正社員には賃金の抑制だが、非正規社員は解雇――。内閣府が上場企業に行った「企業行動に関するアンケート」で、景気悪化に伴う雇用調整の方法に大きな「格差」があることがわかった。契約を更新しない実質的な解雇も多いとみられ、非正規社員の弱い立場が浮き彫りになっている。 　調査は毎年行っており、今年は２月に上場企業１０２７社から回答を得た。 　景気減速のなかで利益を確保するための取り組みについて（複数回答）は、４５％の企業が雇用調整を行っていると回答。雇用調整の方法（同）は、正社員が対象の場合は「残業削減」が８５％で最も多く、「採用抑制」が５０％、「賃金調整」が４０％で、「解雇」は４％にとどまった。 　一方、正社員以外に対する雇用調整の方法は、６割程度の企業が「残業削減」と「採用抑制」を行ったと回答したほか、２９％の企業が「解雇」を行ったとしている。 　内閣府によると、「採用抑制」には雇用契約を更新

職員室も教室に変えてしまったため、教職員の机（右手前）も子どもたちの机と一緒に各教室内に並ぶ＝長野養護学校、杉浦写す特別支援学校の児童生徒数 　障害のある子どもが通う特別支援学校（旧盲・ろう・養護学校）の児童生徒が全国で増え続けている。文部科学省のまとめでは、０８年度は１１万２３３４人で９８年度から２８．５％増加。厳しい予算の中で教員採用が追いつかず、公立校の教員数が法定の基準を満たせない自治体は０７年度で３６道県に達した。教室不足も深刻化している。 　特別支援学校は、学校教育法改正で０７年度にできた学校種。従来の盲・ろう学校、養護学校（知的障害、肢体不自由、病弱）に当たるが、法改正後は児童生徒を障害の種別で分けず、１校で複数の障害に対応できるようになった。 　文科省によると、児童生徒は９０年代以降増え始めた。特に知的障害が対象の養護学校で生徒の増加が目立ち、９８年度は５万３５６１人（全体

「夜間中学はおれにとって生命線だった」。ゼミ開講に先立つオリエンテーションで学生らに語りかける高野雅夫さん＝１８日、東京都豊島区の立教大、郭允撮影 　夜間中学の廃止反対や増設を求める運動に取り組んできた高野雅夫さん（６９）＝東京都墨田区＝が今春、立教大学大学院の特任教授＝比較文明専攻＝に就任した。自身も夜間中学の卒業生。１０代後半になって文字を獲得した経験から、「おれ自身が生きた文献となって、差別や貧困、人間の尊厳について学生と考えたい」との思いで２３日、初めての講義をした。 　１回目の講義には、高野さんの母校、東京都荒川区立第九中学校の夜間学級の見学を盛り込んだ。 　「当時は、校門の手前までやって来てもなかなか入れなかった。何か字を書かされるんじゃないかって。字が書けない自分にとってものすごい恐怖だった」。高野さんは体験をゼミ生らに語った。 　太平洋戦争前の旧満州に生まれた。軍人の父親は

日本看護協会は２４日、全国で２万人の看護師が過労死レベルとされる月６０時間以上の時間外勤務をしているとの推計を発表した。２０代が最も長く、同協会は「看護師不足の中、若年層の職場離れが進まないか」と懸念している。 　大阪高裁と三田労働基準監督署が昨秋、２人の看護師を過労死認定したのを受け、病院で交代制勤務に就く看護師約１万人を対象に調査した。同協会が時間外勤務の実態を調べるのは初めて。 　調査では、６０時間以上の時間外勤務をしているのは、回答者３千人余のうち２．５％。全国の病院で交代制勤務をする看護師８２万人にあてはめると２万人に相当する。 　２０歳代での割合が最も高く、１５０時間の人もいた。平均は２３．４時間。だが病院側に申告したのは８．３時間で、残りはサービス残業になっている。過労死問題に詳しい川人博弁護士は「医療現場の労働環境の厳しさを示す数字。不規則な交代制勤務の人に時間外勤務をさせ

