総務省：研究会が「短時間職員」活用求める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)総務省の「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」（座長・高橋滋一橋大大学院教授）は２３日、３～５年間と任期が限られている「任期付短時間勤務職員制度」を有効活用するよう求める報告書をまとめた。現行法では対象外とされている消費生活相談員などに制度を適用することで、優秀な人材が確保でき、サービスの向上につながるとしている。これを受け、総務省は具体的な法改正を検討する方針。
2009-01-23
私が帽子を被らずに外に出るということはとても珍しいことで、ここ数年の間では多分一度もないのではないかと思う。夏でも冬でも。 特にここ2-3年はすっかり髪の毛が薄くなって来て、おかげで夏は暑いし、冬は寒いので必ず何かを被っている。 しかし、一体いつから帽子を被るようになったのか、と考えると唸ってしまう。本格的な帽子を入手したのは多分、1979年頃の話ではないかと。当時、米国ユタ州のSalt Lake Cityに滞在していて、ダウン・タウンに立派な帽子屋を見つけたところからだろう。ダウン・タウンに出る度にその店に入り込んでいた。で、最後に勇気を振り絞って買ったのはSTETSONのビーバー・ファーが30％混紡されているという表示の「XXX」のサインがある堅い成形のいわゆるテンガロンのようなハット。これは未だに後生大事に保管されているが、今被ると逆に大分きつく思える。当初からきつかったのだろうか。
留学生：在留期間延長など提言 ３０万人計画で出入国懇 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０２０年をめどに留学生の受け入れ３０万人を目指す政府の「留学生３０万人計画」について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は、現行の留学資格の在留期間を延ばすなどの受け入れ拡大策を森英介法相に提言した。法務省は、今国会に提出予定の改正入管法に盛り込む方針。森法相が２３日の閣議後会見で明らかにした。 提言は、留学の在留期間を現行の２年または１年から延ばすよう提案。大学などに通う「留学」と、高校や日本語学校などに通う「就学」の在留資格を一本化し、高校などから大学へ進学する留学生の不便解消を求めた。 また、留学生の就職活動期間が短いとの指摘が企業側から出ていることを踏まえ、卒業後の就職活動期間を現在の１８０日から１年程度に延長。在留資格を得るための審査期間も、提出書類の簡素化で従来の１カ月程度から１週間程度へ短縮すべきだとした。 法務省によると、０７年末の留学での入国者数は１３万２４６０人
韓国：強制連行被害者の救済基金…ポスコが出資を拒否 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ソウル堀山明子】韓国人強制連行被害者らによる慰謝料請求訴訟で韓国最大手の製鉄会社「ポスコ」（旧・浦項製鉄）は２２日、被害者救済の基金へ出資するよう求めたソウル高等裁判所の和解勧告に対し異議申請書を提出した。韓国の裁判所が戦後補償問題で韓国企業の社会的責任を促した初の和解勧告が不調に終わったことで、被害者らが準備を進めている基金創立に向けた資金集めは厳しい見通しとなった。 ポスコ側弁護士が２２日、毎日新聞の取材に対し「（戦後補償）問題は国家が責任をとるべきだ。企業を訴えた訴訟に法的根拠がない」と述べ、同日夕に異議申請書を提出したと明らかにした。原告の被害者団体は和解勧告を受け入れる方針だったが、控訴審の結論は判決にゆだねられる。 ソウル高裁が８日に決定した和解勧告は、ポスコに対し被害者と遺族のための基金に出資するなど「社会倫理的責任」を果たすよう促した。被害者らに対しては、基金出資が法
造船所でタラップ落下、作業員２人死亡２３人けが…大分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２３日午前９時半頃、大分市青崎３の南日本造船（本社・大分県臼杵(うすき)市）大在(おおざい)工場で、建造中の自動車運搬船と岸壁を結ぶ鋼製タラップ（長さ２７メートル、幅約１メートル、重さ３トン）が落下し、タラップを渡っていた多数の作業員が岸壁や海中に転落するなどした。２人が死亡し、２３人が足などにけがをした。 大分県警や市消防局などによると、死亡したのは４０歳代と５０歳代とみられる男性。船体側面の高さ１５メートルの位置にある入り口にかけていた、タラップと船をつなぐフックが船体から外れており、フックが壊れた可能性もあるとみて調べている。 作業員によると、タラップには２０人以上が乗っていたといい、重みに耐えられなかったらしい。この日は普段と違うタラップを使っていたという。 現場では午前８時から約２００人が船で作業していた。敷地内の岸壁付近にはシートが敷かれ、負傷者の応急手当てを行っている。 同社
