いま話題のツイートまとめが読めるTwitterまとめに特化したまとめサイト。人気のツイートやTwitterトレンド、写真やマンガといった話題の画像から、さまざまなニュースの反応まで、みんなであつめる国内最大級のメディアプラットフォームです。
連合は28日、政府の行政刷新会議が特別会計(特会)を対象とした事業仕分けで労働保険特会の「ジョブカード制度」関連など5事業を「廃止」と判定したことについて、「雇用情勢が厳しい中で十分な議論もなく、このような結果が出されたことは極めて遺憾だ」とする南雲弘行事務局長名の談話を発表した。 談話では、ジョブカード制度関連の廃止について、「(政府が6月に閣議決定した)新成長戦略で『2020年までに取得者300万人』の目標を掲げていることとも整合性がない」と指摘。そのうえで、「雇用・労働政策を後退させるべきではない」とした。
来春卒業の高校生の就職は、依然として厳しさが続いている。栃木労働局が29日に発表した9月末の県内高校生の内定率は、前年同期を3・4ポイント上回ったものの、43・9%と低水準のまま。円高や景気の先行き不透明感が強まる中、各校の就職担当者は「求人増は見込めず、これからが正念場になる」と明るい展望はない。県外の学生が面接に来る動きもあり、狭い採用枠をかけた戦いは激しさを増している。 28日、同労働局などが大田原市内で開いた合同面接会。開始時間前から、会場の入り口には学生の長い列ができた。求人企業22社に対し、約140人の学生が詰め掛けた。 目当ての企業の面接を受けるため、1時間近く並んでいた矢板中央高3年の男子学生(17)は「既に1社落ちてしまったので、毎日のように面接の練習をしてきた。進学するお金もないので、とにかく仕事を見つけないと」と思い詰めた表情を見せる。 高校生の就職試験は、先月16日
PRAJ(仮放免者の会)について 現在、日本には200万人以上の定住外国人が住んでおり、難民や移民の割合が増えています。日本は難民条約に入っているにもかかわらず難民認定基準が極 端に厳しく、難民の多くは、現在の日本の行政手続きでは不法入国・不法滞在者として扱われています。母国での迫害を逃れてきた難民が、日本では入管法違反 者として扱われ、命の危険性すらある母国に送り返されようとしているのです。一方、1980年代のバブル景気以降、日本政府は外国人労働力の導入を行い、 発展途上の各国から移民が来日しました。しかし移民の多くは法的地位が不安定なままにおかれ、日本が不景気になったら追い返される存在におかれています。 しかし移民は単なる「労働力」ではありません。生きた人間であり、生活があり、家族もあり、学校に通う子どもたちもいます。その移民を、不景気で労働力が 余ってきたからと追い返すのは人権侵害
介護つき老人ホームなどを経営する会社に勤める男性(当時43)が自殺したのは長時間労働で発症したうつ病が原因だとして、遺族が勤務先と元社長に総額約1億1580万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、前橋地裁であった。西口元裁判長は勤務先に約6590万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、男性は「メディスコーポレーション」(本社・群馬県桐生市)の財務経理部長だった2004年8月に自殺した。同年1月ごろから仕事が増え、土日や連休も出勤。時間外勤務は最大で月228時間に達し、6月ごろから不眠を訴えたり、朝食を食べられなくなったりしていた。桐生労働基準監督署は07年、自殺を労災と認定した。 判決は「極めて長時間の労働による疲労を回復できる休息は取れていなかった。04年7月にはうつ状態が認められる」と認定。「仕事量が増大した男性を支援する態勢を整えないなど、会社側は大きな肉体的・精
日本赤十字社の葛飾赤十字産院(東京都)の助産師が2005年12月に自殺したのは、上司の看護師長によるパワーハラスメントが原因だったとして、向島労働基準監督署が労働災害と認定した。28日、助産師の両親が会見して明らかにした。 亡くなったのは森山愛子さん(当時29)。両親によると、森山さんは05年4月に同院で働き始めた。夏ごろから看護師長の女性(当時30代)が「仕事ができない」「辞めさせてやる」などと同僚の前で森山さんを中傷するようになり、森山さんは不安抑うつ障害と診断されたという。 病院側はパワハラの事実を認め、08年に示談が成立した。今年3月に労災を申請、10月4日付で認定されたという。 同院の事務部長は「労災認定について正式に聞いていないためコメントできない」と話している。
