麻生首相は１日夕、日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭らと首相官邸で会談し、雇用の維持などを要請した。 首相は、「雇用と賃金は生活に直結しているので、何としても防衛しなければならない」と述べ、賃金引き上げや、非正規雇用者の安定雇用、採用内定を取り消さないことなど、雇用環境の改善を求めた。御手洗会長は「経済界としても努力する。内定取り消しは首相の要請を企業に周知する」と応じた。その上で、政府の追加景気対策について「一刻も早く確実に実行してほしい」と述べ、早期実施を求めた。 要請は、雇用情勢の悪化を受けたものだ。春闘が本格化する前に、首相が直接、経済界トップに賃上げを要請するのは異例だ。 これに関連し、首相は同日夜、記者団に対し、「雇用と賃金は生活基盤の根本だ。雇用の確保だけは（企業に）頑張ってもらいたい」と語った。

_ [韓国][国籍][法]国籍法改正反対論者が韓国国籍法についてとばしているデマ今回の国籍法改正にからんで、反対論者の中には「国籍法の中に規定がないので、認知しても扶養義務はつかない」というデマを流していたものがいたようである。認知に関しては民法に規定してあるので、国籍法に書いてないのは当たり前だ。さすがにこれはあまりに常識外れなので、法律に詳しくない人でもおかしいとわかったのではないかと思うが、今度は、外国の法律という一般に知られていない部分でデマをとばしている。 備考：国籍法改悪の危険性 下記の通りですので再録します。 （以下日本会議事務総局江崎課長のメルマガより転記） （中略） そのため、以下のような事態が予想されます。 1　在日韓国人も日本国籍を取得することが可能となる。韓国は重国籍を容認。また、重国籍取得による選挙権の二重行使、被選挙権の二重行使を認めている。（太字・赤字は引

_ [国籍]週刊新潮　櫻井よしこ・平沼赳夫対談「『国籍法』改正は日本の危機」だそうですコンビニで「週刊新潮」を見かけたので、少し立ち読みしたら、あまりにツッコミどころが多すぎて、よく読みたくなり購入。週刊誌買うってひさしぶりかも。 発売中の週刊誌の記事を全文アップするわけにもいかないので、「週刊新潮　国籍法」でググって出てきた、この対談を紹介したブログをリンクしておく。わたしのこの記事と合わせ技で、内容は理解してもらえるかと。 週刊新潮の国籍法改正案特集を読んで: Patriotism 深良マユミの夢の浮き橋:「週刊新潮」１２月４日号の櫻井よしこ氏と平沼赳夫氏対談 - livedoor Blog（ブログ） 国籍法改悪反対！２：イザ！ 平沼赳夫　国籍法の改正のポイントは、これまで、日本人の男性と外国人の女性との間の子供は、両親が結婚をしているか、子供が生まれる前に、父親が認知をすることが、日

国籍法改正案、２日の採決見送り2008年12月1日19時38分印刷ソーシャルブックマーク 参院法務委員会は１日の理事懇談会で、国籍法改正案の２日の採決を見送ることを決めた。偽装認知の防止策などを盛り込む付帯決議案のとりまとめのため、自民、民主両党から「調整に時間がほしい」と要請があったため。 参院法務委はすでに同改正案の審議を終え、採決を残すだけ。沢雄二委員長（公明）は「全力で付帯決議をまとめる努力を」と求めた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

民主党は１日、国籍法改正案に関する全議員政策勉強会を国会内で開いた。未婚の日本人男性と外国人女性の間の子に関し、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める同法案に対し、「偽装認知」を懸念する声が党内で高まったことを受けたもので、会合では「父子関係の証明をどう担保するのか」などの慎重論が出た。 こうした民主党内の慎重論を踏まえ、同日開かれた参院法務委員会の理事懇談会では、２日の委員会採決を見送った。今後、自民、民主両党の担当者らで厳格な制度運用を求める付帯決議の文案を協議する。【田中成之】

