asahi.com（朝日新聞社）：老齢・母子加算廃止「不合理といえぬ」 広島地裁判決 - 社会
老齢・母子加算廃止「不合理といえぬ」 広島地裁判決（1/2ページ）2008年12月25日11時33分印刷ソーシャルブックマーク 判決を待つ原告や支援者の前に掲げられた「不当判決」の旗＝２５日午前、広島市中区、小玉重隆撮影法廷から出てきた原告団のなかには涙を流す人の姿もあった＝２５日午前、広島市中区、青山芳久撮影広島地裁に向かう原告団＝２５日午前、広島市中区、小玉重隆撮影 高齢者やひとり親世帯を対象にした生活保護費の老齢加算と母子加算を、国が廃止を前提に段階的に減額したのは生存権を保障した憲法２５条に違反するとして、広島県内の３２人が、国の委託を受けた県や広島市など６自治体を相手に減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が２５日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長は原告側の請求をすべて退ける判決を言い渡した。提訴後に死亡した５人については、訴訟が終了しているとして判断しなかった。 老齢あるいは
asahi.com（朝日新聞社）：高齢化率４０％以上の自治体、２０３５年には４割超す - 社会
高齢化率４０％以上の自治体、２０３５年には４割超す2008年12月25日10時17分印刷ソーシャルブックマーク 国立社会保障・人口問題研究所は、市区町村別の将来推計人口を発表した。６５歳以上の割合を示す高齢化率は、現在（２１．５％）の約２倍にあたる４０％以上の自治体が２０３５年には全体の４割を超える。首都圏とその近郊を除きほとんどの自治体で人口減が続き、高齢化が進むという。 ０５年の国勢調査結果をもとに世代別の出生・死亡、人口の流入・流出などに関する最近の傾向を当てはめ、３５年までの状況を推計した。対象は１２月１日現在の１８０５市区町村。 高齢化率が４０％以上の自治体の割合は、０５年は２．８％だが、３５年には４１．７％に跳ね上がる。最高は０５年の群馬県南牧村５３．４％から３５年は同県神流町７０．２％に、最低は東京都小笠原村の８．５％から福岡県粕屋町などの２２．４％に上昇する。 ７５歳以上が
社労士 李怜香の多事多端な日常 - 勉強ができる子をいじめるのは貧しいマイノリティに共通する現象
_ [社会]勉強ができる子をいじめるのは貧しいマイノリティに共通する現象「勉強ができる」という蔑称 - 理系兼業主婦日記 いやー、これは語りたくなる話題だわ。いまこれを書いている時点で、 はてなブックマークで428人がブクマしている。この文章を発表するころには、たぶんもっと増えているだろう。そして、何十人もの人が、この記事を引用して自分も意見を述べている。ということで、わたしも便乗。 とはいっても、自分の子供のころを考えると、「勉強のできる子がいじめられる」という現象はあまり思い当たらない。わたし自身いじめられたこともあるが、ほかに主原因があって、「勉強ができる」というのは、「あいつムカツク」の程度を押し上げたという向きはあるかな、という感じ。どっちにしても、30年以上も前の話なので、「昔はそんなことないでしょ」と片付けられれば終わりだが。 そこで、うちの息子たち（20歳と11歳）に聞いて
asahi.com（朝日新聞社）：育休中の給付金、現役時の５割へ引き上げ 厚労省方針 - 政治
育休中の給付金、現役時の５割へ引き上げ 厚労省方針2008年12月25日18時38分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は１０年度から、育児休業中の給付金を、現役時の賃金の３割から５割に引き上げる方針を決めた。現在、差額分は復職後に一時金として支給されているが、少子化対策として前倒しする。来年の通常国会に、雇用保険法改正案などを提出する予定だ。 労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会が２５日まとめた報告書に盛り込まれた。 育児休業給付は、子どもが原則１歳になるまで支給される基本給付と、復職６カ月後に受け取る一時金に分かれている。一時金は本来は賃金の１割だが、０７年の法改正で０９年度までは暫定的に２割となっている。新たな法改正でこれを延長したうえで、基本給付に統合させる。 改正法案には、０９年度から雇用保険の加入要件を「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」に緩和することも盛り込む。厚
asahi.com（朝日新聞社）：岡田克也・野田毅氏ら７人、超党派で年金改革提言 - 政治
岡田克也・野田毅氏ら７人、超党派で年金改革提言2008年12月25日17時28分印刷ソーシャルブックマーク 自民党の野田毅元自治相や民主党の岡田克也副代表ら自民、民主両党の衆院議員７人が２５日、超党派による年金制度改革に関する提言を発表した。「政府・厚生労働省、各党の改革案も存在するが、あるべき制度像への収斂（しゅうれん）が図られていない」として、両党内で理解を求めていくという。 野田、岡田両氏と、河野太郎、亀井善太郎（自民）、枝野幸男、古川元久、大串博志（民主）の計７氏が今年６月から勉強会を９回開き議論した。提言では（１）現行制度を抜本的に改める（２）わかりやすく公平な制度とする（３）真の国民皆年金を確立する――３原則を提示。具体案として、基礎年金は月７万円程度の給付水準を確保し、財源には税を充てる▽現行制度を統合し「積み立て保険料比例年金」に移行する――などを挙げた。 記者会見で、野田
asahi.com（朝日新聞社）：無年金から脱出、７〜９月で２７人 社保庁発表 - 社会
無年金から脱出、７〜９月で２７人 社保庁発表2008年12月25日17時6分印刷ソーシャルブックマーク 社会保険庁は２５日、「宙に浮いた年金記録」などから自分の記録が見つかり、年金受給に必要な加入期間（２５年）を満たして年金を受け取れるようになった人が７〜９月で２７人いたと発表した。５、６月の３５人と合わせて、無年金からの脱出は６２〜９３歳の計６２人となり、本来受け取れるはずだった年金は年平均約６１万３千円になる見込みだ。 見つかった記録の平均期間は９年５カ月で、最高は３２年９カ月、最低は３カ月。受け取る年金額の最高は年間約１８６万３千円、最低は約５万５千円だった。 また、すでに年金を受け取っている受給者についての記録訂正は、５〜９月で２８万５０４８件。年金額の変更総額は年間約１５４億６７００万円にのぼり、１件当たり平均約５万４千円。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
クレーンから建材落下、下敷きの作業員？２人心肺停止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
解雇派遣社員らを栃木県営住宅へ、入居手続きスタート : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
年金改ざん：第三者委通さず被害回復 社保庁・一部ケース - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
いすゞ、全社員の賃金カット - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース