ソニーとパナソニックが家電メーカーの枠に収まらない新たな企業像を打ち出している。米ラスベガスで今月開かれた世界最大級のＩＴ・家電見本市「ＣＥＳ」では、ソニーは従来の製品中心の展示を改め、エンターテインメントの力を全面的にアピール。パナソニックは自動車から家電、ＩＴまで、特定領域に絞らない幅広い展示で事業範囲の広さを見せた。こうした多様性は両社が生き残る道を示すと同時に、日本の電機産業の方向性も示唆する。 ソニー、技術でクリエーターに貢献 「ソニーは『クリエイティブ・エンタテインメント・カンパニー』だ。我々の技術と製品で、クリエーターに貢献する」―。ソニーの吉田憲一郎社長は、ＣＥＳで高らかにこう宣言した。会場で開かれた会見では、ソニーの映画や音楽、アニメ部門のトップが次々と登壇。ソニーの技術や製品がコンテンツ制作にいかに寄与しているかを語った。 さらに著名アーティストのファレル・ウィリアムス

**辛めの風味でごはんのお供 阿部幸製菓（新潟県小千谷市、阿部俊幸社長、０２５８・８３・３２１０）の瓶詰め「柿の種のオイル漬け」（消費税抜きの価格は８００円）が人気だ。２０１８年３月の発売以来、毎月約５０００本を出荷。担当者は「想定の５倍以上で、こんなに売れると思わなかった」と目を丸くする。 この商品は、新潟名物の米菓「柿の種」、フライドガーリックとフライドオニオンが、ラー油を主原料とした赤い油に浸されて瓶に入っている。 少し辛めの風味に加え、液浸しの外見から想像が付かないザクッとした食感という意外性から、ごはんのお供などに人気だ。油をまとうため水分量がほとんどなく、柿の種が湿らない。県内の土産物店や、同社サイトで手に入るが品薄状態だ。

湘南地域の藤沢・鎌倉エリアをキャッシュレスシティーに―。藤沢商工会議所、鎌倉商工会議所、ＮＴＴ東日本、ネットスターズ（東京都中央区）は共同で、会議所会員のキャッシュレス決済を促進する取り組みを始めた。２次元コード「ＱＲコード」決済システムの導入費や利用料の料率を低く抑えるキャンペーンを４月末まで実施する。期間中５００店舗の導入を目指す。 藤沢・鎌倉エリアでは訪日外国人や国内観光客が多く訪れる一方、導入コストや手数料の問題で地元商店や施設のキャッシュレス化は進んでいなかった。両会議所は地域ぐるみでインフラを整備することで、訪問者の利便性向上と店舗業務の省力化を一気に進める。 両会議所はネットスターズが提供する決済プラットフォーム「スターペイ」を会員に提案し、キャッシュレス化を図る。スターペイは専用端末「ＳｕｎｍｉＶ１Ｓ」を使って国内外で普及する複数のＱＲコード決済を処理する。ＱＲコード決済の

―家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けの自社ソフトウエアを、２０１８年１０―１２月に４本発売しました。 「それぞれ順調に販売が伸びている。その中でも１２月に発売した対戦アクションゲーム『大乱闘スマッシュブラザーズ　スペシャル』は、初週の世界販売本数が５００万本を超えた。スイッチ向けソフトはもちろん、テレビとつなげる当社の据え置き型ゲーム機向けでも歴代１位の速さだ。ソフトと合わせてスイッチの販売も１１月中旬から勢いが出てる」 ―ゲーム事業はスマートフォン向けを強化しています。 「ゲーム機だけでなくスマホにも展開すると、ゲームのキャラクターを世界へ普及する力が格段に高まる。スイッチの販売は現在約６０カ国だが、スマホ向けゲーム『スーパーマリオ　ラン』は１５０カ国近くに普及している。時間はかかるが、スマホ向け事業を収益の柱の一つにしたい。複数のアプリケーション（応用ソフト）で複数分野へ展開し

