自分に合ったブラウザー拡張機能を見つけるのはなかなか難しい。興味のあるものを検索して見つけるだけでなく、実際に追加して使い勝手をひとつずつ試してみる必要があるからだ。 Googleが先頃発表した、2023年のお気に入り「Chrome」拡張機能をチェックすれば、そうした手間が少し省けるかもしれない。 Googleはまず、「Get tasks done faster」（タスクを迅速に終える）というカテゴリーで同社お気に入りの5つの拡張機能を挙げている。これらはいずれも人工知能（AI）を活用したものだ。 「Scribe」はAIを用いてユーザーのワークフローを文書化することで、職場でのさまざまなプロセスの訓練を実施するためのガイド作成を支援してくれる。「DeepL翻訳」はウェブページの内容を即座にさまざまな言語に翻訳する拡張機能だ。「QuillBot」は、文章作成時（電子メールの作成や返信）におけ

ディー・エヌ・エー（DeNA）とスパイク・チュンソフトは7月26日、共同開発によるスマートフォン向けダンジョン探索型RPG「世紀末デイズ」の配信を開始した。対応OSはiOSとAndroidで、アイテム課金制。 本作は、現実世界を舞台に最大4人のキャラクターを操作してローグライクゲームが楽しめるダンジョン探索型RPG。「不思議のダンジョン」チームが手掛けており、プレイするたびに形状が変化するランダム生成のダンジョンや、ターン制のバトルなどが楽しめる。 配信にあわせて、イベントダンジョン「守るべきもの」を開始するほか、ゲーム内でのスタートダッシュログインボーナスも実施。あた公式サイトでは、プロデューサーによるによるショートストーリーを公開している。

楽天は4月14日、ECサービス「楽天市場」において、4月14日～4月17日の9:59まで「受け取り場所を選んで配達1回で受け取るとポイント3倍」キャンペーンを開催する。 今回のキャンペーンは、不在再配達の削減に向けた取り組みの一つ。楽天市場内に設けられたキャンペーンサイトでエントリーしたのち、対象ショップから注文した商品を1回の配達で受け取るか、「楽天BOX」「はこぽす」といったロッカーや宅配ボックス、コンビニエンスストアで受け取ると、通常の3倍の楽天スーパーポイントが付与される。 楽天では、このキャンペーンを通し、ユーザーに不在再配達に対する意識向上を図るとともに、キャンペーンの反応を見ながら、より効果的な施策に取り組むとしている。なお、同社では、環境省が経済産業省および国土交通省と連携して推進する「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達

Goole AdwordsやFacebookAdsと連携することで、アクセス解析の結果と並べてデータビジュアライズすることが可能となり、広告の費用対効果の管理が容易になるという。また、Ptmindが提供するヒートマップ付きアクセス解析ツール「Ptengine」とも連携する。 さらに、自社でサービスを提供している会社であれば、MySQLなどに保持されているデータを呼び出し、売上や会員登録数、LTVなどの管理も可能。

ヤフーは2月2日、2016年3月期第3四半期の連結決算を発表。4～12月累計の売上高は4452億9800万円（前年同期比43.3％増）、営業利益は1950億8300万円（同34.7％増）、純利益は1535億3100万円（同53.4％増）で増収増益、過去最高益を達成。10～12月期では、販売促進活動などの費用がかさみ増収減益だった。 ディスプレイ広告の売り上げが増加したことに加えて、2015年8月下旬にアスクルを、前年度にワイジェイカードなどを連結子会社にしたことが売上高を押し上げた。また、アスクルの企業結合にともなう再測定益が計上されたことにより、大幅な増益となった。 「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、「アスクル」、「LOHACO」などのECサービスが好調で、第3四半期の国内流通総額が初めて1兆円を超えた。また、Yahoo!ショッピングとLOHACOが含まれるショッピング事業の

