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｢休日何もできない｣人は､うつの入口にいる
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中国の寿司屋で働いて見えたヤバすぎる実態
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日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ
働き方改革は、その目的を実現するための「道具」の整備にほかなりません。つまり、政府は経営者にさまざまな道具を提供しようとしているのです。 もちろん、働き方改革という道具の整備も大切です。しかし私は、経営者がその道具を「生産性向上」という目的どおりに使うように、彼らをどう動機づけるかのほうが、よほど重要だと考えています。「道具」より「動機」のほうが重要なのです。 要するに、生産性を上げるための道具を用意しますよ、と政府が言っても、それを使うべき経営者に生産性を上げるつもりがなければ、無駄に終わるということです。まず生産性を上げる動機を与えることが重要であり、それができてはじめてその道具が使われ、結果が出るのです。 女性活躍の促進についても同様です。たしかに、旦那さんが家事に協力してくれなかったり、子どもの面倒を見てくれる保育所がなかったりと、女性が活躍しやすい環境が整わなければ、女性の活躍を
｢のぞみ｣台車亀裂､2つの原因は"人災"だった
現場で働く人々が、世界に誇る新幹線の安全性を支えてきたことは間違いない。それだけに現場の判断が狂うとその安全性は一気に崩壊する。2017年12月11日に起きた新幹線「のぞみ34号」の台車亀裂トラブルは、亀裂の長さが14cmにも達し、あと3cmで台車枠が破断するという極めて深刻なものだった。その原因は現場力への過信や思い込みだったことが明らかになった。 このトラブルには2つの重要なポイントがある。1つ目はなぜ台車枠に亀裂が発生したのか。そして2つ目は異常を知りながらなぜ運転を続けたのかということである。1つ目のポイントについては、2月28日にJR西日本（西日本旅客鉄道）と、問題の車両を製造した川崎重工業がそれぞれ記者会見を行い、問題点が少しずつ見えてきた。順を追って見ていこう。 外観は同じでも製造工程は違う 「平らになるまで削れ」。川重の兵庫工場で鉄道車両の台車枠製造の責任を担う班長が部下に
48歳で課長になれなかった男の｢以後の人生｣
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地方は若者の｢起業家｣を使い捨てにしている
地元の人でさえ困難である、衰退する地域の課題を解決するための事業開発を、地元に縁のない若者に求めているにもかかわらず、この条件はあまりに不十分な金額です。しかも、何かあったとき、将来についての補償などはないばかりか、事業立ち上げのリスクなどは「起業家」と呼ばれる若者たちが、自ら負うわけです。 もちろん「十分なおカネを最初から保障せよ」と言っているわけでは毛頭ありません。こうした不利な条件にもかかわらず、「地方にいけば起業ができる」、「当座の生活費は心配いらない」といった甘い言葉で若者を誘い込む。しかも、実際は、彼ら彼女たちのような「起業家」に配る予算よりも多くの予算を、「胴元」である自治体やコンサルタントがとるという仕掛けは、あまりに不健全と言えます。 実は、若者に不利な条件を押し付け、「自己責任」の号令のもと事業に取り組ませるという仕掛けは、過去にも「新規就農者支援」「新規漁業従事者支援
パナソニックが｢肉の丸焼き機｣を出せたワケ
