小野善康・大阪大特任教授 経済成長もインフレも起こらない中で、政府が強調するアベノミクスの成果とは、株価の上昇と雇用の拡大、特に女性の就業者数の拡大である。 このうち、株価はバブル特有の乱高下を繰り返すだけだが、就業数の拡大や失業率の低下は実体経済の指標であり、本当であれば非常に望ましい。 しかし、中身を吟味すると、とても成果とは言えない厳しい現実が見えてくる。グラフは、男女合計および男女別の就業者数の動きを、実質国内総生産（ＧＤＰ）の推移とともに示している。グラフの各就業者数は２００６年第１四半期の値との差で表している。 このグラフから、アベノミクス以前の就業者数の変化は、リーマン・ショックによる男性就業者の大幅減少によるものであり、１３年のそれ以降は男性の就業者は伸びず、もっぱら女性の就業者増が総就業者数の増加を支えていることがわかる。同時に注目すべきは、この間、実質ＧＤＰが横ばいとい

従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっている。厚生労働省は未加入者を約２００万人と推計して事業所の調査に乗り出したが、対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入なことが朝日新聞の調べでわかった。 従業員５人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務がある。だが、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注している実態が判明。厚生年金の保険料負担を避ける狙いで、こうした作業員は保険料が全額自己負担の国民年金に入る。一人親方は２０１５年度で全国に約６０万人おり、加入逃れのため装われたケースも少なくないとみられる。 東京２３区の日雇いのごみ収集員（２千～３千人）のほとんども厚生年金に未加入だ。同じ業者に１カ月以上続けて雇われれば厚生年金の加入条件を満たすが、委託業者の一部は違法に加入を避けている。 厚労省年金局事業管理課

性的少数者へのセクシュアルハラスメントにも対応する義務が企業にあることを明確にするため、厚生労働省は男女雇用機会均等法によって定められている指針を見直す。今でも企業には対応する義務があるが、明文化して周知をはかる。 厚労省が２５日の審議会で指針の改正案を示した。この指針は、企業に対してセクハラへの対処方針を就業規則に定めたり、相談窓口を設置したりすることを義務づけている。今回、対象のセクハラが「被害者の性的指向や性自認にかかわらない」と新たに明記する方針だ。 ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）ら性的少数者へのセクハラについて、企業は今でも指針にもとづいて対応する義務があるが、厚労省によると、性的少数者が相談窓口に行っても取り合ってもらえない例があるという。 この日の審議会で異論はなく、来年１月から適用される見通しだ。性的少数者が働きやすい職場づくりをめざすＮ

特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」について、自民、公明の与党は今国会での採決を見送る方針を固めた。与野党はヘイトスピーチを問題視する姿勢では一致したが、「表現の自由」とどう両立させるかで折り合えなかった。国際的にみて日本は関連法の整備が遅れており、課題は先送りされた。 与党は２７日、国会内で民主党など野党が出した推進法について協議したが結論は出なかった。出席した自民党議員の一人は「何がヘイトスピーチか、誰が認定するかが難しい」と語り、今国会中は与野党合意できず、採決に至らないとの見通しを示した。 「ヘイトスピーチは許されない」との考えは自民、公明、民主、維新の４党で１９日に一致していた。しかし、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いを巡り、溝は埋まらなかった。 野党案は人種差別撤廃条約を踏… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き

岐阜市の外郭団体の理事長が４月、嘱託職員の採用面接に来た在日韓国人の男性（６３）に対し、当時勤めていた学校について、「ここは北か南か」と質問をしていたことが１２日、分かった。市は文書で「人権侵害」を認め、謝罪した。 団体は市営施設を管理運営する公益財団法人「岐阜市教育文化振興事業団」。「少年自然の家」で指導補助をする嘱託職員の採用面接だった。 応募した男性は、履歴書の職歴に、大阪府茨木市にあるインターナショナルスクール「コリア国際学園」を記載。理事長は４月１５日の面接で、この学校について「ここは北か南か」「どういうところから生徒が来ているのか」などと質問した。男性は「韓国と北朝鮮のどちらを支持しているのかを聞かれていると感じ、うろたえた」と話す。結果は不採用だった。 職業安定法の規定で、雇用主は… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記

厚生労働省は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度で、介護分野の人材を受け入れる方針を決めた。日本語がある程度わかることを条件にする。２０１５年度中の受け入れ開始を目指す。介護職員は２５年に３０万人足りなくなると見込まれ、人材確保が急務となっている。 安倍政権は成長戦略のひとつとして、介護分野を技能実習制度に加える検討を厚労省に促していた。同省の有識者検討会も２３日、受け入れを大筋了承する方向でとりまとめに入った。 技能実習制度は、外国人に技術を学んでもらうための制度で、人材不足への対応が本来の目的ではない。いまは食品製造や農漁業などの分野で最長３年受け入れている。介護といった人を相手にするサービス分野が加わるのは初めてだ。 いま実習生の受け入れに日本語… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き

