asahi.com（朝日新聞社）：失職社員に休業補償金 大分キヤノン解雇で請負元 - 社会
失職社員に休業補償金 大分キヤノン解雇で請負元2008年12月24日19時36分印刷ソーシャルブックマーク 大分キヤノン（大分県国東市）の減産に伴って１千人超の請負社員の契約が打ち切られる問題で、請負元の一社である日研総業（東京都大田区）が、失職する請負社員の求めに応じ、休業補償金を支払ったり、有給休暇を買い上げたりする見通しになった。 日研総業の請負社員らでつくる「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」が２４日、日研総業と団体交渉に臨んだ。組合側によると、契約期間中に途中解雇される社員への補償を求めたところ、同社側は「休業補償に最大限努力する」と表明。補償の期間や金額は、日研総業とキヤノンとの交渉をふまえ、速やかに組合と協議すると述べたという。また、未消化だった有給休暇の買い上げや、住まいが見つからない社員が寮に住み続けられるよう努める姿勢も示したという。 日研総業広報室は「交渉中なのでコメ
asahi.com（朝日新聞社）：いすゞ、中途解雇を撤回 対象は期間従業員のみ - ビジネス
いすゞ、中途解雇を撤回 対象は期間従業員のみ2008年12月24日15時6分印刷ソーシャルブックマーク いすゞ自動車の栃木、藤沢両工場で働く期間従業員計５８０人が２６日付での中途解雇を通告された問題で、同社は２４日までに、解雇の白紙撤回を決めた。非正社員の中途解雇が一斉に撤回されるのは珍しい。 今回の解雇撤回の対象は直接雇用の期間従業員のみ。約８２０人の派遣社員に対する契約解除は変えないという。 同社は引き続き、合意のうえで２６日付で契約を解約したいと期間従業員に打診しているが、従業員が拒めば本来の契約期間中は働ける。ただ、契約期間満了と同時に「雇い止め」となる公算が大きい。 いすゞは「政府から自動車業界に対して努力要請があったことや、最近再就職が難しくなっていることなどを考慮した」と解雇撤回の理由を説明している。合意の上での解約の条件について同社は、契約を打ち切った後でも元々の期間が満了
「勉強ができる」という蔑称 - 理系兼業主婦日記
このへんの話題について。はてな匿名ダイアリー:勉強が出来る＝頭がいい？404 Blog Not Found:勉強が出来る＝何がいい? 小学生のころ、学校のテストで苦労したことはなかった。「勉強ができる」子供だったと思う。 保育園児のころから本を読むのが好きだった。絵本も、図鑑や「かがくのとも」も好きだった。本を開くと、自分の知らない世界や、なぜかなつかしく感じられる世界に、体ごと入り込めるのが好きだった。幼児教育の類はまったく受けていなかったけど、何かのごほうびにねだるものは、たいてい本だった。 小学校に入学して、真新しい教科書をどっさりもらったときは、ほんとうに嬉しかった。《これだけの新しい世界が、私を待っているんだ！》嬉しくて嬉しくて、教科書を次々めくって読んでいたら、新入生の世話をしに来た６年生が、「おまえ、ほんとうに読めるのか？」と言った。くやしいので音読してやったところ、「じゃあ
asahi.com（朝日新聞社）：離職者向けにＵＲ賃貸住宅の空き家活用 国交省発表 - 政治
離職者向けにＵＲ賃貸住宅の空き家活用 国交省発表2008年12月24日13時4分印刷ソーシャルブックマーク 国土交通省は２４日、会社を解雇され社宅などから退去せざるを得なくなった離職者向けに、都市再生機構（ＵＲ）が管理する賃貸住宅の空き家を活用する、と発表した。約２万３千戸ある空き家のうち、家賃が低めの約２千戸を年度末までに離職者向けに振り向ける。 住宅入居の初期費用などを貸し付ける「就職安定資金融資」を受けていれば、前年の収入による入居条件の対象から外す。契約期間を２年までに限定する定期借家契約を使い、通常の契約に比べ約２割家賃を下げる。家賃は地域により２万円台からあり、空き部屋の情報はＵＲのホームページやハローワークで提供する。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
U字工事、まさかのM-1落ち─背景に茨城の陰謀？ スタジオに納豆も - bogusnews
いちばん面白い漫才芸人を決定するイベントとして年末恒例となっている「M-1グランプリ」（朝日放送系列）が21日開催され、栄えある優勝者に「NON STYLE」が決まった。しかし、下馬評で「優勝確実」とされ準決勝にも進出していたコンビがまさかの敗退を喫する異常事態が発生。ネットでは 「陰で汚い妨害工作があった」 「M-1の優勝者は特定組織の意向で決められているに違いない」 といった噂が流れ、一部では過激な抗議活動に出ようとする動きもある。 事前に優勝確実と見られていたのは「U字工事」だ。メンバーの福田薫（30）と益子卓郎（30）のふたりはいずれも栃木県出身で知られ、雅な栃木弁と栃木の風物をネタにした笑いで全国区での人気をメキメキ伸ばしていた。この日も秀逸なネタで会場を大いに沸かせていたものの、結果はまさかの敗退。誰も予想していなかった展開に陰謀論が急浮上することとなった。 「敗退の裏には栃木
転換社債みたいな失業扶助? - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、霞ヶ関に宣戦布告しているらしい脱力官僚の方から「内容があまりにひどい」と酷評されている「生活防衛のための緊急対策」ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-d00b.html（ひどいのはお前だ！） その中を見ていくと、いくつか興味深い政策があります。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2008/1219taisaku.pdf 特に、 >・住宅・生活支援の資金貸付（本年12 月から適用） － 最大186 万円（雇用保険受給者の場合は最大60 万円）の貸付、６か月後の時点で就職していた場合には一部返済免除 これは、さらりとよむと、ふむふむ、ですが、よく考えると、なになに、です。 厚生労働省のHPにその案内が載っています。 http://www.mhlw.go.jp/
