ナバロ米大統領補佐官(通商担当)は日本経済新聞のインタビューで「中国はサイバー攻撃などで、産業の支配をもくろんでいる」などと述べた。主なやりとりは次の通り。 ――米中は貿易不均衡や産業政策をめぐり…続き 米中協議「合意は険しい」 ナバロ米大統領補佐官 [有料会員限定] 反ファーウェイ 米、15年来の警戒
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【ニューヨーク=松下佳世】国連本部で開会中の国連の女性差別撤廃委員会が23日、日本における女性差別の現状を6年ぶりに審査した。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。 30年前に採択され、女性にかかわる世界の「憲法」とも呼ばれる女性差別撤廃条約の批准国は現在186カ国。各国は4年ごとに男女平等の進展具合を報告書として提出し、委員会の審査を受ける。審査結果は後日、委員会から「最終見解」として勧告され、各国は改善義務を負う。 日本は前回、03年に審査対象となった。この際、一般職と総合職といった「コース別雇用管理」などの形を取った「間接差別」や、民法で規定されている夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差、婚外子への差別的な扱いなどを改善するよう注文が付いていた
難民認定を申請中の外国人の唯一の公的支援である外務省の「保護費」の支給基準が今年度から厳格化され、5月末で計100人が支給を打ち切られていたことが分かった。難民申請者が急増するなか、政府予算が不足したためだ。命綱を断たれた外国人は住居の立ち退きにあうなど生活苦にあえいでいる。 保護費は、難民認定を求めて来日した外国人に対して、法務省入国管理局から認定か不認定かの審査結果が出るまでの期間、生活を支える目的で83年度から外務省が続けている制度。外郭団体「難民事業本部(RHQ)」を通じて月に1回、1日1500円(12歳未満は750円)の生活費と、1人上限4万円の住居費の合計金額を手渡している。在留資格のない難民申請者には就労許可が出ないため、難民申請者にとっては「命綱」のような存在だ。 外務省人権人道課によると、これまでは難民申請中の外国人は「生活に困窮している」と認められれば一定期間、支給
【ニューヨーク小倉孝保】国連の女性差別撤廃委員会で23日、日本の女性差別撤廃の現状に関する08年4月の政府報告書に対する審査が行われ、厳しい意見が相次いだ。委員(11人)が、政府代表団(代表・南野知恵子元法相)に質問した。 日本は85年に女性差別撤廃条約を批准しているが、条約の効力を高めるため、被害を受けた個人や団体が国連の委員会に通報できる制度などを盛り込んだ「選択議定書」(99年に国連総会で採択、97カ国が批准済み)は批准しておらず、国際社会から批判が集まっている。 日本側は05年に男女共同参画社会基本法に基づく基本計画を作成し、20年末までにあらゆる分野で指導的地位をしめる女性の割合を30%にするなどの数値目標を設定していることなどを説明。議定書批准については「検討中」と繰り返した。 委員側からは、条約に合わせた国内法の整備状況が遅いなどの厳しい意見があった。8月後半に、日本への勧告
林芳正経済財政担当相は24日の閣議に09年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。白書は昨秋以降の世界経済の急減速と、非正規雇用を中心に失業者が増加した状況などを分析。非正規雇用者が全体の3分の1まで増加し、正社員との生涯所得の差が約2.5倍となるなど「格差が拡大している」と認めた。さらに、企業が余剰人員として抱えている「潜在的失業者」が最大607万人に達し、80年以降で最悪になっていると推計。生産が回復しなければ雇用調整がさらに進みかねないとした。 日本経済の状況について白書は、07年11月から緩やかな後退局面入りし、08年9月のリーマン・ショック以降、輸出や生産が落ち込み、景気は過去に例のない「速さ」で悪化したと説明。景気後退の「深さ」も歴史的だったとの見方を示した。 また、公共事業の前倒しや家電製品のエコポイント制度などの政策効果で、足元は「持ち直しの動きがみられる」としたも
【ローマ藤原章生】移民を巡る社会問題が先鋭化しているイタリアで、違法移民をかくまう市民には禁固刑を科し、自警団による巡回を合法とする治安法が施行された。欧州議会やローマ法王庁などからも「外国人差別を促す」「ファシズムの再来」との批判が出ていたが、安定多数の中道右派与党が押し切り、野党は、外国人を犯罪者とみなす市民の過剰防衛が広がる危険を警告している。 治安法の主な内容は、(1)違法移民は5000~1万ユーロ(66万~132万円相当)の罰金を科し、国外に追放する(2)医師と学校職員を除く公務員には、違法移民に関する情報を当局に報告する義務を課す(3)元警察官らで組織された自警団は違法移民の捜索、摘発ができる(4)違法移民に部屋を賃貸した者は6カ月から3年の禁固刑--など。 移民関係以外では、スプレーでの落書きなどに最高6カ月の禁固刑を科し、飲酒運転に対する免許取り消しも盛り込まれた。 ベルル