◇１０代の読書　ブックサーフィン　人が、人の集団に対して向ける差別や憎悪は、ほんとうに根深い問題です。それは多かれ少なかれどこの社会にもありますし、また、私もあなたもどんな人でも、差別する側／差別される側になってしまうことを免れてはいません。この国も、歴史的経緯の中で、いくつもの差別問題を抱え…

自民党の町村信孝元官房長官は７日、党本部で開かれた会合で「最近の若い男性や女性に聞くと２５歳で子どもが生まれても、４０歳で生まれても何にも違いがないと思っている方がたくさんいる。しかし、明らかに４０代と２０代で子どもの育ち方などに違いがある」と述べた。自身の呼びかけで発足した「人口減少・地方創生議員連盟」の設立総会で発言した。 高齢出産だと、子どもの成育に影響が出ると受け取られる可能性がある発言だが、町村氏は会合後、「高齢出産のリスクを指摘した。子の発育を指したものではない。リスクを若いうちから考えるべきだ」と説明した。 ◇ 町村氏の発言の該当部分の全文… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会

「知らなかった」では済まない。山谷えり子・国家公安委員長は深く認識すべきだ。 山谷氏は２００９年に、当時「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の幹部だった男性と一緒に写真に納まっていたことが先月発覚した。「在特会の人であることは知らなかった」と弁明し、世耕弘成官房副長官も「何ら問題はない」との… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

あなたはヘイトスピーチを法律で規制するべきだと思いますか？――最近、さまざまなメディアで目にするようになった問いだ。しかし、ヘイトスピーチという言葉がメディアに頻繁に登場するようになってから１年半、今必要なのは、そうした「イエスかノーか」に終わらない、次の段階の議論である。 そうした議論のための… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

サッカーのブラジル杯でサポーターによる人種差別的な言動があったとして、名門クラブのグレミオが今の大会からは追放されることになった。３日、同国の上級スポーツ裁判所が決定した。人種差別を理由に、チームが試合に出場できなくなるのは同国で初めてで世界的にも異例のことだ。 ブラジルでは近年、白人が多い南部を中心にサッカー試合中の人種差別行為が深刻化し、厳しい姿勢を示した今回の処分は今後の新たな基準となりそうだ。 地元報道によると、差別的な言動があったのは、８月２８日に同国南部のポルトアレグレで行われた対サントス戦。グレミオの複数のサポーターが、サントスの黒人ゴールキーパーのアラーニャ選手に対し、「猿」と叫び、猿のしぐさをした。 様子を撮影していたテレビ映像から、差別行為をしたのは２０代の会社員女性らと判明。暴言を吐く姿が繰り返し放映されて波紋が広がり、女性が会社を解雇される事態に発展した。４日までに

国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。 審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすよう

■牟田和恵(大阪大学教授)　東京都議会のセクハラヤジ問題では、発言者も周囲の議員も、現在の展開は想定外だっただろう。当初は「これくらいのことで目くじらを立てられるとは」とタカをくくっていたに違いない。あれほどの批判を受けてさえ、都議会自民党は尻尾切りでの幕引きを図っていたのだから驚きだ。■「悪気なく」愚弄　ここに見られるのは、近年のめざましい意識の変化とそれを認識できない「オヤジ」たちのギャップだ。セクハラという語が日本に登場して２５年、女性たちの意識は相当に変わった。かつては性にまつわる揶揄（やゆ）や中傷、不当な取り扱いを受けても、嫌な思いをこらえて我慢してきた。しかし今では多くの女性たちがそんなのはおかしい、不当だと考えるようになった。そうした女性たちと身近に接している男性たちも、自ら進んでにしろ余儀なくにしろ、その変化を受け止め変わってきた。まっとうな会社ならば社員にも教育をするよう

手紙も荷物も一緒にポストに投函（とうかん）して送ることができる日本郵便のサービス「レターパック」を使った詐欺被害が急増している。警察庁によると、２０１３年は８４６事件で使われ、前年の３・３倍に。手軽に送れる利便性と、憲法で定められた通信の秘密が、犯罪に悪用されている。　■「現金も送れる」とウソ…

定年を控えた高年齢者を雇った企業にお金を出す厚生労働省の助成金で、２０１３年度の実績が２千人の目標に対し、わずか１人だったことがわかった。関連事業も含め約７０億円の予算の９９％が余ったが、今年度は予算を８４億円に増やした。成長戦略で高齢者雇用に力を入れているためだが、過大な見積もりを前提とした「お手盛り」予算として批判を浴びそうだ。　事業は「高年齢者雇用安定助成金」。６５歳まで働ける場を増やそうと昨年度新設され、厚労省が独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」にお金を出し、二つのコースを委託している。　定年を控えた転職者を、職業紹介会社を通じて１人雇うごとに企業が７０万円もらえるコースでは、２０２５人分の利用想定に対し、今年３月までの実績はわずか１人だった。　また、高年齢者が働きやすいように、負担を減らす設備を買ったお金などに最大３分の２を助成（上限５００万円）するコース