社労士 李怜香の多事多端な日常 - 解雇するときの「品格」が会社を救う
_ [労働][経営]解雇するときの「品格」が会社を救う そもそも原理的に言って「派遣社員」というのは、「切る」ための社員だ。企業の側からすれば、不況に直面した時にいち早く整理できるからこそ、派遣労働者を雇い入れていたはずなのだ。それゆえ、もし問題があるのだとしたら、それは、「派遣社員を切ること」よりも、「派遣社員という雇用形態を容認しているわれわれの社会」のシステムそのもののうちにある……はずなのだが、こういう時に正論を言ってもしかたがない。 「ハケン切り」の品格：NBonline(日経ビジネス オンライン) 日本での雇用調整のやりにくさ、というのは、以前から言われているところだが、期間工や派遣労働者を雇い止めして非難されるのでは、なんのための有期雇用なのかわからない、と思っている経営者は多いことだろう。しかも、直接雇用している社員ではない、派遣労働者や請負で働く労働者の雇用にまで、派遣先
「ハケン切り」の品格：日経ビジネスオンライン
「派遣切り」という言葉が、いつの間にやらメディア頻出単語のトップに登り詰めている。 奇妙な言葉だ。 朝から何回も聞いていると、なんだかもやもやした気持ちになる。 「派遣を切ることのどこがいけないんだ？」 と、当方にそういう気持ちがあるからだろうか。 そうかもしれない。このもやもやは、「使用済みのペーパータオルを捨てたことを女房になじられた時の気分」に似ていなくもない。 「だってお前、ペーパータオルってのは、捨てるための紙だぞ」 「乾かせば使えるでしょ」 「乾かして使うくらいならはじめから布のタオルを使うんじゃないのか？」 「屁理屈言わないの」 いや、私は、派遣労働者が解雇されることを喜んでいるわけではない。彼らをペーパータオル視しているのでもない。 ただ、切られることがあらかじめわかっている者が切られつつある現今の状況に、しらじらしくもびっくりしてみせているテレビの中の人たちの口吻に、偽善
偽装請負：年中無休、手当なし ずさんな労務管理…国税寮 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京国税局の単身者寮を舞台にした偽装請負疑惑で、寮の管理業務を請け負った民間会社４社のうち、少なくとも２社は管理人と正式な労働契約書を交わしていないことが分かった。管理人らは「３６５日休みがない」と労働環境の劣悪さを訴えており、会社側のずさんな労務管理の実態が浮かんだ。 東京など４都県にある２７単身寮のうち、都内にある寮の男性管理人は「会社からは『土日は休み。平日の勤務は朝８時から夜６時まで』と聞いたのに違った」と不満を訴えている。午前６時過ぎに業務が始まり、ごみの分別や清掃、共同風呂の準備などに追われて、最後の巡回が終わるのは午後１１時ごろ。土日も巡回や入退寮の立ち会いがあり、急な病人が出れば病院に付きそう。だが、休日などの手当は一切なく、決まった金額の月給が振り込まれるだけだという。 男性は「一年中ずっと休めない。国の機関に従事しているのにこれでいいのか。手当がないのなら、決まった労働
偽装請負：東京国税局、単身者寮で委託社員に直接指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京国税局が、東京、神奈川、千葉、山梨の４都県にある２７の単身者寮の管理業務を民間会社に委託しているのに、会社が雇用している寮の管理人側に業務を直接指示していたことが分かった。会社を介さずに管理人に指揮命令を直接することは、職業安定法などで禁ずる「偽装請負」の疑いがある。管理人側は「休日勤務など労働が過酷だ」として、１１月末に労働組合を結成し、会社と国税局に労働環境の改善を求めている。 東京国税局によると、２７の単身者寮の管理業務は１年契約で民間会社に委託。毎年入札を実施しており、現在は落札した４社に雇われた約４０人が管理人として寮に住み込み、清掃や巡回などの業務をしている。 管理人に対する指揮命令は本来、業務を請け負った会社がすべきで、雇用関係にない国税側はできない。しかし、複数の管理人が「国税からの指示がほとんどで、会社の指示はないに等しい」と証言した。ある６０代の男性管理人は「巡回時
年金記録の訂正、認定率上がらず…４割の地方委で１０％台 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国５０か所で年金記録訂正の可否を審査している「年金記録確認地方第三者委員会」の４割超に当たる２１地方委で、厚生年金の申し立てを認める認定率が１０％台にとどまっていることがわかった。 政府は厚生年金の記録改ざんの調査を進めているが、認定の困難さが浮かび上がったことで、被害回復のあり方が課題となりそうだ。 総務省によると、今月９日時点で、地方委への厚生年金に関する申し立ては計１万３６５８件あり、記録訂正が認定されたのは３５％に当たる４７５３件。 このうち大阪の大企業の社員１０００人以上の保険料が会社のミスで未納となっていた記録が訂正された事例などがあり、大阪の地方委の認定率は７８％と群を抜いて高くなった。 逆に認定率が最も低かった地方委は鳥取の１０％。これに徳島の１１％、島根と長崎の１２％が続いた。新潟や愛媛など１６地方委も２０％台で、総じて低い認定率にとどまっている。 記録訂正を却下された
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asahi.com（朝日新聞社）：定住外国人の就業・就学支援を検討 - 政治
麻生首相：定住外国人への支援強化を指示 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
NIKKEI NET（日経ネット）：厚生年金の世代間格差、若者の不利改善84％賛成 日経調査