7payのパスワード再設定に脆弱性、運営元が対策 「解決していない」との指摘も
モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いでいる問題で、運営元のセブン・ペイがこのほど、7iDのログインパスワードを再設定する手順を変更したことが分かった。第三者がユーザーの生年月日や電話番号、会員ID（メールアドレス）を知っていると、第三者のメールアドレスにもパスワードを再設定するためのメールを送れる、という問題に対処した。だが、ネット上では「解決していない」という声も上がっている。 第三者がパスワードを再設定可能 7payでは1日のリリース直後から、第三者にアカウントが乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。Twitter上では「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」といった報告が相次いだ。セブン・ペイは3日、不正ログイン防止のためにログインIDやパスワードの管理を気を付けるように呼び掛けた他、クレジットカードとデビットカードによるチャージ
ソフトバンク孫社長「日本復活のシナリオは、RPA＋AIによる生産性向上」
「日本の労働生産性はRPA（ロボットによるプロセス自動化）とAI（人工知能）で上がる。人間は（生まれた余剰時間で）創造性を発揮できるだろう。これが日本復活のシナリオだ」――ソフトバンクグループの孫正義社長（兼会長）は6月13日、RPAツール大手の米Automation Anywhereが都内で開いたイベント「IMAGINE TOKYO 2019」でそう話した。 Automation Anywhereが手掛けるのは、PCを使った事務作業を自動化する法人向けのRPAツールだ。米国のRPA市場でトップシェア（米調査会社・Forrester Research調べ）を誇り、米Googleや米Cisco、米General Motorsなどにも供給されている。 Automation Anywhereは2018年3月に日本法人を設立。11月にはソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）から3億ドル（約32
東芝、脳の「海馬」を模倣するハードウェア開発 一部神経細胞機能の再現成功【画像追加】
東芝は、脳の「海馬」の中でも空間認知をつかさどる一部の神経を模倣するハードウェアを米ジョンズ・ホプキンス大学と共同で開発し、脳での神経細胞とほぼ同じ反応を電子回路上で再現したと5月27日に発表した。東芝は「同種の実験結果は過去に例がない」としている。 【追記：2019年5月27日午後1時 画像を追加しました】 米大学の研究チームが開発した、脳の神経細胞を忠実に再現する神経細胞回路設計技術や神経細胞の制御技術を基に、東芝がハードウェア上に回路を実装した。 模倣したのは、海馬の中でも空間認知をつかさどる「場所細胞」と「格子細胞」。ネズミの海馬研究の中でもさかんに研究が行われている分野で、既存の論文から模倣に必要なハードウェア構成などを組み立てた。 東芝は、神経細胞を表すハードウェアをアナログ回路で構成。制御回路はデジタルであるFPGAだが、アナログ回路で神経細胞を模したのは「脳内の情報伝達は神
新型「MacBook Pro」発表 最大8コア5GHzで動作
アップルは5月22日、新型「MacBook Pro」を発表した。2018年モデルからCPUをアップデートし、15インチモデルには最大5GHzで動作する8コアCPUのオプションを用意した。価格は15インチモデルで25万8800円（以下、税別）、13インチモデル（Touch Bar搭載）で19万8800円から。 15インチモデルで選べるCPUは、6コアのCore i7（2.6GHz、最大4.5GHz）、8コアのCore i9（2.3GHz、最大4.8GHz）、8コアのCore i9（2.4GHz、最大5.0GHz）の3種類。コア数とクロック数から、米Intelが4月に発表した第9世代Coreプロセッサの「Core i7-9850H」「Core i9-9880H」「Core i9-9980HK」を採用していると思われる。 これにより、新型MacBook Proは従来の4コア仕様に対し最大2倍、6
LINE Pay、300億円山分けキャンペーン開催 「自己負担なし」で友だちに1000円送れる
LINEは5月16日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、300億円相当の“山分け”キャンペーンを行うと発表した。ユーザーはLINE Payの送金機能を活用し、自己負担なしで「友だち」同士で1000円相当の電子マネーを送り合える。 実施期間は5月20～29日。ユーザーへ付与した総額が300億円に達した時点で終了する。送れる人数に制限はないが、受け取れる額は1人当たり最大1000円まで。 「LINE」アプリ上のバナーをタップすると、キャンペーンサイトに遷移。サイト内の「無料で1000円相当を送る」ボタンを押し、LINEの「友だち」リストから送りたい人を選ぶことで送金できる。プレゼントする1000円相当はLINEから付与されるので、送る側のLINE Pay残高は減少しない。 送る側が上記の手続きを終えると、受け取る側のLINEにメッセージが届き、1000円相当がLINE Pay残高に追