第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年２月16日開催。登録受付は１月９日まで

Ｊリーグは１日、東京都内で臨時理事会を開き、Ｊリーグ準加盟クラブのうち、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）で今季２位の栃木ＳＣ、３位のカターレ富山、４位のファジアーノ岡山について、Ｊリーグ入会を承認した。新クラブの入会は昨年のロアッソ熊本、ＦＣ岐阜以来。来季はＪ１が１８、Ｊ２が３増の１８クラブとなる。 ３クラブは、ＪＦＬ４位以内という成績面の条件をクリアし、経営面の審査も踏まえて承認された。準加盟クラブのうち、ガイナーレ鳥取はＪＦＬ５位、ニューウェーブ北九州は同１０位で条件を満たさなかった。 また、Ｊ２優勝の広島と２位山形のＪ１昇格も承認。３位となる可能性のある仙台、セ大阪、湘南、鳥栖も、Ｊ１との入れ替え戦に勝った場合に承認することを決めた。 Ｊ２は来季も現行の３回戦総当たりを継続する。Ｊ１の１６位とＪ２の３位の間で行っている入れ替え戦は廃止し、Ｊ１の下位３チームが自動降格し、Ｊ２の上位３チ

アスベスト被害救済、制度拡充　兵庫の６人の遺族ら申請2008年12月1日16時35分印刷ソーシャルブックマーク 改正石綿健康被害救済法（石綿新法）が施行された１日、兵庫県内で肺がん死した６人の遺族らが、アスベスト吸引が原因で死亡したとして神戸東労働基準監督署（神戸市中央区）に特別遺族給付金の申請をした。法改正されるまで救済の対象外だった遺族らで「やっと申請できた。支援してくれた人たちに感謝したい」と喜んだ。 ０６年３月施行の石綿新法は０１年３月以前の死者を救済対象としており、同月以降の死者については労災対応を原則としてきた。これまで同月以降の死者で労災を申請できずに時効（５年）を迎えた場合は救済されなかったが、今回の改正で対象に加わった。この日申請したのは０１年６月〜０３年３月に死亡した男性６人の遺族らで、石綿関連の積み荷検査などの作業をしていたという。認定されれば２４０万〜３３０万円の特

公立学校で在日韓国人の教員が制度上、管理職への道を閉ざされていることに対し、韓国政府が近く、日本政府に改善を申し入れる。公立学校の教員は９１年の日韓覚書で国籍条項が撤廃されたが、文部省（当時）の局長通達で「常勤講師」に制限されている。申し入れは来年１月に東京で予定されているアジア大洋州局長会議で行うという。

実は、la_causette 経由で知ったんですが（＾＾； la_causette の「『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会？」を読んでいただければ、このエントリは屋上屋を重ねるようなものなのですが、あんまり面白いので取り上げちゃいました（＾＾） 重複するかも知れませんがご容赦を。 要するに、平沼赳夫氏以下９名の国会議員のお歴々が（今後も増える見込みらしい）、国籍法改正によって「想定される偽装認知」 について例示しているのですが、恐るべき想像力であります。 一、第三国の女性を、国内の犯罪組織に所属している男性が大量認知して、売春等犯罪に悪用。（国際的に「性奴隷」と批判される） 大量認知などをすると偽装認知を自白しているようなものだということはすでに述べています。 それに売春可能な年齢の女性を認知するということは、かなり以前の性交渉の事実に基づく認知ということになりますが、そ

ＤＮＡ鑑定の義務付けを表面上の理由として、国籍法改正に反対されている方々が、「法の盲点」であるとか「悪用」であるとか主張されているのを見るにつけ、彼らは法律がそれ自体、完全無欠であり得るとでも考えているのだろうか、と思ってしまいます。彼らの言うＤＮＡ鑑定徹底論に立ったところで、例えば、2008年11月14日の法務委員会で、倉吉政府参考人が例示したような問題もあり得るのです。 第170回国会　法務委員会　第2号（平成20年11月14日（金曜日）） 倉吉政府参考人 それから、ＤＮＡ鑑定の話がございました。偽装認知のためにＤＮＡ鑑定すべきじゃないかと。これもよくわかる議論なんですが、実は、委員の皆様方御承知と思いますが、日本の民法の親子関係を決める手続というのは認知で決まる、そのときにＤＮＡ鑑定を出せなんということは言わないわけでございます。ここに家族の情愛で自分の子供だと認知したというんだった