日本航空の「JAL労働組合」が客室乗務員の個人情報を無断で収集し、ファイルを作成したことの是非をめぐる損害賠償訴訟の判決が28日、東京地裁であった。青野洋士裁判長は「ファイル作成により、不快、不安、憤りを抱くなどの精神的苦痛を被った」と述べ、原告の客室乗務員ら計193人に請求通り1人当たり1万円を支払うよう労組側に命じた。 判決によると、労組側は1996年以降、「日本航空インターナショナル」(JAL)の客室乗務員9862人(元職を含む)の人事考課、家族関係、病歴、思想・信条など158項目にわたる職場内外の個人情報を無断で収集し、電子データ化してファイルを作成した。2007年2月にファイルの内容が外部に漏れていたことが発覚した。 判決は、JALから公式に提供された氏名や所属などの情報を除いて、労組側の情報収集は「正当な目的があるとはいえず、プライバシーの侵害に当たる」と述べた。 原告側
過酷な勤務で過労死したのに公務災害と認めなかったのは不当だとして、自衛隊員(当時51)の妻(58)が国を相手に遺族補償年金の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が28日、仙台高裁であった。小磯武男裁判長は一審・仙台地裁判決を取り消し、国に約2900万円の支払いを命じる逆転勝訴判決を出した。 原告側弁護団によると、自衛官の過労死が公務災害として認定された例は聞いたことがないといい、「隠れた被害者もいるとみられ画期的な判決」としている。 この隊員は宮城県松島町の陸自反町分屯地に所属していた1等陸曹の清野俊明さん。2001年9月21日未明、くも膜下出血で分屯地内で死亡した。原告側は、清野さんが死亡前1カ月の超過勤務が人事院の指針の「100時間程度」を超える130時間以上で、米国9・11テロ直後の警戒態勢で過重な勤務を強いられていたと訴えていた。 小磯裁判長は、死亡前1カ月の清野さんの超過勤務は1
ジョブ・カードは、求職者、在職者、学生など幅広い方の求職活動やキャリア形成に役立てることができます。 求職中の方 これまでのキャリアを振り返り、経験から得たことや、活かせる能力・強みなどを整理することで、今後どのようなキャリアを歩みたいかを考えるためのツールです。ジョブ・カードを作成することにより、目標が明確になり、履歴書や職務経歴書もより充実したものとなります。 在職中の方 これまでのキャリアを振り返り、経験から得たことや、活かせる能力・強みなどを整理することで、今後どのようなキャリアを歩みたいかを考えるためのツールです。社内でのキャリア形成やキャリア選択の場面でジョブ・カードの作成が役に立ちます。 学生の方 自分自身のことを理解して、将来どのようなキャリア(職業人生)を目指したいのか、そのためにどうすれば良いのかを考えるためのツールです。それらが明確になると、就職活動で自分の言葉でしっ
湯崎広島県知事が育休を取ると宣言したこと(すでに子どもは産まれ、湯崎知事は早速時限的に育休を取っている)に対し、橋下・大阪府知事が「世間では育休を取りたくても取れない人がいるのに、世間知らずだ。首長はみんなが育休を取れるような環境を作ってから取るべきだ」という趣旨の発言したことに対し、何とも言えぬ違和感を感じる。 私が就職した二十数年前、一般的に会社には、その職場でみんなが残業していると一人だけ仕事が終わったからといってすぐには帰りにくい、という風土があった。特に、上司がいると、先に帰るなんてことはほぼ不可能であった。このため、何となく会社に残り、その結果会社にいる時間がやけに長く、家庭で費やす時間が少ないのが、日本の平均的なサラリーマン生活だった。そしてそれは、日本社会のメンタリティでもある。 時短が言われた90年代になって、長時間労働を減少すべく、とにかく上司が率先して仕事を切り上げて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く