Google、新スマホは廉価版 「Pixel 3a／3a XL」発表 4万8600円から FeliCaも対応
18年11月に発売した「Pixel 3／3 XL」の廉価モデル。Pixel 3aは5.6インチ（2220×1080ピクセル、441ppi）、Pixel 3a XLは6インチ（2160×1080ピクセル、402ppi）の有機EL（OLED）ディスプレイを搭載。いずれも画面上部のノッチ（切り欠き）はない。前機種同様、画面消灯時でも情報を常時表示できる「Always On Display」、本体側面を握るとGoogleアシスタントを起動できる「Active Edge」などに対応する。 Pixel 3／3 XLからの主な変更点として、ボディー背面がガラス製からポリカーボネート製に変わり、ワイヤレス充電に非対応となった。背面の指紋認証センサーは引き続き搭載している他、新たにイヤフォンジャックを搭載する。 バッテリー容量は、2915mAh（Pixel 3）→3000mAh（Pixel 3a）、3430
「お金を払ってセキュリティを学ぶ」のは平成で終わり？ ある無料教本が神レベルで優れている件
毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？ 実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン
「『不正指令電磁的記録の罪』積極的な取り締まりを」警察庁の2月の通達、奈良県警が全文開示
「不正指令電磁的記録に関する罪」（いわゆるウイルス罪）について、どういった行為が摘発対象になるかを示した文書を、全都道府県警に対して開示請求しているエンジニアのSUGAIさんは4月10日、奈良県警から開示されたという文書を、Webサイト「IT議論」で公開した。 奈良県警が開示したのは、今年2月、警察庁が各都道府県警などにあて、不正指令電磁的記録に関する罪の積極的な取り締まりを行うよう指示した通達「不正指令電磁的記録に関する罪の取締りの推進及び取締りに当たっての留意事項について」と、2011年7月、刑法に不正指令電磁的記録に関する罪が追加され、施行されたタイミングで、法務省が検察にあてた通達のほぼ全文だ。 今年2月に出された通達で警察庁は、「ネットバンクや仮想通貨の不正送金など、不正的電磁記録によりサイバー空間の安全が脅かされる事案が多発し、大きな社会問題になっている」とした上で、各県警に「
「幻滅期」は来るのか？ RPAの未来を予言してみる
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が拡大している。今年2月、矢野経済研究所は国内のRPA市場に関するレポートを発表し、2018年度の同市場規模が前年度比134.8％増の418億円になると予測した。17年に比べて倍以上の拡大ということで、いかにRPAが注目を集めているかが分かるだろう。 RPAは人間がPC上で行っている操作を、ソフトウェアで自動化するツールだ。マクロやテスト自動化ツールが高度化し、多種多様な作業をより簡単に自動化できるようにしたアプリケーションと考えると理解しやすいだろう。 後述するように、一部では「RPAは幻滅期に入りかけている」とみる動きもあるが、まだまだRPAに期待する声は根強い。RPAが注目される理由はさまざまだが、今回はこれからRPAがどう進化していくのか、それによって私たちの働き方がどう変わるのかを考えてみたい。 「クラス2」へ向かうRPA
niconicoとAbemaTVが協業 「国内で競争している場合ではない」
ドワンゴは3月27日、サイバーエージェント子会社のAbemaTVと動画配信で協業すると発表した。ドワンゴの動画サービス「niconico」で、インターネットテレビ局「AbemaTV」の番組を配信する。ドワンゴの夏野剛社長は「（動画配信サービス）はYouTubeが一強」とし、AbemaTVとの“共闘”を目指す。 AbemaTVで配信しているドラマ、バラエティ番組などのオリジナルコンテンツを「ニコニコ生放送」で4月1日から配信する。また「ニコニコチャンネル」に「AbemaTVチャンネル」を開設し、番組のアーカイブ映像を見られるようにする。取り組み開始当初は、「1ページの恋」など連続ドラマ、プロ麻雀リーグ「Mリーグ」の試合、将棋の「AbemaTV トーナメント」などの番組を配信する予定だ。 ドワンゴの夏野社長は「AbemaTVは広告モデル、niconicoはサブスクリプション型というように、ビジ
「神様が来て全てを壊した」 繰り返される仕様変更、本当にあったAIプロジェクトの怖い話