人工知能による入会審査制SNS「Lemon」を手がけるLIPは1月29日、Instagramユーザー同士をマッチングするiOSアプリ「nine」を公開した。“内面マッチング”をコンセプトとして、Instagramに投稿した9枚の画像がユーザーのプロフィールになり、個性や感性をもとに好みの合いそうな人を探せる仕組みを作った。基本利用は無料。アプリ内のテキストは英語だが、今後、日本語にも対応させる予定。Android版は2月上旬にリリースする予定だ。 nineを通じてInstagramでログインすると、過去1年間で「Like（いいね！）」の多かった写真9枚が自動的にコラージュされ、それが各ユーザーのプロフィール写真となる。「#fashion」「＃pet」などのハッシュタグを付けて、自分の趣味や興味を示すことも可能だ。 他ユーザーをチェックする際の操作は、米国などで人気のマッチングアプリ「Tin

Googleが、「Accelerated Mobile Pages」（AMP）技術で表示が高速化されたウェブページにGoogle検索のトラフィックを送信する取り組みを2月後半にも始めることを明らかにした。 AMPは、JavaScript、HTML、そしてさまざまなオープンソース技術を活用したアーキテクチャを基盤に、モバイルネットワーク上で必要となるデータの量をできるだけ少なくすることによって、モバイルに最適化されたコンテンツを提供するものだ。 Facebookのユーザーは、同社が5月に発表した革新的な機能「Instant Articles」を通じて、すでにこのコンセプトになじみがあるかもしれない。 AMPの開発者プレビューはすでに10月から公開されており、モバイルユーザーは早ければ2016年2月後半から、AMPが適用されたページを見られるようになる可能性がある。 ただし、AMPを用いた実験

デジタルマーケティングに携わる担当者にとって、SNSの活用はもはや欠かせない手段となっているが、そのマーケティングの対象はBtoCだけでなくBtoBへと拡大する傾向を見せている。SNSを活用したマーケティング活動にはこれから何が求められるのか。ビジネス特化型SNS「LinkedIn」でアジア太平洋・日本地域のマーケティングソリューションを統括するオリヴィエ・ルグラン氏に、LinkedInの現状とあわせて聞いた。 FacebookとLinkedInの違いは「BBQ」と「ビジネスランチ」 --まずは、LinkedInの現在の動向について教えてください。 ルグラン氏：LinkedInは現在、世界で3億8000万人のユーザーが利用し、24言語に対応しています。細かく見ると、アジア太平洋地域では7300万人、日本では150万人近くのユーザーがいます。グローバルで1秒に2人の新規ユーザーが登録している

PR会社のベクトルは11月2日、同日発売の経済誌「週刊ダイヤモンド」11月7日号の特集「ステマ症候群」の内容について、記事に書かれた同社の活動や一部取引先の記述に事実と異なる表現があるとして、同社ウェブサイトで見解を発表した。 特集では、ベクトルがノンクレジット広告（広告表記のない広告記事）を手がけているとされ、ベクトルの内部資料とされるものや元社員による証言をもとに、その発注先の可能性があるウェブメディアや、クライアント事例などが記されている。内部資料は、ベクトルが作成したとされる「ニュース記事の売買相場表」で、一部のウェブメディアとそのノンクレジット広告のベクトルによる掲載価格などが明かされている。 ベクトルは、「弊社を含めPR業界におけるメディアとの取引は、広告枠を購入するという形ではなく、必要に応じて編集協力費を支払うという商習慣が存在している事は事実であり、弊社もその慣習に従った

ヤフーは10月30日、2015年3月期決算の上期（4～9月期）の連結業績を発表。売上高は2488億7100万円（前年同期比22.4％増）、営業利益は1519億3100万円（同60.3％増）、純利益は1247億4700万円（同87.3％増）となった。8月下旬にアスクルを連結子会社化したことなどが業績に寄与した。基幹事業の広告関連事業は、検索連動型広告の売り上げが減少した一方、ディスプレイ広告は引き続き好調だった。 第2四半期（7～9月期）の広告関連売上高は657億円（前年同期比8.6％増）で、スマートフォン比率が4割超に拡大。前四半期に導入したインフィード広告の売り上げが順調に推移した。ショッピング事業は、新規購入者の増加や継続利用率の向上により、「Yahoo!ショッピング」とアスクルの「LOHACO」を合わせた取扱高が拡大。前年同四半期比で30.2％増加した。 これまでPCからスマートフォ