明治大学の応援団リーダー部（０８年１月解散）の男子学生（当時２１）が０７年、部の先輩からのいじめを苦に自殺した問題で、男子学生の両親が当時の団長を相手に計約９９００万円の損害賠償を求める訴えを水戸地裁に起こした。 　大学側は０８年１月に調査報告書をまとめ、「上級生が絶大な権限を持つ非民主的な組織で、男子学生に対し社会的に許されない暴力行為があった」とした。元団長を除く部の上級生は両親と和解に向け話し合いを進めていたが、元団長は責任を回避。両親は今年２月、提訴に踏み切った。 　訴状によると、男子学生は０５年４月に同大に入学、応援団に入った。元団長ら上級生に下腹部の露出を強要されるなどし、０６年１２月には自殺未遂をした。退部を申し出たが認められず、０７年７月、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）から自殺したとされる。 　すでに開かれた第１回口頭弁論で両親は「元団長から退部の意思の撤回を強要された

栃木県が２０１０年度から、私立学校に出していた補助金を廃止する方針を固めたことが２３日分かった。これまでは児童、生徒ら１人当たり年１万１５００円を県単独の補助金として計上し、０９年度は約６億円を支給する。自治体の中には財政悪化に伴い、私学への補助金を削減する動きが出ているが、日本私立中学高等学校連合会は「廃止は聞いたことがない」と話している。 県によると、同県内の私学２０４校・園が０９年度に受ける助成費は、国庫支出金と地方交付税相当分を含め総額約１３１億５１００万円。県単独分の６億円は全体の約４．５％にあたる。だが、景気低迷などに伴う財政悪化で、同県は０９年度以降、毎年３００億円以上の財源不足が生じる見通しで、補助金廃止を決めたという。 県は「財政健全化のためには聖域なく見直すことが必要。（補助金廃止は）やむを得ない」と話し、反発が予想される私学側と本格的な調整に入る。【葛西大博】

無届けの有料老人ホームなど、社会福祉に関する法律で位置づけのない施設に入居する生活保護受給者が１万４２６８人に上ることが、厚生労働省のまとめで分かった。全受給者（約１６２万人）の０．９％にあたる。火災で１０人が死亡した無届けの老人施設「静養ホームたまゆら」（群馬県渋川市）にも多くの生活保護受給者が入居していたことが分かっており、厚労省は実態がつかみにくい無届け施設への抜本的な対策を迫られそうだ。 法的位置づけのない施設とは、無届けだったり、届け出の必要がない施設。生活保護を受給する入居者から受給額のほとんどを徴収する一方で、住環境が劣悪で処遇に問題があるケースが指摘されている。 同省は実態を把握して対策を立てるため、「たまゆら」火災の前の今年１月に都道府県などに調査を依頼。１月１日時点で▽高齢者▽ホームレス▽アルコール依存症者－－向けの施設・共同住宅などを調査対象とした。 都道府県別で入居

年金記録問題で支給が５年以上遅れた年金に物価上昇分を加算する年金遅延加算金法と、保険料支払いが遅れた際の延滞利息（年１４．６％）を最初の３カ月は４．５％（０９年）に引き下げる改正厚生年金保険法が２４日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。施行時期は、それぞれ来年春と１０年１月。 　遅延加算金は、支払いが１５年遅れたケースで平均１万６千円。対象は年間約２４０万件の見込み。 　今国会では、基礎年金の国庫負担（現在は約３分の１）を今年度から２分の１に引き上げる国民年金法改正案（政府提出）は衆院を通過し、参院に送付されている。また、年金記録確認第三者委員会での記録訂正の要件を緩和する年金記録回復促進法案（野党提出）は参院に提出され、審議中だ。

今年度改定された６５歳以上が払う介護保険料（基準額）は、全国平均（加重平均）が月額４１６０円で、前回と比べて１．７％上がったことが２３日、厚生労働省のまとめで分かった。伸び率は過去最小。保険料は運営する自治体ごとに設定され、半分以上で引き上げられた。 　介護保険料は原則３年ごとに改定され、今回は０９〜１１年度分。これまで、００年に介護保険制度が導入された後、全国平均は２９１１円、３２９３円（前回比１３％増）、４０９０円（２４％増）と上がってきた。最も高いのは青森県十和田市の５７７０円で、最も低かった岐阜県七宗町（ひちそうちょう）、福島県檜枝（ひのえ）岐（また）村と３５０５円の開きがある。 　全体としては前回改定時と比べて伸び率が抑えられた。厚労省によると、（１）介護従事者の処遇改善のため介護報酬が３％アップしたが、財源となる保険料の上昇を抑えるため、国が特例交付金（計１１５４億円）を手当て