慶応義塾大学や京都大学、早稲田大学などの研究グループは１６日、乗用車用エンジンで、燃料の全エネルギーをエンジンの仕事に変換する割合「熱効率」５０％以上を達成したと発表した。燃料の燃焼の高効率化や機械摩擦損失の低減などを進め、ガソリンエンジンで同５１・５％、ディーゼルエンジンで５０・１％を実現した。内燃機関を搭載した自動車での環境負荷を減らし、温室効果ガスの削減に貢献できる。 内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム」（ＳＩＰ）の一環として行われた。得られた知見や技術は、プログラムに参画する自動車メーカーの競争領域での開発研究や設計に取り込まれ、製品化に結びつくと期待される。 現在の市場で乗用車用エンジンの熱効率は４０％程度だが、プログラムを始めた２０１４年からわずか５年間で熱効率を５０％以上に押し上げた。 ガソリンエンジンの燃焼の高効率化では、超希薄燃焼場で安定着火を可能とする

日本の小惑星探査技術の集大成である宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の探査機「はやぶさ２」が勝負の時を迎えた。１月下旬にも小惑星「リュウグウ」にタッチダウン（着陸）し、惑星表面の試料を採取する。地球に持ち帰ることができれば、太陽系の進化や生命誕生の謎に迫れる。地球から約３億キロメートル離れた深宇宙で、はやぶさ２最大のミッションが始まろうとしている。 惑星表面・地下の試料採取 はやぶさ２で実施する３回の着陸の目的はリュウグウ表面および地下の試料を採取することにある。まず１月下旬以降に２回の着陸を実施し、表面試料を採取。次にリュウグウに人工クレーターを形成し、４月から５月にかけて３回目の着陸を行い、小惑星内部の試料の入手に挑戦する。 内部は宇宙線などにさらされていないため、今から４６億年前の太陽系が生まれたころの水や有機物がそのまま残されていると考えられる。これをくわしく調べれば、地球を構成する

2019年10月に携帯電話事業に参入する楽天。基地局の安全な建設を祈願する式典で、三木谷浩史会長兼社長は第4世代通信（4G）や第5世代通信（5G）などの基地局整備に「中国製品を使う予定はない」との方針を示した。 またソフトバンクが大規模な通信障害を起こしたことについて、三木谷会長兼社長は「携帯電話はなくてはならないライフラインだ。気を引き締めていきたい。ネットワークは集中化ではなく分散化させる」ことで安全を担保する考え強調した。 7日に開かれた式典には基地局の建設工事に関わる事業者など約70人が出席。携帯電話業界では、政府による通信料金の引き下げ要請が相次いでいる。「政府では携帯料金を引き下げようとする動きがある。楽天は技術力を活用し、革新的なプラットフォームをつくる。通信料金だけではなく、技術でも携帯業界に新風を巻き込みたい」（三木谷会長兼社長）という。

中国から大阪に進出する企業が増えている。大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ）によると、海外から大阪へ進出した企業数は２００７年度が３６件。このうち、中国企業は約２割の８件。１７年度は４２件中、２０件が中国企業。１０年強で２倍以上に増えた。訪日外国人旅行者（インバウンド）向けに、貿易業や旅行業などが増えたことが要因。その一方で、１５年度から製造業の進出がみられるなど、新たな動きが出てきた。 Ｏ―ＢＩＣは０１年４月に大阪府、大阪市、大阪商工会議所が協力して設立した。大阪へ海外から企業を誘致したり、進出した後は成長を支援したりする。誘致した外資系企業数は、１７年度までの累計が５０６件。 中国企業に変化が表れたのは「越境ＥＣ（電子商取引）」と呼ばれる、海外商品のインターネット通信販売に関連し、買い付けや物流代行サービスなどの進出が１１件あった１５年度ごろから。同年度は、日本を拠点に生産や研究開発

