インド デリー・ムンバイ大動脈ミッション、東芝・商船三井など参加 (1/2ページ) 2008.1.17 17:38 【ニューデリー=坂本一之】インドのデリーとムンバイを結ぶ高速貨物鉄道の沿線を大産業地帯とする「大動脈構想」に関して、2月3日からインドを訪れる日本貿易振興機構(ジェトロ)の投資ミッションに東芝、住友重機械工業や商船三井など約43社・機関が参加する。ジェトロは7月に同構想への投資を支援するため、ムンバイにサポートセンターを開設する方針で、日本からの対印投資の拡大が期待される。 産業大動脈構想はインドからの輸出や海外からの投資促進などが狙い。建設計画が進むデリー−ムンバイ間の高速貨物鉄道(約1500キロ)沿線に、工業団地や物流基地などの産業インフラを整備し、2017年までに大産業地帯を構築する計画。 日本政府は、インド政府に対して日本企業の進出や事業拡大を支援するため、大動脈
IEA(国際エネルギー機関)の『WORLD ENERGY OUTLOOK 2007(以下、世界のエネルギー展望 2007)』では、現行の政策が続くと仮定したケースが「基準シナリオ」として紹介されている。そして、この基準シナリオでは、世界のエネルギー需給バランスが崩れ、世界のエネルギーシステムがますます持続可能でない方向に向かうと予測している。 これに対して、持続可能で温暖化防止に寄与するようなエネルギー需給構造への転換を提示したのが、「代替政策シナリオ」だ。「省エネの推進」、「石炭から天然ガス・原子力などへの燃料転換」、「非化石エネルギーの利用拡大」などの対策を実施した場合の需給状況を予測している。 このシナリオでは、これらの政策により、2030年までに石油の需要自体を日量で1300万バレル減らせると分析。「基準シナリオ」が2030年の1次エネルギー供給量を2005年比55%増、二酸化炭素
◆前回のあらすじ 少し遅くなりましたけど、あけましておめでとうございます。この年末年始、皆さんの麻雀の腕は進歩しましたか? お正月には、テレビで麻雀番組をやっていましたよね。私も、少しでも勉強になるようにしっかり観戦していました。でも、やっぱりまだまだわからないことだらけ。特に「どうしてそっちじゃなくこっちを捨てるの」という、「捨てる牌の選び方」が最大のナゾ。 そんな私たちがマージャンを覚えるためのこの企画。今回は、「はこパラオンライン」で活躍中の手塚紗掬(てづかさきく)さんに、テンパイに向かうための基本を教えていただきました。 ◆第2回・麻雀講座は、テンパイすることがゴール地点 前回と同じく、会議室での講座スタイルで麻雀の授業がスタート。手塚紗掬先生は黒のシックなワンピースで登場です。華奢な姿はお人形さんみたい。なんかもう、このお姿を見ただけで、麻雀がうまくなりそうな気になります。しかし
時間が減速している:「宇宙膨張は加速」を疑う新説 2008年1月17日 サイエンス・テクノロジー コメント: トラックバック (2) John Borland 科学者たちは10年間にわたり、ある驚くべき現象に頭を悩ませている。はるかかなたに見える超新星が、近くにある星よりも高速に地球から遠ざかっているように見えるのだ。 研究者の多くは、これらの星が何らかの理由で加速している――あるいはもっと正確に言うと、ビッグバン後の宇宙の膨張速度が時間の経過とともに加速していると推測している。 このことは、とくに、宇宙では物質が優勢であると考えられていることからすれば奇妙なことだった。つまり宇宙の膨張は、物質が互いに引き合う力の総体的な作用を通じて、加速するのでなく減速していくはずなのだ。そこで科学者たちは、「暗黒エネルギー」と呼ばれる斥力が宇宙の加速膨張の原因だと主張してきた。 だが、ちょっと待ってほ
「円買い」より「ドル売り」 16日の東京市場で大幅な株安・円高が進んだことで、景気の減速感が次第に強まっている日本経済の先行きが一段と不透明になってきた。2年8か月ぶりに1ドル=105円台を付けた急激な円高は、日本経済の実力を評価した円買いというより、米経済のリスクを重視したドル売りの様相が強い。下げ止まらない株安は消費者心理の悪化にもつながる。2008年初めから続く金融資本市場の動揺が長期化すれば、実体経済の悪化に波及するのは必至だ。 1ドル105円台 輸出産業「厳しい」 16日の東京外国為替市場の円相場は一時、05年5月12日以来約2年8か月ぶりの円高水準となる1ドル=105円台まで急伸。1月4日から約3円も上昇した。今回の円高は、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題などを受け、米国の金融不安と景気後退への懸念が急速に広がっていることが背景にある。 急ピッチで進む円高に対し
現在アクセスが集中しており表示しにくい状態となっております。 申し訳ございませんが、しばらく時間を置いてからアクセスするようお願いいたします。 ・FC2フォーラム ・FC2インフォメーションブログ ・最新障害情報・メンテナンス情報ブログ
新年から日本経済新聞で連載されている「YEN漂流」は、グローバル化が進む世界の中における新しい日本のあり方を考える上で、色々な示唆を与えてくれます。 昨日(1/15)の記事「YEN漂流 私はこう見る 日は簡単に沈まない」では、三菱東京UFJ銀行・畔柳信雄頭取のインタビューが掲載されています。 日本を代表する金融機関のトップが、グローバル社会での日本の対応をどのように考えているかを理解する上で、非常に参考になりました。 ---(以下、引用)--- ・グローバル化のなかで日本のモノ作りが存在感を高め、不良債権問題から脱し日本経済が復活した。....円の強弱で一喜一憂するのではなく国際社会での日本の役割を考える必要がある ・グローバル化は国際的な専門化につながる。ロシアは資源が豊富だが、お金を使うときには車を日本から輸入し衣料は中国から輸入する。日本は資源もなく内需は細っていく。そういう構造を企
もし、今の危機が単なるサブプライム危機であれば、そろそろ終わっているはずだ。だが、実際まだ終わっていないし、近く終わりそうな気配もない。信用市場には、ほかにも脆弱な部分があるからだ。 サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)と似た市場規模を持つクレジットカードがその1つ。もう1つがクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)である。 CDSは債券投資家がデフォルト(債務不履行)に対して保険をかけられる比較的新しい金融商品で、こうしたプロテクション(保護)の売り手は、保険金額の数パーセントをプレミアム(保険料に相当)として受け取る。 米経済の3倍の規模を持つCDS市場 CDS市場には約45兆ドルの価値がある。想像するのも難しい数字だが、45兆ドルというのは、米国の年間GDP(国内総生産)の3倍以上に上る金額だ。経済的に見れば、CDSは保険だが、法的にはそうではない。CDS市場がほとん
米サン・マイクロシステムズは米国時間の1月16日、オープンソース・データベース「MySQL」の開発元であるスウェーデンのMySQL ABの買収に合意したと発表した。買収総額は約10億ドルである。 MySQL ABの買収によって、サンは全世界で150億ドル規模のデータベース市場でのビジネスを拡大させる。さらに、ネット社会を支える第一のプラットフォーム・ベンダーや、商用オープンソース分野の最大の貢献者となることを目指す。 MySQLは、米グーグルのほか、米国第2位のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)であるFacebookやSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)ベンダーの米ライトナウ・テクノロジーズ、中国の最大手検索サイトである百度などで利用されている。同社の買収によって、サンはこれらの企業をはじめとするWeb2.0、Enterprise2.0の分野へのかかわりを深める。さら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く