「朝食たべる子」文武両道、規則正しい生活で効果…文科省調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省が公表した「全国体力・運動能力、運動習慣調査（全国体力テスト）」で、小学校、中学校とも上位に入った福井県や秋田県は、毎日朝食を食べる率が全国で上位を占めていたことが分かった。 両県は同省が行う全国学力テストでも上位で、規則正しい生活の効果が学習・運動の両面に表れた形だ。 小学生が男女ともに体力テストで全国１位になった福井県をはじめ、秋田県、新潟県など上位県は、男女とも朝ごはんを毎日食べている子の割合がほとんど９０％を超えていた。 秋田県教委は、体力テストの好結果について「生活習慣に気をつけた効果が大きい」と分析。福井県教委も、基本的な生活習慣が身についていることが体力向上につながったとしている。 また睡眠時間も合わせて調査したところ、よく食べてよく寝る子は太らないが、食べないで寝ない子は、肥満度が高い傾向がうかがえたという。 週に６０分未満しか運動しない子が全体の３１％（１１万４
asahi.com（朝日新聞社）：「和民」内部告発した元バイト店員の懲戒解雇撤回 - 社会
居酒屋「和民」を全国展開する外食大手のワタミフードサービス（東京）のアルバイト店員だった２０代の男性が「勤務時間の切り捨てを内部告発した後、報復で解雇された」として同社に慰謝料など約４５０万円を求めた訴訟が、同社が懲戒解雇を撤回して自主退職扱いとし、解決金７５万円を支払う内容で大阪地裁（菊井一夫裁判官）で和解した。１４日付。 男性は「名誉回復とアルバイトの待遇改善を求めてきた。おおむね納得できる形で決着できた」。親会社ワタミの広報担当者は「円満解決を図った」と話している。 訴訟記録によると、男性は大阪府内の店舗で勤務時間の端数が切り捨てられ、３０分単位などで丸めて記録されたため、賃金の一部が未払いになっているとして０６年７月に北大阪労働基準監督署に通報。ワタミ側は同９月、「従業員への暴力」などを理由に男性を懲戒解雇したが、男性は「暴力はなく、内部告発への報復だ」と訴え、昨年６月に提訴し
asahi.com（朝日新聞社）：過払い金返還「時効は取引終了時から」 最高裁が初判断 - 社会
消費者金融業者などからの借り手が、利息制限法の上限を超えて支払った「過払い金」の返還を求める際、どの時点までさかのぼって請求できるのかが争われた訴訟の上告審判決が２２日、あった。最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は「時効は取引終了時から始まる」との初判断を示し、最終的な借り入れや返済から１０年以内であれば、すべての過払い金の返還を求められるとした。 過払い金をめぐっては最高裁が０７年、請求権が民法に基づくもので、１０年間の時効が適用されると判断していた。しかし、１０年間のスタートが過払い金が発生した時点なのか、取引が終了した時点なのかについては下級審で判断が分かれており、この問題をめぐる最後の大きな争点とされていた。 第一小法廷は判決で、借り入れの際に交わす「基本契約」の趣旨から、最後の返済が終了するまでは返還を請求しないことが合意されていると指摘。取引が続いている限りは、時効が始まらな
2009-01-23 - ザウエリズム 【Zawerhythm】／日本財団は同性愛者への差別解消には取り組みません
日本財団って、幼い頃に何度と無くテレビでみた「戸締まり用心、火の用心」のコマーシャルの「日本船舶振興会」の通称なんですね。この財団が何をやっているのかはよく知らなかったのですが、ハンセン病への差別根絶への取り組みなどを行っているようです。現在は、創始者の三男である笹川陽平氏が会長をつとめておられるようです。笹川氏はブログを書いており、1/21に「同性愛！！ 二大超大国 アメリカと中国」と題して以下のようなエントリを書いています。 http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/1734 (魚拓) 派手な大統領選挙に隠れてあまり目立たなかったが、同時に行われたカリフォルニア州の同性婚禁止をめぐる住民投票は、大方の予想に反し、小差ながら賛成多数で可決された。 アメリカでは、今から50年近く前でも同性愛は珍しいものではなく、「アメリカ訪問時は同性愛に気をつけろ」
asahi.com（朝日新聞社）：生きてるのに「死亡」 年金ストップ 社保庁ミス - 社会
社会保険庁は２３日、山形、兵庫両県の年金受給者計２人が死亡したと誤ってコンピューターに入力し、年金支給を止めてしまったと発表した。昨年１２月支給分の年金が振り込まれなかった２人からの指摘で発覚、今月１５日までに計９３万円の年金を支払った。 委託業者２社が昨年１０月、実際に死亡した別の２人の情報を入力する際、基礎年金番号を誤り、山形、兵庫の２人が死亡したことにしてしまった。１２月にそれぞれ３６万円、５７万円が支払われるはずだった。 同７〜１１月には２社を含む業者５社が、ねんきん特別便の再送付などを求めた９人の年金記録を誤って別人に郵送。社保庁は記録を回収して謝罪した。
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内定取り消し、大学・短大７５３人に…半数以上なお就活中 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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