沢井織物工場（東京都八王子市、沢井伸社長、０４２・６９１・１０３２）は、伝統工芸品である多摩織の技法を承継し、江戸時代から続く織物の老舗。一方、ネクタイやストールなど洗練されたデザインを取り入れた新製品や、大手企業との開発に挑む。多摩織の技法を応用し、織物の新たな可能性を見いだす。 多摩織は「お召織」「紬（つむぎ）織」「風通（ふうつう）織」「変（かわ）り綴（つづれ）織」「捩（もじ）り織」の５種類の織り方があり、１種類または複数を組み合わせる。原料は生糸、玉糸、真綿の紬糸などを使う。糸繰りから整経、絣括（かすりくく）り、染色、機巻き、綜光（そうこう）通し、手織りを経て完成までに早くても２カ月。職人が丹精込めて仕上げていく。生地に風合いがあり、しわになりにくいのが特長だ。 近年は着物文化の衰退と共に生地生産が減り、多摩織を継承する職人も減少している。その中で、沢井織物工場は織物の新たな活路を見

広島大学大学院理学研究科の西原禎文准教授らは、市販の不揮発性メモリーに比べて１０００倍以上の情報を収納できるフラッシュメモリーの開発につながる分子を発見した。内部に空洞があるカゴ状の分子を使い、情報を記録するメモリーとして機能することを突き止めた。フラッシュメモリーなど記憶装置の大容量化・小型化が期待される。 分子内部の電気的な偏りを利用し、１分子だけで情報量の基本単位である１ビットを示せる分子の発見は初めて。従来は数万個以上の分子を並べ、分子が互いに作用しなければ情報を保持できなかった。 西原准教授らは、すでに作製されていたタングステンや酸素、リンの原子から成るカゴ状の分子が情報記録材料として機能するかどうかを検討。同分子の空洞内にはテルビウムイオンが存在し、その空洞の中心からずれた２カ所の安定な場所のどちらかに同イオンは存在する。同イオンが２カ所の間を移動することで、分子全体がメモリー

パナソニックは米テスラの電気自動車（EV）「モデル3」に供給している車載電池について、伊藤好生副社長執行役員が「供給量が足りなくなる恐れがあるほど」受注が増えていると明かした。これまでテスラがモデル3の量産化に苦戦し、連動してパナソニックの電池供給が滞っていた。車載電池は株主の関心が高い。業績の足を引っ張った面があったが、解消に向かいつつあるようだ。28日開催された株主総会で発言した。 次世代電池として期待される全固体電池は、普及が2020年代前半との観測がある。津賀一宏社長は、現在主流のリチウムイオン電池が「25年まで引き続き性能を改善させられる」とし、当面は現行タイプが軸となる認識を示した。

雪印メグミルクは１日、家庭用マーガリン類のすべてを、部分水素添加油脂不使用タイプに３月から切り替えると発表した。消費者の安全志向や、６月から米国で実施される水素添加油脂の食品使用禁止規制に対応する。 水素添加油脂を使わないとマーガリンの風味の良さ、ぬりやすさなどが損なわれる問題点を、独自の乳化技術と結晶化制御技術で解決した。水素添加油脂不使用で消費者に安全性を訴え、落ち込みが続くマーガリン市場をてこ入れする。 水素添加油脂は２００３年に世界保健機関（ＷＨＯ）が、トランス脂肪酸と心臓疾患に相関関係があると指摘したことを機に表面化。トランス脂肪酸の形成に水素添加油脂が深く関わっている可能性が高いとして、米国食品医薬品庁（ＦＤＡ）が１５年６月に、同油脂を安全リストから外すと公布した。 日本では規制はまだないものの「消費者にマーガリンがトランス脂肪酸を多く含む食品のイメージが広がり、買い控えにつな