「トースターには短期間で表面をパリッと焼くことが求められるので、多くのトースターの庫内は熱の反射がしやすい材質で色も銀色が使われます。他の3機能、とりわけロティサリーグリルは脂が飛び散るので掃除しやすい加工をする必要があり、その性質はトースターに求められるものと正反対なのです」（石毛氏） そうした相反する命題に対し、ヒーターの配置や出力制御プログラムの工夫でトースターとしても満足できる焼き上がりを実現することができた。 トースト機能のほか、主に技術面からより多くの消費者に受け入れられる機能を実現できるメドがつき、正式に商品化のゴーサインが出たのは2016年夏だった。 独自の回転機構を開発 そこからも一本道だったわけではない。 最も苦労したのは、最大の売りである回転機構の実現だ。串を刺す方式は使いやすいが、肉の内部に菌が入る衛生上のリスクから断念した。ならば、肉を挟めばいい。挟むなら上下で挟
恐怖！｢5時から仕事おじさん｣の実態と対策
メディア系企業の企画職として働いているAさんは、この5時から仕事おじさんを上司に持ち、大変苦労してきました。スピード感が命とされるメディア系の仕事ですが、Aさんの上司は、いつも5時になるまで仕事をしないのです。メールを送っても返事はなく、この上司は会議中もなぜかいつも虚空を見ています。 しかし、このおじさんは5時を過ぎると、突然、人が変わったように仕事を始めるのです。溜まりにたまったメールを次々と返信し始め、部下に声かけ、仕事の督促をはじめます。 Aさんも「定時が過ぎたから帰るか……」と席を離れようとすると、上司が、絶妙な感じで声をかけ、Aさんを引き留めます。引き留められたAさんは、上司から言われた仕事のフォローアップを5時からし始め……結局、帰るのは午前様……ということが毎日続いていました。そう、5時からおじさんの部下は帰れないんです……。上司が引き留めるから帰れないんです……。 5時か
職場を蝕む｢歴史修正主義おじさん｣のリスク
泣き寝入ってしまって、何も言わないままだとますますおじさんは調子にのってしまいます。いいんだ、俺なんて……わかってくれる人はいるさ……。などとふてくされている場合ではないのです。 そのわかってくれる人は、おじさんが修正してしまった歴史を信じてしまっているんですよ……。 この歴史修正主義おじさんは、なかなかの政治力の持ち主で、上の人間に好かれていることが多々あります。相手が権威の力を持ち出してくるならば、こっちが勝つ方法は、 チームプレー しかありません。 社内にはおじさんの被害者が何人もいるはずです。この被害者たちと、被害者の会を結成し、おじさん包囲網をつくりましょう。 ウソは真実に弱い 実際のところ、ウソって真実には弱いんですね。 そんな私も被害者の会を発足しましたが、会員の1人がおじさんがいかに仕事をしていないかの行動記録を取り始め、上に直訴しておりました。なんて恐ろしいんだ……。 形
丸井やマルコメが独自アニメでCMを打つ理由
「味噌には日本人が古くから培ってきた温かさが詰まっているのがわれわれの想い。それを表現できる方法として、オリジナルアニメーションが活用できるのではないかと考えました」。マルコメの広報担当者は言う。 アニメを見て育った世代が大人になったことで、アニメは「子どもの娯楽」から「全世代に訴求できるコンテンツ」へと変化した。宣伝・プロモーション手法としての有効性が増している。ただ、その中でもオリジナルアニメCMが登場している背景には、大きく4つの理由がある。 オリジナルアニメCMが登場している理由 まず、「生身の有名人」を使う企業広告のリスクが大きくなっていることだ。スマホの爆発的な普及で、インターネットが日常に溶け込み、ニュースサイトやSNSを介して、さまざまな情報が世の中に行き渡るようになった。 誰もが情報発信できるようになり、タレントとユーザーの距離が近くなった結果、ちょっとした失言やスキャン
｢赤信号を平気で渡る老人｣への大きな誤解
また、高齢者は信号機をもともとよく見ていません。それは信号無視ではなく、「瞼（まぶた）が下がってくるから、信号機が設置された上のほうがよく見えない」「転倒すると寝たきりにもなりかねず怖いので、下を見て歩かないと不安」「腰が曲がってしまうから、信号機はよく見上げないと見えない」など、多くの老化による体の変化が関係してしまいます。 そういった事情を知っていれば、周囲も「歩くのが遅いなあ」「なんで信号無視してるんだ？」といらだつことも減るでしょう。 こうならないための解決策としては、瞼の下がり防止には「目を強くつぶってから強く開けるという運動を、1日10回程度行う」「メークを落とす際は、瞼を強くこすりすぎない」、転倒防止をして歩行速度を速めるには「シルバーカーを使う」「簡単なスクワットで足腰を鍛える」などが解決策の一例となります。いずれも、そんなに難しい方法ではありません。 周囲は、高齢者が信号