厚生労働省が年1回実施する生活保護世帯の家族構成などに関する「被保護者全国一斉調査」の02~06年分について、就労状況の一部データが誤記入されていたことが分かった。実際はほとんどが正社員だったが、パートやアルバイトばかりになっていた。同省保護課は「このデータを政策立案に使ったことはない」と説明し、影響はないとしている。 誤っていたのは世帯主の働き方の部分。常用雇用者を、パートなど契約期間が決まっている「期間の定めあり」と、正社員などの「期間の定めなし」に区分。公表されているデータでは、常用雇用の9割以上をパートやアルバイトが占めている。 だが07年分を集計したところ、パート約9000世帯、正社員約8万世帯と逆の結果になり、誤りが分かった。データ集計を業者に委託する際、書式を誤って渡したのが原因とみられる。 この調査は毎年7月1日現在の状況を調べ、調査費は約700万円。07年分は誤った原因な
取引先から受け入れた派遣労働者を別の会社に派遣したとして、東京労働局は23日、人材派遣業「辰星(しんせい)技研」(東京都港区)に対し1カ月の事業停止命令を出した。派遣労働者を二重に派遣することは職業安定法に違反するが、一部は三重派遣の状態だった。三重派遣での事業停止命令は全国で初めてという。 東京労働局によると、辰星技研は03年4月~08年5月、「木村管工」(福島県富岡町)や「マイティビルド」(同県浪江町)など人材派遣会社6社から受け入れた派遣労働者延べ約2万8000人を、青森県の会社に派遣。このうち両社から受け入れた約8300人は、別の会社が両社に派遣し、三重派遣の状態だった。 また、辰星技研に労働者を派遣した6社のうち5社について、各地の所管労働局が同日、事業改善命令を出した。【江畑佳明】
政府は24日、企業年金の一種の確定拠出年金について、掛け金拠出限度額を引き上げる確定拠出年金法施行令を改正する政令案を閣議決定した。 老後の生活の安定のため、個人の自助努力を支援するのが狙い。施行日は来年1月1日。 企業が導入できる「企業型」について、ほかの企業年金と併用していない場合は現行の月4万6000円を5万1000円に、併用している場合は2万3000円を2万5500円にそれぞれ引き上げる。 企業年金のない会社のサラリーマンらが拠出する「個人型」は1万8000円を2万3000円とする。
派遣会社から派遣された労働者を別会社に再派遣するなどしたとして、東京労働局は23日、東京・港区の人材派遣会社「辰星(しんせい)技研」に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出した。 停止期間は今月25日から1か月間。 同労働局によると、同社は2003年4月〜08年5月、東京、茨城、福島、青森の1都3県にある人材派遣会社計6社から受け入れた延べ2万8093人の労働者を、自社の派遣労働者として青森県内の工場に再派遣し、工場設備の点検業務などに従事させた。派遣会社6社のうち福島県内の2社は、別の派遣会社から受け入れた労働者を辰星技研に派遣。同社から青森の工場に「三重派遣」された労働者は、延べ8372人に上った。 1都3県の各労働局は同日、派遣会社6社のうち派遣労働者の人数が少なかった1社を除く5社についても、事業改善命令を出した。
Voice Writingはテープ起こし支援ソフトです。再生・一時停止などの操作がキーボードで行えます。テープライターとしてご活躍されている方々のご要望をお聞きしながら開発しています。今後もご要望をお聞きしながら、開発を進めてまいります。 ▲ページの先頭へ 特徴 区間再生・リピート再生が自由自在♪ 伸縮自在な独自スライダーコントロールで、聞きたいところが簡単に繰り返して聞けます。 詳しく “インデックス”で瞬間移動! 気になる位置や再度聞きたい位置にインデックスを付けると、その場所に瞬間移動できます。 詳しく “再生速度変換”で早聞き・遅聞き! トーンOn/Offで、音程変化の有/なしが切り替えられます。(Light Editionはユーザー登録が必要です。) 詳しく 一目で分かる“強調文字設定機能” 漢字、数字、ひらがな、カタカナ、記号など、カテゴリーごとに簡単に色分け表示できます。
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