アスベスト（石綿）被害者の救済枠を拡大する改正石綿健康被害救済法が施行された１日、「労災補償の請求は時効を過ぎ、しかも救済の対象外」とされていた６人の遺族らが、神戸東労働基準監督署（神戸市中央区）に特別遺族給付金の支給を一斉に申請した。 ６人は神戸市や兵庫県明石市、姫路市在住で、いずれも肺がんで０１年３月以降に死亡した。職場の石綿被害について、国や会社による情報提供が遅れるなどしたため、請求権の時効である死後５年を過ぎても石綿による労災と気づかなかった。今回の法改正で救済の対象となる時効成立時期が０６年３月から１１年３月まで延長され、申請が可能となった。 この日午前、遺族や支援するＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター（神戸市）のメンバーが書類を提出した。夫（当時６４歳）を亡くした神戸市東灘区の山本恵美子さん（７１）は「支援のおかげで、やっと申請できました。本人や家族で気付いていない人がま

厚生労働省は１日、１０月分の勤労統計調査の結果（速報値）を公表した。基準内と基準外の賃金を合わせた給与の平均額は前年同月比０．１％減の２７万１６８円で、０７年１０月以来１２カ月ぶりに減少に転じた。賞与を合わせた給与総額も０．１％減の２７万４７５１円と、１０カ月ぶりの減少。金融危機の影響で、製造業を中心に残業を減らす動きがあり、それによって基準外賃金が落ち込んだのが一因と厚労省はみている。 基準内賃金は前年同月比０．２％増の２５万８１２円で１２カ月連続で増えたが、基準外は同３．１％減の１万９３５６円。残業時間（１０．６時間）は同４．５％減。中でも製造業（１５．１時間）は１１．１％減少した。調査は従業員５人以上の企業３万３０００社が対象。【吉田啓志】

救われないアスベスト（石綿）被害者が相次いで発覚したため、石綿健康被害救済法が改正され、１日施行された。時効で労災補償の請求権を失った遺族の救済枠を広げる一方、労災対象外の中皮腫や肺がん患者に対し原則３００万円を支給する。 労災補償の請求は死後５年まで可能だが、石綿を吸ってから発症するまでの潜伏期間が２０～６０年と長いため、遺族らが石綿との因果関係に気付かず時効になるケースが多発した。このため同法は、０１年３月２６日以前に死亡し、施行時の０６年３月２７日までに時効が成立した遺族を救済していた。 ところが、その後も、厚生労働省が石綿労災の発生事業所を長く非公表とした影響などで、遺族が関連を認識できずに時効となるケースが相次いで発覚した。今回の改正では０６年３月までに死亡して次の改正時期の１１年３月までに時効になった人も救済する。 また、労災対象外の住民や、一人だけで建設業などを営む“一人親方

厚生労働省が１日に発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、全国の労働者の残業時間などにあたる所定外労働時間は７か月連続で減少した。 製造業ではほぼ６年半ぶりの大幅減となり、労働者の収入を直撃、平均賃金を示す現金給与総額は１０か月ぶりに減少に転じた。世界的な金融危機の影響で国内の雇用、賃金の状況が厳しさを増している実態が浮き彫りになった。 調査は全国の従業員５人以上の事業所約３万３０００を対象に実施。１０月の所定外労働時間は前年同月比４・５％減の１０・６時間だった。とくに、製造業は同１１・１％減と、２００２年２月以来の１０％を超える大幅な減少となった。 この結果、残業代など所定外給与も同３・１％減の１万９３５６円で、２か月連続でマイナスを記録。現金給与総額は同０・１％減の２７万４７５１円で、１０か月ぶりの減少だった。 一方、雇用者数は同１・３％増と５８か月連続で前年同月を上回った

