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スクウェア・エニックスは、携帯向けサイトで待受Flash「戦闘 Flash」の配信を開始した。 今回配信が開始される「戦闘 Flash」は、ドラゴンクエストIの戦闘シーンが待受Flashになったもの。携帯を開くたびに戦闘シーンとなり、電池残量としてHP、電波強度としてMPを表示。戦闘が終了すると現在の時刻が知らされる。電池残量、電波強度、時間などにより戦況は変化し、圏外ではメタルスライムが出現して逃げられてしまうなど、ドラゴンクエストらしい演出も盛り込まれている。 iモード向け「ドラゴンクエストi」、EZweb向け「ドラゴンクエストEZ」で配信が開始されており、ボーダフォンライブ!向けにも8月上旬に配信される見込み。いずれのサイトも月額105円~525円のコースが用意されており、金額に応じたポイントが付与される「戦闘 Flash」は150DQポイント(150円相当)を消費してダウンロードで
「米国防長官、韓米同盟を米比同盟並に引き下げ試みた」 ハンナラ党・朴振議員、ワシントン韓米議員外交協議会の会談内容公開(上) ブッシュ政権でかつて重要な地位にあった関係者が「ラムズフェルド米国防長官が韓国との軍事同盟をフィリピンやタイの水準に引き下げようと試みていた」と証言した。 これは15日からワシントン韓米議員外交協議会に出席していた野党・ハンナラ党の朴振(パク・ジン)議員が伝えたもので、朴議員はブッシュ政権の外交・安保部署で核心的な役割を担当してきた同関係者と行った1時間に及ぶ会談の記録を23日に公表した。 以下はこの関係者との会談の要約。 ◆韓国政府の孤立 北朝鮮のミサイル発射と関連し、韓国は自ら孤立を招いた。中国も今回の発射に関し、北朝鮮に強い警告のシグナルを送ったが、韓国政府は北朝鮮に対して何ら特別の反応を示さなかった。 青瓦台(大統領府)の宋旻淳(ソン・ミンスン)
「北朝鮮が核実験に踏み切る可能性は30~40%」 ハンナラ党・朴振議員、ワシントン韓米議員外交協議会の会談内容公開(下) ◆金正日の海外秘密資金 アメリカは2億から3億ドル(約230億-350億円)に達する金正日(キム・ジョンイル)秘密資金がマカオのほかにも、シンガポール、オーストリア、スイス、ロシアに分散されていると推測している。北朝鮮はマカオ銀行の資金凍結が他の地域の預金取引に影響が及ぶのを恐れ、敏感に反応している。 ◆北朝鮮が核実験に踏み切る可能性 北朝鮮の次の危機上昇戦略は核実験だ。1、2年前の段階では北朝鮮が核実験を強行する確率に関する予想は10%にすぎなかったが、最近の状況を見ると、北朝鮮が核実験を行う確率が30から40%にまで達するようになった。 北朝鮮が追加でミサイル発射を行うとすれば、核弾頭の搭載が可能なノドンミサイルで日本を狙って試験発射する方法を選ぶと思われ
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MyNewsJapanは、「生活者/消費者/有権者の視点で事実を報じる」という我々のジャーナリズムの理念に沿った記事を書ける良質な「もの書き」を育て、納得して仕事をしていただくために、業界最高水準の報酬を支払えるようにしていきたいと考えている。 そのためには、まずは諸先輩方が、時代の最先端を走る各メディアから、どれだけの報酬を得ているのかを調査し、現状の相場を知る必要があると考え、各媒体の原稿料をデータベース化することにした。 諸先輩方には、趣旨をご理解いただき、このプロジェクトに、是非ご協力いただきたい(ご協力者には、少なくて申し訳ないですが、掲載されたもの一件あたり一律1千円のフィーで、お願いしております)。 ・対象は原則として2005年1月以降の掲載/出版 ・取材源(筆者本人)はご希望の場合は実名、通常は秘匿 ・(株)MyNewsJapanがウラをとり情報の精度を確保します ・連絡先
楽天は7月21日、同社が保有するサイバーエージェントの投資有価証券の一部を売却したと発表した。 楽天は、楽天グループの広告媒体の営業強化などの目的で、2001年12月にサイバーエージェントの株式を取得し、同社グループとの関係を強化してきた。4年余りの取引を通じて、両グループの友好的な関係が構築できたことから、当初の目的を十分達成したと判断し、今回、保有するサイバーエージェント株式6万480株のうち、4万株を売却したとしている。売却により、楽天の出資比率は9.2%から3.1%に下がるが、株主順位は3位のままとなっている。 今回の売却に伴う投資有価証券売却益の発生日は7月13日および19日で、売却価額は53億4900万円、売却益は45億2400万円となっている。 楽天は、売却益45億2400万円を、2006年12月期において特別利益に計上する予定。なお、楽天グループとサイバーエージェントグルー
アニメはデジタル化の波でどう変わりつつあるのか?ゲーム開発は? SIG-GT第8回 7月23日 IGDA日本は7月15日、SIG-GT(ゲームテクノロジー研究会)の第8回「ノンフォトリアリスティックにおける生産性の向上へのアプローチ」を開催した。ノンフォトリアリスティックとは、フォトリアリスティック(写真的な映像のリアルさ)でない、ということで、手書きアニメーションなどを指す。 ゲームでも、その映像表現はかならずしも3Dポリゴン+モーションキャプチャの「フォトリアリスティック」系ばかりではなく、アニメ的なテイストを持たせる(もしくはアニメそのもの)ことは多い。 今回は、アニメ産業からセルアニメーションの製作に関わりの深い講師が登壇、デジタル技術の活用について講演を行った。 尚美学園大学 今間俊博教授 尚美学園大学の今間俊博教授は、「モーションキャプチャーを用いた誇張表現とメンタルモ