「神様が来て全てを壊した」 繰り返される仕様変更、本当にあったAIプロジェクトの怖い話（1/3 ページ） 「人事系のAIシステムを8カ月で作ってほしい」――この依頼から、全てが始まった。 AI（人工知能）ベンチャーのトライエッティング（愛知県名古屋市）の長江祐樹社長は、同社が体験した“大炎上プロジェクト”の経験を振り返る。 同社は企業のAI活用を支援するAI専任のSIerだ。ヒアリングから設計、業者選定、施行管理や納品までを一括で担当。実際のシステム構築はベンダーに委託し、上流設計やアルゴリズム構築などを担う。 2016年創業の若い会社だが、早くも炎上プロジェクトの洗礼を受け、そこから大きな学びを得たという。19年3月現在も進行中のプロジェクトの話だが、学びを生かして状況は改善。いまは順調にプロジェクトを進めている。 長江社長は、18年にネットで話題になった「メテオフォール型開発」そのもの
「ウイルス罪」適用範囲、全都道府県警に開示請求 エンジニアが進ちょく公開、議員に陳情も……いたずらURL事件受け
「ウイルス罪」適用範囲、全都道府県警に開示請求 エンジニアが進ちょく公開、議員に陳情も……いたずらURL事件受け いたずらURLを掲示板に書き込んだ3人がウイルス供用未遂の疑いで摘発。エンジニアの間で「何がアウトかセーフか分からない」と不安が広がる中、ウイルス罪の適用範囲を明らかにするよう求める情報公開請求を行うエンジニアが現れた。 JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで摘発されたり、Coinhiveをサイトに設置した複数のユーザーがウイルス取得・保管の疑いで摘発されるといった事態を受け、「何をすればウイルス罪に当たるのか、セーフとアウトのラインが分からない」とエンジニアの間で不安が広がっている。 そんな中、全都道府県警に対して、ウイルス罪の適用範囲を明らかにするよう求める情報公開請求を行うエンジニア
SIerからユーザー企業へ いよいよ始まった“IT人材の大移動”はDX推進の起爆剤となるか？
SIerからユーザー企業へ いよいよ始まった“IT人材の大移動”はDX推進の起爆剤となるか？：Mostly Harmless（1/2 ページ） 日本のITベンダーがリストラを余儀なくされている一方で、ユーザー企業がIT人材を抱え込むようになり、人材争奪戦が過熱しはじめたようです。この流れで、“2025年の崖”が迫りくる日本企業のDXは進展するのでしょうか？ 国内のIT（情報技術）サービス大手のリストラが続いているということです。 IT大手、リストラ続く 富士通やNEC、「GAFA」に後手（リンク先は会員限定記事です） これは、日本のITベンダーはクラウドへの取り組みの遅れでGAFA（Google、Amazon.com、Facebook、Apple）に先手を取られ、リストラを余儀なくされているという記事です。私が注目したのは、この記事の最後の部分でした。 さらに足元では新たな問題が浮上。自動
「ループURL貼って補導」「Coinhive逮捕」に、“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏も苦言
「ループURL貼って補導」「Coinhive逮捕」に、“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏も苦言 JavaScriptのループ機能を使った“ブラクラ”のURLを書き込んだ3人が摘発され物議。昨年には、JavaScriptを使った仮想通貨採掘プログラム「Coinhive」設置者が逮捕された。これらの事件について“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏が意見を述べ注目を集めている。 JavaScriptのループ機能を使ってポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだとして、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで中学生が補導され、男性2人が家宅捜索を受けた事件がネットで波紋を呼んでいる。「これだけで補導や家宅捜索はやり過ぎだ」と警察を批判する声も強い。 似た事件として昨年、JavaScriptのプログラムを使い、サイト閲覧者に仮想通貨をマイニング
iPhoneを海外で盗まれたら現地でやるべきこと
時は2月24日の13時ごろ、場所はラ・バルセロネータという地中海沿岸のビーチ。中心部からバスで20分ほどの場所にあり、私は今回4度目のバルセロナ訪問でしたが、初めて行く場所でした。 一瞬の気の緩みが命取り 景色はまさしくリゾートそのものでしたが、想像よりも人が多いし、なんだか空気がよろしくない。バスから降りて歩き始めた途端、うさんくさい日本語で絡まれます。軽犯罪が多いといわれている中心部よりもガラが悪い。ネットの記事だと雰囲気よさそうだったのに……！！ バルセロネータでは動画撮影が目的だったので、早く撮ってカフェかどこかに避難しよう、その前に飲み物を、と近くのコンビニに入りました。 そのとき、Googleマップを見るために左手にはiPhoneを持っていました。スリ・ひったくり防止にスマホリングに指を通し、そのままポケットに手をイン。 しかし、両手で商品を持つために、ついうっかりスマホリング
