『3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影』とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」だ。事業費１．７兆円の約２割、破格の事務委託費３０９５億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月２６日から今月８日までという短さ。委託先がすでに決まっているような怪しい背景には、またしてもアノ人のアノ企業の影がちらつく。 まず問題は、３０９５億円もの血税はどこに流れていくのかだ。 持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など３社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費７６９億円のうち２０億円を事実上、中抜き。 残りの７４９億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。 公募締め切り間近の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。 なぜなら、国交省（観光庁）、経産省、農水省にまたがる「Ｇｏ Ｔｏキャンペー