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が世界に向けて使えるカードはただ一つ、軍事力しかない。金総書記の権力を守れるのもまた軍部だけだ。 金総書記は朝鮮労働党に対しては「韓国と交渉せよ」と言う一方で、軍部に対しては「体制を守れ」と言う。しかし、金総書記は党と軍部の意見が対立した時には100%軍部を支持している。最近の南北関係をめぐる動きやミサイル発射などがその代表例だ。金総書記の分身ともいえる北朝鮮軍部とは一体何なのか、そして何を考えているのか、2回にわたって考察する。 金総書記に影響を与えているのはどういう人たちなのか。その謎を解くカギとして、公式な序列よりも重要なものがある。金総書記が定期的に開いている側近パーティーの出席者が金総書記に影響を与えている、というのが専門家の共通した見方だ。この側近パーティー出席者の多くがまさに軍幹部なのだ。 脱北した元外交官のヒョン・ソンイル氏は、
韓国で育つ生物の種は2万9916種にすぎないが、日本にはおよそ9万種が生息していることが確認された。 例えば京畿道と江原道にだけ自生することが分かっている「金剛提燈花(日本名・ハナブサソウ)」の学名は「Hanabusaya asiatica, Nakai」だ。中井猛之進という日本人学者が発見・命名し、「花房義質」という朝鮮駐在日本公使の名を取ったものだ。 こうしたことは、生物の種に対する学術的な調査が先進国よりも数十年から数百年遅れていたために起こった。そのために「生物に対する主権」も、知らぬ間に外国に渡ってしまった。環境部は4日、今さらながら2014年までに第1段階として3万種の自生生物を調査し、情報を集大成する「韓国生物誌発刊事業」に着手したことを明らかにした。 韓国は自然に恵まれているものの、分類はきちんとできていない生物資源後進国だ。環境部関係者は「推定値の3分の1にもならな
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食堂、販売店など零細な個人事業者の休廃業が急増している。相当数の生計型自営業者たちは「通貨危機の時よりも良くない」とし、生計をあきらめた状態だと訴える。「政府を告発したい」と言う怒りの声も聞こえる。 政府は、全国の飲食店が60万ヶ所、小売店が63万ヶ所にもなり、過度な競争のために収益性が悪化したと分析するが、企業型の雇用不足が自営業者の増加した先行原因だ。政府が各企業の投資を生かし、これによってまともな雇用がたくさん生み出されるなら、誰が自営業だけに拘るだろうか。今は教育副首相になった金秉準(キム・ビョンジュン)前大統領府政策室長が、「自営業者の多すぎが問題」としたことは無責任な発言だった。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は「年平均7%の経済成長、毎年50万の雇用創出」を約束した。しかし、成長率は平均4%にもならなかった。投資が低調なため、雇用もあまり生まれず、消費も萎縮して庶民が最も大変だっ
「現代(ヒョンデ)自動車のカレンダーは、1年が11ヵ月しかありません。ストライキが毎年起こり、1年中の1ヵ月は生産が中断されてきました。今年も同じです」。現代自動車幹部のAさんが23日、ため息混じりに打ち明けた話だ。 1987年に設立された現代自動車労組は、1994年を除いて、今年まで19年間ストをした。勤務日基準で累積したスト日数だけで325日だ。一年平均17日だ。休業日まで合わせれば、毎年3週ぐらいをストをしたことになる。今年も、先月26日からストに入り、25日で1ヵ月を満たした。 現代自動車経営陣は年初に、ストを前提に年間事業計画を立てるという話もある。それで、スト期間中の生産中断にもかかわらず、年間生産目標はいつも果たして来たというのだ。ということは、「年例ストライキ」さえ起こらなければ、もっと生産できたという意味でもある。スト開始から妥結まで、労使が交渉する過程もほとんど「予測可
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き[NEW] メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
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慶尚北道浦項(キョンサンブクト・ポハン)地域の専門建設労組員による今回のポスコ(POSCO)本社占拠は、警察の調査過程で、労組指導部の主張とは違って、事前に緻密に準備された計画的な行動であったことが明らかになった。 労組指導部は占拠に突入する際、「ストライキ当時、ポスコが労組員を業務妨害で告訴するなど、対立が激化し、偶発的に本社を占拠することになった」と主張した。しかし、占拠終了後に公開された本社の内部には、各階に開封していないラーメン、パン、ミネラルウォーターなど非常食料が数十箱積んであり、家庭用液化石油(LP)ガスと大型の釜も発見された。 警察は、長期戦に備えて準備したと思われる同物品を、労組指導部が先に本社の建物の近くに準備しておいて、建物に進入する際、内部に持ち込んだものと推定している。 一方、ポスコは22、23日、掃除代行業者の従業員ら約1000人を投入して、本社建物のゴミを片付
ドイツで開催されたサッカーワールドカップでは、残念ながらブラジル代表チームがフランスに敗北し、ベスト4入りを逃してしまいましたが、ブラジル国内ではワールドカップの経済効果が表れています。 例えば家電製品の販売額は、液晶テレビ・プラズマテレビを中心にワールドカップ開催直前に大きく伸びました。売れ行きは予想以上に好調だったようです。 W杯効果に続き、金融緩和効果で拡大 2006年の個人消費は、ワールドカップの効果だけでなく、金融緩和の効果によっても拡大することが期待されています。後で述べますが、ブラジルは、ほかの国々のように原油高によるインフレの加速を心配しなくてもよい理由があるので、金融緩和ができるのです。 近年のブラジル経済は、「景気がよくなる→物価が上昇する→引き締めのための利上げを実施する→景気が失速する」というパターンの繰り返しで、景気が回復しても長続きしませんでした。BRICsの4
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