カスタマーエクスペリエンス（CX）が重要視され始めた昨今、注目を集めているのがCMO（チーフマーケティングオフィサー）の存在だ。CXとは、単なる商品に対するユーザー満足度ではない。サービスや商品の中身だけでなく、ユーザーがどのようにして商品を選び決定するのかという購買行動まで含めて、ユーザー体験を最適化するという考え方なのだ。 そんなCXに力を入れて取り組んでいる企業の1つが、日本航空（JAL）である。日本を代表する航空会社であり圧倒的な知名度を誇る同社は、どのようにして顧客が求めているものを分析、理解しているのか。路線事業企画部事業マーケティング戦略グループの深田康裕グループ長に聞いた。 顧客は機内食で航空会社を選ばない --御社がCXに力を入れ始めたのはいつ頃のことでしょう。 深田氏：顧客に対する取り組みを本格的に始めたのは2012年4月です。社長に就任した植木（義晴氏）が、「JALは

「データ」はマーケティングの成功の定義を変えました。なぜならば、データがあればより効率的に失敗できるからです。変化がデフォルトのデジタル社会では、小さい失敗を効率的にし、大きい過失を避ける必要があります。“前回うまくいったから”が今回それを実施する理由にはなり得ません。 成否を分かつ様々な要因は変化し続けています。そのためには、失敗から学び得るノウハウ（生活者インサイトなど）を未来への糧とすべきです。「聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥」とはよく言ったもので、データに耳を澄まし耳の痛い話から改善を図ることが、データ時代においてマーケティングを成功へ導く1つの方法だと考えます。 PC1台でサービス開発ができ、全世界の顧客とつながれる現代のビジネス環境下では、データをもとに正しく判断する「正確性」と、その糧を早く得て実行に移す「スピード」は絶対要件です。仮に、マーケティングのマイルストーンを進め

オプトインキュベートとイロドリは9月15日、スタートアップや中小企業向けのKPI自動レコメンド型サイト分析ツール「Dot metrix（ドットメトリックス）」を公開した。無料かつ直感的な操作で利用できることが特長だ。 Dot metrixは、サイトにタグを導入するだけで、その日から計測を始められる分析ツール。1アカウントで複数のサービスの計測も可能だ。専門的な知識がなくても使えるよう、シンプルなユーザーインターフェースを採用。数値のフィルタリング（OS別、流入経路別、デバイス別など）機能や、グラフ形式、小計／累計切り替えなどもできる。 また、ECやゲーム、SNS、ツールなど、自社のサービスタイプを選ぶだけで最適なKPIの設定を事前に提案してくれる。サービスタイプごとに平均60個のKPIを用意しており、業界のトレンドや利用状況などによって、新たなKPIが追加されるという。さらに、急な数値の増

「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、

KADOKAWA・DWANGOは7月9日、新たな教育事業として、単位制による通信制の高等学校の設立に向けて準備を進めていることを発表した。インターネットで双方向性の授業を受けられる「ネットの高校」として2016年春に開校する計画だ。同社によれば、3月に沖縄県に学校設置などに係る計画書を提出しており、現在は審査中だという。 KADOKAWA・DWANGOの取締役相談役である角川歴彦氏は「社会の課題を解決するのが（高校設立の）テーマ」とし、同社代表取締役社長の川上量生氏は「教育がネットに移行していく中で、KADOKAWA・DWANGOが総力を挙げれば理想の学校が作れるのではないか」と設立意図を説明した。 生徒が自身でやりたいことを見つけて得意分野を伸ばせる環境を整える。学校教育法で定められた教育課程に加え、全国の地方自治体と連携してさまざまな職種の職業体験を実施する。生徒の社会性を育む取り組み