男性が転落したタンクを調べる捜査員＝２３日午前１１時４５分、大阪市此花区、本社ヘリから、矢木隆晴撮影男性が転落したタンクを調べる捜査員＝２３日午前１１時４５分、大阪市此花区、本社ヘリから、矢木隆晴撮影 　２３日午前１０時５５分ごろ、大阪市此花区梅町１丁目の港湾運送会社「桜島埠頭（ふとう）」で、「男性が生き埋めになった」と１１９番通報があった。男性は３０代の同社子会社の作業員とみられ、約４０分後に救出され、市内の病院に搬送されたが死亡した。 　大阪府警此花署などによると、男性はほかの作業員４人と冷蔵倉庫で、ガラスの材料などになる炭酸ナトリウム（ソーダ灰）の粉が入った円錐（えんすい）形のタンク（直径約５メートル）内に入って清掃をしていたところ、粉の中に吸い込まれたという。 　桜島埠頭によると、タンクには炭酸ナトリウムの粉がほぼ満杯に入っており、男性はその上でへりについた粉を落とす作業をしていた

ＩＮＡＸ子会社の給排水設備会社「ＩＮＡＸメンテナンス」（愛知県常滑市）が、個人事業主のカスタマーエンジニア（ＣＥ）の労働組合と団体交渉しないのは正当と主張した訴訟の判決で東京地裁（白石哲裁判長）は２２日、訴えを退けた。中央労働委員会が不当労働行為と指摘して労組側の救済命令を出したため、その取り消しを求めていた。 ＣＥはＩＮＡＸメンテナンスと業務委託契約を結び、ＩＮＡＸ製品の修理業務を行っている。会社側は「労働組合法の『労働者』に当たらない」と主張したが、判決は「ＣＥは会社のマニュアルに従い評価基準に基づく報酬を支払われている」として「労働者」に当たると判断した。 地裁は併せて、団体交渉に応じるよう同法に基づく緊急命令を会社側に出した。ＣＥの二橋雅邦さん（４９）は「会社は速やかに応じてほしい」と話した。【伊藤一郎】 ＩＮＡＸメンテナンスの話　主張が認められず残念。判決文をよく検討し、今後の対

【北京＝佐伯聡士】外国で不法に就労していた「民工」（出稼ぎ労働者）の中国への送還ラッシュが起きている。 不況で各国当局の摘発が厳しくなっている上、職を失って自ら出頭する民工が増えているためだ。中国では昨年秋以来、広東省などの工場を解雇された民工の農村への帰郷が急増したが、今後、送還後の再就職問題も深刻化しそうだ。 中国紙「北京晩報」は、今月上旬に韓国から北京に送還された不法就労の民工５人の状況を伝えた。かつて肉体労働で毎日十数時間働き、人民元にして１人月約７０００元（約１０万２２００円）以上を稼いでいたが、ウォン下落で収入が半分程度に落ち込んだという。 ５人は２００６年から０８年にかけて、それぞれ約１０万元（約１４６万円）を仲介業者に払って合法的に渡航したが、滞在期間を過ぎても帰国せずに不法就労していた。最後は日々の食事にも事欠く悲惨さだった。 中国誌「中国新聞週刊」によると、北京空港に送

失業と同時に住居を失う人が増えているためで、利用者を１年間で約１８万人と想定している。生活保護以外で国が住宅手当を支給するのは初めて。同時に連帯保証人なしで生活費を貸し付ける制度も導入する。２００９年度補正予算に約１０００億円を盛り込む方針。 対象は、住居を失うか、失う恐れがある失業者で、福祉事務所で面接などを受け、就職活動を行っている人。失業給付や、職業訓練期間中の生活費の給付制度など、他の制度を受けていないことなどが条件。 預貯金がほとんどない場合にのみ支給される生活保護の住宅扶助とは異なり、預貯金が１００万円以下であれば受給できる。手当額は生活保護の住宅扶助と同額で、東京都内の独り暮らしの場合、月５万３７００円。１年間の緊急措置との位置付けだが、同省は来年度以降も継続することを検討している。 貸し付け制度も、住居を失った失業者らが対象で、生活再建のための一時金として最高１００万円借り

