マイナンバー制度で3つの誤解が浮上、システム対応をやり直す危険性も
一部のユーザー企業やベンダーの間で、マイナンバー制度のシステム対応についての誤解が広がっている――。最近、マイナンバー制度に詳しい関係者からこんな指摘が出ている。 関係者の話を総合すると、誤解は大きく三つある。 一つ目は、「個人番号（マイナンバー）を暗号化すれば、個人番号として扱わなくてよい」。クレジットカード会員データを安全に取り扱うためのシステム基準である「PCI DSS」で、カード会員データを暗号化して保管する手法が挙げられている。 それを根拠に、マイナンバー制度でも、個人番号を暗号化する方法が提案されているという。一部のベンダーは、誤った理解のまま暗号化機能を実装し始めている、との指摘もある。 しかしマイナンバー制度では、暗号化しても求められる管理方法は変わらない。特定個人情報保護委員会は2015年4月にガイドラインの「Q&Aの追加・更新」を公表し、暗号化などをしても個人番号に該当
月102時間の残業で営業停止、鹿島道路に異例の処分
国土交通省関東地方整備局は6月9日、鹿島道路（東京都文京区）を労働基準法違反による営業停止処分とした。
MSがOffice 2010で日本語フォント環境を強化
図3 Word 2010で作成した文書(左)を別パソコン上のWord 2003/2007で開いたところ、一部の漢字の字体が変わってしまった。Word 2003/2007のパソコンに「Office JIS2004互換フォント」をインストールすると、この“字体化け”が起きるのを防げる（上の2つはMS 明朝、MS ゴシック」のため、Windows XPでは「Windows XP用JIS2004互換フォント」もインストールする必要がある） マイクロソフトは2010年6月17日、Office 2010の発売に合わせて、新しい日本語フォント環境の詳細を発表するとともに、フォント仕様の変更に伴う新旧Office間での字体をめぐるトラブルを回避するため、互換フォントの無償公開を開始した。 Office 2010には従来バージョンと同様、11書体の日本語フォントが添付されている。そのうち、利用頻度の高い「H
「P/L」と「B/S」がなくなる日
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
みなし残業職場で残業削減と生産性向上
ネット広告代理事業などを手がけるサイバーエージェントが、社員の生産性を向上させる活動「棚おろし会議」を2009年1月から実施して成果を上げつつある。同年7月末までに計10部署の50～60人がこの活動に取り組んだ。1日平均2～3時間も残業が減った社員もいるという。 2004年9月期の連結売上高267億円から、2009年9月期には970億円を見込むまでに急拡大してきた同社では、残業が長い部署が目立ってきた。みなし残業制度を採用していることもあるが、会社規模が大きくなるのに伴って、社内で重複しているなど非効率的な業務が増えていることも理由の1つという。 そこで2009年1月に開始した棚おろし会議は、個々の部署にとっての「コア業務（その部署全体の成果に直結する業務）」と「ベース業務」に区分けしてから、ベース業務に割く業務時間を短縮しようというものだ。活動のスローガンとして「成果MAXで帰りMAX！
社保庁、国民年金の加入勧奨のため住基ネットと連携強化
社会保険庁は年金未加入者への加入勧奨のため、年金記録管理システムと住民基本台帳ネットワークの情報連携を強化する方針を明らかにした。住基ネットの情報を年金記録管理システムと突き合わせ、厚生年金、国民年金ともに未加入である国民を対象に国民年金への加入を勧奨する。現在は20歳時点での未加入者や、厚生年金に加入して退職後に国民年金に加入していない国民を対象に勧奨している。勧奨範囲を拡大して未加入者、将来の無年金者を減らしたい考えだ。 同庁が2009年7月3日に公表した「社会保険オンラインシステムの改修等に係る調達計画書（平成21年7月改定）」で明らかになった。「住民基本台帳ネットワークシステムを活用した国民年金未適用対策の実施」の項目を新たに追加した。34歳と44歳を対象に、住基ネットの「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の情報を年金記録管理システムの情報と突き合わせ、基礎年金番号を付番していない
ひとつ上のヒューマンマネジメント 10年後も通用する文章術(1) 「駄目でない」文章を書くための9カ条
私は企業のIT企画部門の課長としてチームメンバーの文章をチェックしています。また，教育コンサルタントとしてビジネス文章を教えたり，国家試験科目の論文添削をしています。 異なる立場で非常に多くの文章を見てきたので，今では「どんな文章が駄目なのか」がよく分かるようになりました。ここから紹介するのは「よい文章を書く技術」です。 「よい文章」とは「駄目でない文章」 私は人に「よい文章を書くコツは何ですか？」とよく聞かれます。そのときにはいつも，「駄目な文章を書かないようにすることです」と答えています。 人が何をもって「よい文章だ」と感じるかどうかは，極めて主観的なものだと考えています。個人の受け止め方や感じ方に依存する部分が多いからです。 では，ビジネス文書でも「よい文章」を書かなくてはいけないのでしょうか。もちろん，それができるに越したことはありません。 しかし，どんな人でも「うまい」と言わせる
人月契約は違法?! 東京労働局が反論
「東京労働局はソフトハウスに誤解されている」。こう語るのは、東京労働局の亀島哲 需給調整事業部 部長。企業の不法労働行為を取り締まる東京労働局が昨年10月に適正化キャンペーンを実施したところ、一部のソフトハウスの経営者などが「当局はIT業界の実態も知らずに、人月契約を問題視している」と反発したことに対するコメントだ。 東京労働局は、事実上の派遣形態にもかかわらず請負契約を結ぶ「偽装請負」や、中間搾取を生む「多重請負」を問題視。昨年10月から11月にかけて、製造、物流、サービス業などに対して適正化キャンペーンを実施した。こうした契約形態をとることが多いIT業界も当然、対象になった。キャンペーン期間中、東京労働局はインテグレータやソフトハウスに実地指導・監督も行った。 こうした活動が、IT業界の一部では「労働局が人月契約を取り締まろうとしている」と受け止められた。だが、亀島部長は「インテグレー
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