２０１７年の企業の倒産件数は前年比２・６％増の８３７６件と８年ぶりに前年を上回ったが、近年のピークである０９年の１万３３０６件からは３７・１％減と、低水準が続いている。そうした中、外食関連業者の１７年の倒産件数は前年比２６・９％増の７０７件と、過去最多となった。 倒産した外食関連業者を業種別にみると、「酒場・ビヤホール」が１３３件で最多。これについて、ある食品業界関係者は「昨年６月の酒税法の改正の影響」を指摘する。 昨年の酒税法改正では行き過ぎた廉価販売が規制され、「酒類の仕入れ価格は上昇し卸業者の採算が改善しているケースもあるが、飲食店にとっては厳しい。鳥貴族の値上げも話題になっていますね」と居酒屋の倒産増加について分析する。 また、負債総額は３５９億１９００万円と、前年比３４・１％増だったが、００年以降では５番目に小さい水準にとどまる。この結果は小規模倒産の増加が外食産業における倒産件

ウォークマンやアイボなど、画期的な製品を生み出してきたソニー。グローバル企業として革新的なアイデアや、それを生み出す技術者をいかに守り、成長の糧としてきたのか。３０年以上、知的財産部門に携わっている、執行役員コーポレートエグゼクティブの御供俊元さんに聞いた。 ―知財戦略をどう位置づけていますか。 「メーカーなので会社として提供したい価値の技術的側面を可視化、知財化するのが基本だ。企業なので利益追求はしていく。ただし、本当に社会に役立っているのか、価値提供できるのか、という基本がぶれないように常に意識している」 基礎研究は大切 ―特許を出す基準は。 「例えば技術を広げた方が市場が大きくなり、結果としてソニーへ収益機会があるならば基本的には使ってもらいやすく、いろいろな人が参加しやすい知財の構築を目指す。一方で、どちらかというと競争が激しい領域では、一番大事な部分はノウハウとして秘匿し特許化し

日本ファイリング（東京都千代田区、田嶋譲太郎社長）は、東京大学が建設中の本郷キャンパス新図書館（東京都文京区）向けの、国内最大規模という自動化書庫「オートライブ」を受注した。図書収容規模は３００万冊で、従来の約１００万冊の３倍に当たる。受注額は約１０億円。５月をめどに完成する新館に納入・稼働させる。 東大は既存の本郷キャンパス総合図書館を大幅に拡充する建設工事を進めており、本館は外部を保存したまま内部を全面改修し、２０１９年に完成する予定。この一環で図書館前広場の地下に新館を建設し、学生がグループで学習できるスペースと自動化書庫を設置する。地下５０メートルまで掘り下げ、倉庫は幅２０メートル×長さ４０メートル×高さ１０メートルの部屋を３階建てに積み重ねた構造だ。 日本ファイリングの自動化書庫は（１）格納コンテナの表裏両面を使用可能（２）図書の格納場所を決めず、空きコンテナであればどこでも入庫

東京から３０００キロメートル離れた、モンゴルの砂漠。この地から、風力発電で作った電力を日本へ送るプロジェクトが動きだしている。ソフトバンクグループの孫正義社長が提唱する「アジアスーパーグリッド構想」だ。アジア各国のグリッド（送電網）を結び、再生可能エネルギーを巨大な送電網で共有するという壮大な事業に、海外の電力事業者が賛同した。“夢物語”と思えたが、おぼろげながら送電網がつながったアジアの未来図が見え始めた。 「技術的にできる。いけそうだ」 「技術的にできる。いけそうだ」。２０１６年９月９日、孫正義ソフトバンクグループ社長は何度も繰り返した。この日は、自身が会長を務める自然エネルギー財団（東京都港区）のシンポジウムに登壇した。歩きながら語るスピーチはいつもと同じだが、興奮を抑えきれないようだった。 １１年３月１１日に起きた東日本大震災による、東京電力福島第一原子力発電所の事故を目の当たりに