千葉県松戸市消防局の元消防士の男性４人が、訓練での過酷な「しごき」や「いじめ」を受けて退職を余儀なくされたなどとして、市に計１２１０万円の損害賠償を求めた訴訟を地裁松戸支部に起こした。 訴状によると、原告らは２００５年４月採用。０６年３月２７日から約２か月間、１０人で参加した市独自の集中訓練で、指導者の判断により過酷な「しごき」などを受け、原告１人が訓練期間中に退職。他の原告３人も訓練で受けた心の傷や、その後の職場でのいじめなどの影響で０７～０８年に相次いで退職したとしている。 訓練中に退職した原告は、「１万回の腕立て伏せをやったら守ってやる」と命じられ、８９６回で力尽き、退職を強要されたという。 一方、原告側の請求で地裁支部が証拠保全決定した０６年の訓練に関する指導記録では、「焼き入れました」「代わりはいくらでもいる」などの記述が残されていたほか、発熱や足の負傷などのあった原告などの消防

厚生労働省は２２日、労災保険料の徴収ミスが０７、０８両年度に計約１４００件あったと発表した。事業所ごとの労災事故の実績によって保険料率を上下する仕組みに適用漏れがあり、保険料の取り過ぎが１１４４件、計７億３３００万円、徴収不足が２３６件、計１億１９００万円あった。 　０３年度にシステムを改修した際、外部に開発を委託したプログラムに誤りがあった。連続する３年間の実績をもとに翌々年度に新たな保険料率が適用されるため、徴収ミスは０７年度からだという。 　厚労省は「ご迷惑をかけたことをおわびする」として、取り過ぎた保険料は今後速やかに返還する。足りない分は「追加徴収に理解を求めたい」としている。 　労災保険は、従業員１００人以上など一定以上の規模の事業所について、労災事故の少ない企業は保険料率を低く、多い場合は高くする仕組みとなっている。

当直勤務時の賃金が一律支給で済まされ、過酷な労働に見合う時間外手当が支給されていないとして、奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、０４、０５年の未払い分として計約９２００万円の支払いを県に求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であった。坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「分娩（ぶんべん）や救急外来など、通常と変わらない業務をしていた」として、産科医としての２人の当直は時間外の支給対象となると認定。県に計約１５４０万円の支払いを命じた。 　県は当時、当直１回につき２万円を支給するだけだった。原告の代理人弁護士によると、医師の当直に時間外の支給を命じた判決は全国初。当直勤務に一律支給を導入する例は全国的にあり、各地の病院に影響を与えそうだ。 　訴えていたのは、産婦人科の４０代の男性医師２人。夜間や休日の当直業務が、割増賃金として労働基準法で規定された時間外手当の支給対象になるかが争点と

労働者派遣法改正案の修正に向けた野党間の協議が難航している。民主党の菅直人代表代行と社民党の福島瑞穂党首が２２日に会談したが、不安定な「登録型」派遣を禁止するかどうかで決着がつかなかった。昨秋提出の政府案も実質審議は始まっていない。派遣労働者の大量失職が続くなか、政治が有効な対策を打ち出せるかが問われている。 　「（秘書や通訳など）専門業務以外は、登録型派遣を禁止しないと国会の責任を果たせない」。２２日の会談で、福島氏は迫った。だが、菅氏は「（製造業派遣より）先まで禁じるには、影響をよく調べないといけない」と答えるにとどまった。改めて協議するが、妥協点を見いだすのは簡単ではない。 　両党のこれまでの協議では、焦点だった製造業派遣の原則禁止をはじめ、いくつかの点で合意している。ただ、仕事がある期間だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣は、社民が専門業務以外での禁止を提案するが、民主は「問題の少ない事務