熱狂的トランプ支持者は今どうしているのか
今年1月に発足したドナルド・トランプ政権。大統領選挙期間中から物議を醸していたトランプ大統領の支持率低下は続いており、アメリカ国内ではその能力のなさを激しく批判する報道ばかりが目につく。 特にロシア問題が取りざたされるようになってからというもの、その傾向は強まるばかりだ。アメリカの調査機関・ギャロップ社のデータを見ると、6月18日現在のトランプ政権不支持率は58%、支持はわずか38％だ。ちなみにバラク・オバマ前政権最終日（2017年1月19日）のデータを見ると、支持率が59%、不支持率は37%。人気が高かったオバマ前大統領のそれと、トランプ大統領の現在の支持率データの数字がちょうど真逆の結果を示しているのは興味深い。 こうしたデータを裏付けるように、リベラル層が多い地域に住んでいると、トランプ大統領の不人気は揺るぎない事実であることを日々実感する。人々のちょっとした会話の中でも、トランプ大
大阪市｢地下鉄民営化｣後の険しい道のり
関連事業などの項目については、地下鉄事業者として初めて民営化された東京地下鉄と比較するとイメージをつかみやすい。国土交通省の統計をもとに比べてみると、東京地下鉄が関連事業で展開している流通、不動産、広告・ITの各事業が2014年度に計上した営業収益は130億円であった。 ただし、東京地下鉄はこれらの関連事業を2004年4月1日の民営化を期して始めたのではない。前身の帝都高速度交通営団の最終年度である2003年度も関連事業の営業収益が129億円計上されていた点を踏まえておく必要がある。 民営化で必要になる「納税」 続いては鉄軌道業営業費を見ていこう。2014年度の1178億円と比較して2018年度が1261億円、2022年度が1223億円とそれぞれ増えていく最大の要因は租税公課が新たに加わったからだ。大阪市交通局の高速鉄道事業部門（以下、単に大阪市交通局）は公営鉄道であるために、これまで固定
引越社で和解､1人の従業員が｢大勝利｣の顛末
唯一、会社側の主張が通ったと見られるのは「弁護士費用は双方がそれぞれ負担する」という点のみ。ただこれも、解決金の額が弁護士費用を上回っていれば、金銭的な負担は会社のみとなる。解決金の金額が非開示なので、実際どうなのかは不明だ。 24日の会見時もシュレッダー係として勤務していた有村氏は、電話で会見に参加した。「実感がまったくない。客観的な感じですけれど『そうなのか』という感覚」と語った。 会見当日の勤務後、有村氏は「和解したと見せかけて何かかましてくるかもしれない」となお警戒を強める。「営業専門職にきちんと戻って働き出したら『戻ったんだな。よかった』と思えるのだろう」と、まだまだ実感がわかないことを重ねて強調した。 受け入れ態勢で本気度がわかる 今後の焦点は、有村氏が職場復帰した後の引越社関東の受け入れ態勢だ。2年前の復職では、形だけの復職であったために、その後に新たな訴訟をもたらした。 前
フランス人が大統領選前に｢焦り始めた｣ワケ
4月24日の朝。前日の夜にワインを飲んでもいないのに、二日酔いを思わせる頭痛で目が覚めた。曇った空もさらなる苦痛を与える。そう、私の国フランスでは、前日、大統領選挙の第1回の投票日で、その夜結果が発表された。その結果を見た瞬間、私は大絶望し、今すぐフランスを出たいという感情に襲われた。 ご存じのように、1回目の選挙で選ばれたのは、エマニュエル・マクロン氏とマリーヌ・ルペン氏だ。ルペン氏といえば、2002年の選挙あたりから頭角を現し始め、支持率を伸ばしている極右政党「国民戦線」の代表（現在は党首を退いている）。一方、マクロン氏は、2年前に突如として政治の表舞台に現れ、経済産業デジタル相を務めた後、瞬く間に注目を集めた、中道政治運動「前進!」所属の若手政治家だ。 ハッキリ言ってろくな候補者がいない ぶっちゃけた話、今回の選挙までは、私は政治とあまり縁がなかった。18世紀に起きたフランス革命のお