システム更新の見積もりが億単位？ ならば自分たちの手で 信州ハムはどうやって9カ月で基幹システムを内製したのか (1/2) - ITmedia エンタープライズ
信州ハムもかつては、基幹システムの構築、保守を外部のIT専門企業に任せていたが、20年以上運用してきたシステムが老朽化したため、新規システムの見積もりを依頼したところ、出てきたのは「億単位の提案」だったという。持続的成長に向けた投資も検討しなければならない中、「これではとうてい手が出ない」――。やむにやまれぬ状況で対応策を探す中、ある展示会で目にしたのが「FileMaker」のプラットフォーム上でカスタムAppを構築する方法だった。 当時、情報収集に当たっていた信州ハムサービス 取締役開発本部長の土屋光弘氏は「2014年のFileMakerカンファレンスで実際に食品メーカーで活用している例があることを耳にして、『これならできそうだ』という感触をつかみました」と振り返る。 土屋氏と一緒にカスタムAppの開発に当たったのが、信州ハムの生産管理部 生産管理課で係長を務める織部航氏だ。デザイン思考
PayPayで障害 20％還元初日 利用者集中が原因か - ITmedia NEWS
コード決済サービス「PayPay」の20％還元キャンペーンが12月4日にスタートしたが、同日正午過ぎから障害が発生し、利用しづらい状態になったが、午後2時前に復旧した。キャンペーン目当てのユーザーによる利用が昼休みに集中し、アクセス過多になった可能性がある。 【更新：2018年12月4日午後4時45分 障害が復旧した旨を追記しました。】 PayPayは、ソフトバンクとヤフーが共同出資するPayPayが10月から提供しているモバイル決済サービス。ユーザーのスマホを使い、店頭のレジのQRコードを読み取って支払う形式だ。全国のファミリーマートやビックカメラなどで利用できる。 12月4日からは、支払額の20％をPayPayの電子マネーで還元するキャンペーンをスタートして話題に。Twitterには、還元を受けたユーザーが還元額を自慢する投稿が相次ぐなどし、PayPayがトレンド1位になっていた（関連
「うんこボタン」全品交換の理由 - ITmedia NEWS
ソフトウェア開発会社の144Labは11月26日、同社が販売しているIoTデバイス「うんこボタン」の不具合について発表した。赤ちゃんの排泄をボタンを押すだけでクラウドに記録する「うんこボタン」は、これまで販売した全品が通信の不具合により動作しなくなったため、同社が回収し交換する。 不具合の原因は「2018年11月24日のうんこボタンサーバの通信環境アップデートにおけるミス」と同社は説明。後進復帰も不可能であるためボタンデバイス側のファームウェアを直接更新する必要があるという。 うんこボタンは、2つの押しボタンで赤ちゃんがうんこ、おしっこをしたタイミングをクラウドに記録。スマートフォンで使えるWebアプリとの連動により、固いか柔らかいかといった細かい情報を後で追加することもでき、それらの情報をLINEグループにより家族などと共有できる。2017年にMakuakeでクラウドファンディングし人気
IBMがLinuxのRed Hatを340億ドルで買収へ ハイブリッドクラウド強化 - ITmedia NEWS
米IBMは10月28日（現地時間）、Linuxデュストリビューター大手の米Red Hatを買収すると発表した。買収総額は約340億ドル（約3兆8038億円）で、取引は2019年下半期に完了の見込みだ。 買収完了後、Red HatはIBMのハイブリッドクラウドチーム下の独立ユニットとして存続する。Red Hatのジム・ホワイトハースト社長兼CEOはIBMの幹部チームに参加し、IBMのバージニア（ジニ）・ロメッティCEO直属になる。 この買収により、両社は「クラウドへのオープンなアプローチを提供し、複数のクラウドにわたる前例のないセキュリティと可搬性を実現」し、IBMを「1兆ドル規模の成長市場であるハイブリッドクラウドのトッププロバイダーにする」としている。 IBMにとって過去最大規模の買収になる。米CNBCによると、米国のテクノロジー業界としても、2001年のAOLとTime Warnerの
なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因”
――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ！」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない
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