勲章の授与式後の中村修二さんの記者会見一問一答は以下の通り。 ◆午前中に文化勲章をいただきました。天皇陛下から直接いただいて、非常に感動しました。日本人として最高に光栄です。 今回の受章もノーベル賞も、日亜化学工業(徳島県阿南市)の貢献があると思います。日亜化学は現在でもLEDの世界市場シェア30%、世界一の企業です。1993年に高輝度の青色LEDを開発してから、ずっとダントツ一番です。現在の小川英治社長がリーダーシップを取り、日亜化学が世界のリーダーとなって青色LEDの応用を進め、今回のノーベル賞に至ったと思います。私は小川社長に非常に感謝していますし、もちろん、日亜化学の全社員、私の当時の部下6人にも非常に感謝しています。 と言いますのは、皆さんご存じのように、日米両国での裁判
はんどう・かずとし 1930年、東京生まれ。東京大文学部卒。「文芸春秋」編集長などを経て作家に。「昭和史」で毎日出版文化賞特別賞。近著は「日露戦争史」1〜3巻 「戦没者230万人」という数字を、私たちはどのように読み解けばいいのだろうか。昭和史の著作が多い「歴史探偵」こと作家の半藤一利さん(84)に聞いた。【聞き手・高橋昌紀/デジタル報道センター】 ◇ 戦前の日本は近代国家の体をなしていなかった。「戦没者230万人」という数字はそのことを端的に示していると思います。国民を戦地に送り込むならば、国家は責任を負わなければなりません。いつ、どこで、どのように戦没したのか。確実に把握していなければならない。ところが、「戦没者230万人」という大枠のみが残り、具体的なデータは部分的にしか残っていません。厚生省(当時)は戦後、戦域別で戦没者数を算出しましたが、そこまで。死因までは分類できていない。23
◇「1人で1キロ」うれしい悲鳴 滋賀県高島市の農業公園、マキノピックランドのサクランボ食べ放題(30分、大人1500円)が人気を呼び、大粒の種はわずか3日間でほぼ食べ尽くされ、臨時閉園に追い込まれた。同園では「京阪神や中京圏などから中年女性を中心に3日で約500人が入園し、1人約1キロ食べた勘定」といい、想定外のうれしい悲鳴を上げている。【塚原和俊】 ピックランドは例年、摘み取った分を持ち帰るサクランボ狩り(大人1000円)を実施。「その場で食べられないのは物足りない」との客の要望が多く、8年ぶりに食べ放題に踏み切った。 果実の成熟に合わせて樹種別の畑ごとに実施。先月26日から小粒の「中国桜桃」20アールで食べ放題をスタート。今月11日からは大粒の「甘果桜桃」25アールで開園すると、連日百数十人が押し寄せた。13日の水曜の定休日をはさんで翌14日も客の波は続き、色付いた実がほぼなくなったた
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値(一般食品は1キロ当たり100ベクレル)が4月から施行され、各地で連日、農水産物の基準値超えが判明している。出荷停止や風評被害は関東にも広がり、新たな課題も浮かんでいる。 ◇シイタケ数値超え、原木不足も打撃 新基準値超えが目立つのは原木シイタケで、13日までに茨城、栃木、千葉、宮城、岩手5県の計31市町で出荷停止。生産者や自治体からは「予想以上に厳しい」「終わりが見えない」と悲鳴が上がる。 5市が出荷停止となった茨城県。高橋恭嗣さん(53)が栽培する古河市では基準値を超えていないものの、「注文数は例年の半分以下」と風評被害に頭を抱える。 独立行政法人・森林総合研究所(茨城県つくば市)によると、シイタケはキノコ類の全国年間生産量(約36万トン)の3分の1を占める。キノコ類は植物の根に当たる「菌糸」が集まってできているため、葉や茎などもある他の農産物と比べ
【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を2025年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年2000億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も21年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。 プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。1956年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大
再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。 関係者によると、04年2月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、04年1月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約19兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。 「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れ
2050年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人(げんと)・東京大准教授(社会戦略工学)がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約3割、火力約6割、太陽光を含むその他が約1割。試算では、太陽光パネルの寿命は20年で、発電量は年率1%で劣化するとした。50年までの電力需要を考慮し、(1)原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する(2)原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす(3)原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の1000万戸まで増え、その分の火力が減る--の3ケースで分析した。 その結果、50年の国内総生産(GDP)は、(1)536兆円(2)533兆7000億円(3)536兆10
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