オラクルと博報堂の協業が生み出すマーケティング支援サービス マーケティング・オートメーション2.0とは？ ソーシャルなどを活用したデジタル・マーケティング技術の進化は、CRMやSFAなどの既存のマーケティング・ツールの枠を拡大し、包括的な「マーケティング・オートメーション」への統合を促している。こうした中、博報堂は日本オラクルと協業して、マーケティング・オートメーションの導入・運用支援に乗り出した。本稿では、博報堂が提唱する「マーケティング・オートメーション2.0」の概要とその実現プロセスを紹介しよう。 導入自体が目的化したマーケティング・オートメーションからの脱却 日本オラクルが2015年4月に開催した「Oracle CloudWorld Tokyo 2015」で行われた博報堂の横山 陽史氏と吉田 敬氏による講演、「マーケティング・オートメーション2.0 ～ツールの試用から、ツール活用に

「我々が目指しているのは、企業のマーケティング活動自体を“改善”することで成長を後押しすること。ABテストは、あくまでもその手段の1つ」――そう語るのは、Kaizen PlatformのCEOである須藤憲司氏だ。 同氏が2013年に米国で立ち上げた、ウェブサイトの改善サービス「Kaizen Platform（カイゼン プラットフォーム）」は、わずか2年でJALや小林製薬、アサヒ飲料、ヤフーなど100社を超える大手企業に導入されるまでに成長した。また2015年4月には、創業以来初めてとなる大規模アップデートも実施した。 「国内では競合サービスはない」と言い切る須藤氏と、プロダクト責任者である同社CPOの瀧野諭吾氏に、Kaizen Platformが急成長した要因や、同社ならではの強み、今後のビジョンを聞いた。 企業はサイトを“作りっぱなし”にしている ウェブでビジネスを展開する上で重要なこと

ネイティブ広告（ネイティブアド）を巡ってウェブメディア業界が揺れている。一般社団法人インターネット広告推進協議会（JIAA）が3月にネイティブアドの定義と推奨規定を発表して以降、さまざまな立場の人々が名前を明かしてブログやSNSなどに思いをつづっている。JIAAの意向に肯定的な声があれば否定的な声もある。 「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告」がJIAAによるネイティブアドの定義。推奨規定では、ネイティブアドを掲載／配信する事業者に対して、広告表記や広告主体者の明示、広告審査などに関する規定を設けた。これはあくまでも自主規制を求めるものであり、順守しなくとも罰は科されない。 JIAAは、消費者の誤認を防ぎ、ネット広告とネットメディアの信頼性を高めるためにこの規定を

「日本から世界を変えるヒット商品が生まれる土壌を作りたい」――消費者から資金を募って製品やサービスを開発する“クラウドファンディング”で、日本の産業を変えようと奮闘しているサービスがある。サイバーエージェントクラウドファンディングが運営する「Makuake（マクアケ）」だ。 掲載されているプロジェクトを見ると、ヘルメットに装着してサイクリング中に通話や心拍数の計測などができる「VOCE-rable」や、段ボールとスマートフォンだけで本格的な料理体験ができる子ども向けのおもちゃ「ダンボッコキッチン」など、ガジェットを中心にまだ世の中にはないユニークな製品や企画がずらりと並ぶ。 注目したいのはその達成金額だ。スマートロック製品「Qrio Smart Lock」（1万2000円）は、終了6日前時点で目標金額150万円に対して約1500人が合計2280万円を支援している。また、卓上版3Dプリンタ「

ネット印刷サービス「ラクスル」を運営するラクスルは3月3日、事業構想説明会を開催し、集客支援プラットフォーム「チラシラクスル」や、印刷前にデザインを比較できる「ラクスルデザインラボ」、ウェブ完結型ポスティング「ラクスルポスト」などの新サービスを発表した。 ラクスルは、全国の印刷会社をネットワーク化し、各社の非稼働時間を活用することで、低価格な印刷物を顧客に提供するサービス。受注した印刷物のサイズ、種類、納期に応じて最適な印刷会社に発注して印刷する仕組みを採用している。この1年間でユーザー数は約5倍に拡大し10万を超えたという。2月17日には、オプトやリンクアンドモチベーションなどから総額40億円の資金を調達した。 チラシのデザインから配布までワンストップで 新たに開始したチラシラクスルは、中小企業や個人商店のチラシによる集客を支援するプラットフォーム。印刷の前行程であるデザインや印刷、さら