英国産サーモンがじわり日本市場に入りつつある。英国税関当局によると、スコットランド産を中心にした英国産サーモンの日本への輸出量は１―６月期に前年同期比２倍へ増加。スコットランド国際開発庁の日本事務所や在日英国大使館が広報活動に力を入れており、サーモンといえばチリやノルウェー産だが、品質重視で日本市場への浸透を狙う。 英国歳入関税庁によると、同国産サーモンの日本への輸出量は１―６月期で同２・１倍の２９万９５５８キログラムに拡大。金額ベースで同２・２７倍の１８３万ポンド（約２億４０００万円）に増えた。主な産地のスコットランドは冷涼な水で持続可能な手法により養殖していることで知られる。フランス政府公認の品質基準「ラベル・ルージュ」をフランス国外の食品で初めて取得した。 スコットランド国際開発庁日本事務所はこのほど、「ミシュラン」の星を獲得した吉野建シェフと、在日英国大使館大使公邸シェフのフレデリ

AI（人工知能）はディープラーニングの登場で大きなブレークスルーを迎えている。英グーグル・ディープマインド社が開発した囲碁AI「AlphaGO（アルファ碁）」は予測を10年以上短縮してトップ棋士に勝ち、AIを活用したクルマの自動運転なども実用段階に近づいてきている。今後ディープラーニングは、産業にどう活用され、何を変えていくのだろうか？　気鋭の人工知能学者、東京大学の松尾豊特任准教授に聞いた。 いかにサボってパラメーターを見つけるか ─ディープラーニングの基本となるニューラルネットワークについて教えてください。 松尾　経済学などでは、さまざまな変数の関連性を導き出す統計手法として、重回帰分析などの多変量解析を使うことが多いですが、それと比較するとわかりやすいかもしれません。 たとえば、ある画像に猫が映っているかどうかを人間が判断できるというのは、画像の各画素の情報を入力xとし、猫が映ってい

人工知能（ＡＩ）の著作権を巡って議論が紛糾している。知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）の「次世代知財システム検討委員会」で、クリエーターや情報科学者、法学者らがＡＩ創作物の著作権の取り扱いを議論した。 「経験したことのないスリリングな展開だ」（中村委員長） このテーマを取り上げるのは二回目。前回の論点を事務局が整理し、たたき台をまとめた。だが「まとめ案がひっくり返った。今日の議論では方向性は決まらなかった。次回には骨子案をまとめる。本当にまとまるのか、経験したことのないスリリングな展開だ」と中村伊知哉委員長（慶応義塾大学教授）は説明する。 議論が紛糾しているのは、創作物の権利保護と、人間のクリエーター保護、コンテンツ産業の振興がトリレンマになっているためだ。この三つを同時に実現する名案が浮かばない。 現状では、イラストや写真、翻訳など技術的に易しいコンテンツから創作のＡＩ化が進み、小

ソニー創業者の井深大氏が、２４００人の全幹部の前で話した貴重な映像が残っている。 時は１９９２年１月２４日、場所は新高輪プリンスホテル。当時、８３歳の井深氏は名誉会長に退き体調も万全ではなかった。毎年一回、国内外の部長以上が一同に会する「マネジメント会同」では、時宣を得たテーマについて発表や議論が行われる。 井深氏は出席予定ではなかったが、テーマが「パラダイム」ということで居たたまれなくなってやってきた。井深氏は９７年に亡くなるが、大勢のソニー社員の前で話したのはこれが事実上最後である。すでにソフトウエアの時代や科学の方向性を示唆した先見性に驚嘆せざるを得ない。日本の産業界のために文章にして全文をお届けする。 「デジタルだ、アナログだ」なんてのは技術革新にも入らない 今日は身体の調子もあまり良くないので、出てくるつもりはなかったのですけど、「パラダイム」という言葉に惹かれて出てきたわけであ