asahi.com（朝日新聞社）：高額医療費、中間所得層の負担額引き下げ検討 厚労相 - 政治
長妻昭厚生労働相は４日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻される「高額療養費制度」について、中間所得層の負担額の引き下げを検討する方針を明らかにした。同日の参院予算委員会で、公明党の白浜一良氏の質問に答えた。 同制度に基づく窓口負担の限度額は、世帯所得に応じて設定されている。７０歳未満で国民健康保険に加入しているケースだと、年間所得が６００万円以下で、住民税を払っている世帯が中間層の「一般」という分類になる。 長妻氏は、「一般」を分割して所得が低い層の限度額を下げることについて、「どれだけ財源が必要なのかシミュレーションもしている。保険者や患者、医療機関の３者の場で議論していきたい」と答弁。鳩山由紀夫首相も「自己負担が余りに厳しいということは極力避ける必要がある。現在の状況にかんがみて何らかの方策が必要で、十分に検討していく」と同調した。
自民党：「徴兵制検討」示唆 幹事長、慌てて否定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元文相）が４日公表した論点整理に徴兵制の検討を示唆するかのような部分があり、大島理森幹事長が急きょ談話を発表して打ち消す一幕があった。 論点整理は「国民の権利及び義務」の項目で「ドイツをはじめ多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と提起した。 これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したもの。わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。【木下訓明】
47NEWS（よんななニュース）
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自民、徴兵制検討を示唆 ５月めど、改憲案修正へ - 47NEWS（よんななニュース）
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