「３００日規定は違憲」提訴へ　出生届不受理めぐり（1/2ページ）2008年12月1日11時46分印刷ソーシャルブックマーク 離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する民法７７２条をもとに、出生届が不受理とされたのは「法の下の平等」に反し違憲として、岡山県総社市の２０代の女性が１１月に生まれた女児を原告として、不受理とした同市を相手取り慰謝料など３３０万円の損害賠償を求め、岡山地裁倉敷支部に近く提訴する。 訴状などによると、女性は前夫からの暴力がもとで０６年９月に別居し、同１０月には岡山地裁から配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）の保護命令を受けた。０７年１０月には岡山家裁で離婚が認められたが、前夫が控訴し、０８年３月に和解で離婚が成立するまで訴訟が長引いた。その間に、女性は現夫との間で妊娠し、１１月４日に女児を出産した。 女性側は同１０日、弁護士とともに総社市役所に出生届を提出した。法務

６階から鋼材落下、当たった作業員死亡　大丸京都の工事2008年12月1日10時20分印刷ソーシャルブックマーク 京都市下京区四条通高倉西入の「大丸京都店」で３０日午後９時２５分ごろ、エスカレーターの改修工事で切断した鋼材（約５０キロ）が６階から、吹き抜け部分を通じて地下１階に落ちた。同階で作業していた解体工大村弘行さん（４４）＝同市伏見区深草小久保町＝の頭と背中にあたった。五条署によると、大村さんは病院に運ばれたが、約２時間半後に死亡した。 同署によると、大村さんは６階から地下１階に鋼材を下ろす作業中だったという。同署で原因を調べている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

もうすぐお別れ犬山モノレール　東京モノレールのモデル（1/2ページ）2008年12月1日10時1分印刷ソーシャルブックマーク 国宝の犬山城を背に走るモノレール。地上からの高さは最大１５メートルある＝愛知県犬山市、山吉写す７０００系パノラマカーと並走する開業当時のモノレール（上）。両者とも今年で引退する＝名鉄提供 愛知県犬山市で４６年にわたって運行されてきた名古屋鉄道のモノレール線が１２月２７日を最後に廃止される。車両がレールをまたぐ形の「跨座（こざ）型モノレール」としては全国で初めて導入され、東京の羽田空港と都心を結ぶ東京モノレールのモデルにもなった。沿線の日本モンキーパークと成田山名古屋別院を訪れるための観光路線だったが、乗客数の減少と老朽化が響いた。 モノレール線は犬山遊園―成田山―動物園の３駅の単線で、１．２キロを約３分で走る。開業は６２年だった。自動車の普及などで乗客数は７８年度の

_ [国籍]週刊新潮　櫻井よしこ・平沼赳夫対談「『国籍法』改正は日本の危機」だそうですコンビニで「週刊新潮」を見かけたので、少し立ち読みしたら、あまりにツッコミどころが多すぎて、よく読みたくなり購入。週刊誌買うってひさしぶりかも。 発売中の週刊誌の記事を全文アップするわけにもいかないので、「週刊新潮　国籍法」でググって出てきた、この対談を紹介したブログをリンクしておく。わたしのこの記事と合わせ技で、内容は理解してもらえるかと。 週刊新潮の国籍法改正案特集を読んで: Patriotism 深良マユミの夢の浮き橋:「週刊新潮」１２月４日号の櫻井よしこ氏と平沼赳夫氏対談 - livedoor Blog（ブログ） 国籍法改悪反対！２：イザ！ 平沼赳夫　国籍法の改正のポイントは、これまで、日本人の男性と外国人の女性との間の子供は、両親が結婚をしているか、子供が生まれる前に、父親が認知をすることが、日