｢南武線スマホ紛失｣海外の発見者は人生激変
また、形式もKCJ側の希望どおりのものが入手できるとは限らない。たとえば、直近でKCJへ導入された日本からの車両は205系の追加ではなく、1969年製の東京メトロ千代田線の2次試作車「6101F」編成だった。車両年齢は“47歳”。つい先頃まで、東京メトロで走る「最も古い車両」だった。現在も天井で扇風機が回っている。 これは日本製の車両の耐久性の高さを示しており、すばらしいことだ。車両を長持ちさせながら使うことも、倹約の精神や廃棄物の低減を考えれば好ましいことに違いない。しかし、より新しい車両のほうが省エネ型であったり、走行性能がよかったりするということも事実だ。 それに加えて、インドネシア政府が「鉄道用車両を含む、中古輸送機器の輸入規制」をかけようとする動きもある。背景には自国産業の保護育成という狙いが垣間見えるが、「残念ながら、インドネシアの鉄道車両メーカーの技術水準はまだ十分ではありま
今こそ振り返りたい｢東芝経営者｣の根本問題
3）最初に自分の必要なものを手に入れる 対等に条件を認め合うという約束をしたとしても、向こうは好きなものだけ手に入れたら、こちらに対する約束は忘れてしまう。こちらの条件をまずは最初に通す必要がある。 4）利害が一致すればうまくいく お互いに見返りのある取引に対しては積極的。欲しいものをきっちり言ってくる人には腹を立てない。利害が一致する点を見つけるのが得策。 5）「相手によく見られたい」という意識を利用する 味方とみなす人からはよく見られたいと思うため、うまくいかないとき、こちらは「怒り」を見せるよりは「残念だ」と言うほうが効果的。 とまあ、ナルシシズムは治癒できるものでもなく、根本的な解決策はあまりないのが現実らしい。そもそも、共感力のない人物をトップにするという選択自体、非常にリスクが高いということだ。 すり寄るのは間違った戦略ではない 2月に行われた日米首脳会談は、安倍首相が「ナルシ
同性愛カップルが隠れトランプになった事情
弁護士でもあるマイケルさんは、「リベラル寄りの人が考える、行き過ぎた平等や博愛に基づくポリティカルコレクトネスは、ともすると暴力にもつながる」という懸念を示している。彼がこう語る背景には、ワシントン州が2017年の秋までに実施を決定している「性への理解教育」の存在がある。 これは「同性愛者やトランスジェンダーへの人権尊重と平等」の名のもと、日本の小学校1年生にあたる6歳から必須となるプログラムだが、その中には「人の性には多様性があり、表現する自由があることが健康である。そして性別は選べるのだ」という内容が含まれる。マイケルさんは「小学校高学年や、高校生にこうした教育を行うことは重要かもしれない。しかし、まだサンタクロースを純粋に信じるような年齢の無邪気な子どもに、なぜ『性は選べるのだ』ということをわざわざ教える必要があるのか」と反論する。 「同性愛者用のトイレ」は小学校に必要か 私の娘たち
貧困報道を｢トンデモ解釈｣する困った人たち
あまりにも書いても書いても「ちゃんと伝わった」気がせずに、たどり着いた結論は、日本はそもそも不平等で、階級間の景色が隔絶した社会だということだ。格差社会ではなく、階級社会。そしてその階級間の想像力や見ている景色の隔絶。 貧困問題がいつまで経ってもリアルな社会の危機として語られず、自己責任論やら他人事な嘲笑の向こうにある理由がこれだ。この日本には明らかに格差がある程度固定した「階層・階級」があり、たとえ同じ都道府県、同じ市町村に住んでいる人々でも、その育ってきた「階級」によって見てきた風景に大きな差がある。そして人はその自らの属する階級の世界観を超えた風景を想像することは難しい。 小ぎれいな新興住宅地に生まれ育った人間には、地方の公営団地で育った子供が通う中学校の中に組織化された万引き団（入学したら逆らえない先輩たちに強制万引きさせられる）があるとか、成人式で集まったら中学時代の同級生の女の
ファストフード市場に"黒船"が相次ぐ理由
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