民法の離婚後３００日規定は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、岡山県の２０代女性が４日にも、この規定を理由に１１月に出産した女児の出生届を不受理にした同県内の市を相手に、女児を原告として３３０万円の賠償請求訴訟を岡山地裁倉敷支部に起こす。弁護団は、３００日規定の違憲性を問う訴訟は全国初としている。【坂根真理】 民法７７２条は「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定。市はこの規定をもとに１１月１０日、現在の夫との間の子どもとして出された出生届の受理を拒否した。 原告側によると、女性は０６年２月、大阪府内で前夫と結婚。同９月に夫の家庭内暴力（ＤＶ）のため岡山県の実家に戻り、ＤＶ防止法に基づく保護命令を受けた。０７年１０月、岡山家裁は離婚を認めたが前夫が控訴し、今年３月に広島高裁岡山支部で和解が成立して離婚した。 女性は１１月初旬に現夫との間に女児を出産。法務省は０７年５月、

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「解雇無効」申し立てへ　いすゞ期間従業員ら2008年12月1日3時4分印刷ソーシャルブックマーク 金融危機による減産を理由にいすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員らが解雇を通告された問題で、従業員数人が「無効な解雇」として解雇予告の効力停止などを求める仮処分を、近く裁判所に申し立てることがわかった。 自動車メーカーを中心に非正社員を「雇用の調整弁」とした大量の人員削減が相次ぐ中、裁判所の判断が注目されそうだ。 申し立てるのは、０６年１０月からこれまで、２〜６カ月間の細切れな雇用契約の更新を繰り返してきた期間従業員ら。正社員が混在する班に所属、エンジン部品の補給など正社員と同じ仕事をし、好況期は、残業や休日出勤に応じたという。今年１０月、来年４月までの契約更新をしたばかりだったが１１月１７日に突然、１２月２６日で解雇と通告された。現時点で、残りの契約期間の賃金の支払いや補償などにつ

高齢者医療滞納２０万人　主要７２市区を本紙調査（1/2ページ）2008年12月1日3時0分印刷ソーシャルブックマーク ７５歳以上が入る後期高齢者医療制度（後期医療）で、全国の主要自治体７２市区で保険料を滞納している人が１０月末時点で、約２０万人いることがわかった。１年以上滞納すると原則、保険証を返還させられ、「無保険」状態となる。滞納者には低所得者や長期入院中の人が相当数いるとみられ、個別の事情に配慮した対応が求められそうだ。 ４月に導入された後期医療で、全国的な滞納者の数が明らかになったのは初めて。朝日新聞社が１１月下旬、全国の県庁所在都市と政令指定都市、東京２３区を対象に調べた。加入者数は計約４１５万人で、全国の約３割にあたる。 東京都文京区を除く７２市区が回答。滞納している高齢者は計２０万６７４５人と、全体の約５％だった。１千人を上回る自治体が５７あり、さいたま市、横浜市では１万人を

診療報酬を不正に請求し、現金をだまし取ったとして神奈川県警は３０日、横浜市の美容形成外科「菅谷クリニック」（現サニークリニック）を経営する医療法人社団・天道会の理事長で医師の菅谷良男容疑者（５８）＝横浜市南区六ツ川２丁目＝ら３人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。菅谷容疑者は「やっていない」と容疑を否認しているという。菅谷容疑者は８７〜８９年、旧厚生省で医療指導監査官を務め、医療機関の監査をする立場にあった。 　県警によると、３人は０４年１０月〜０６年８月、３０代男性の腕の入れ墨を除去する治療をした際、実際には行っていない手術をしたように装うなどして診療報酬を不正に請求、２１回にわたり計約１１０万円をだまし取った疑いがある。 　神奈川社会保険事務局などは０７年２月、クリニックが不正請求を繰り返したとして保険医療機関指定と菅谷容疑者の保険医登録を取り消し、同年１２月、菅谷容疑者を詐欺容疑で県警に

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