１８年１０～１２月の年金積立金運用/過去最悪 １４兆円超損失か/本紙試算
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。 東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。 この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。 一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。 本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子
りそな「核製造企業への融資禁止」 国内大手銀初の宣言 | 毎日新聞
りそなホールディングス（HD）は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。 昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書に盛り込んだ。具体的には、核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。
これからの「左翼」の話をしよう──米仏リベラル論客が徹底討論 | 「アイデンティティ主義の左翼は、責任を放棄している」
アメリカの著述家で、コロンビア大学の教授であるマーク・リラの新著『リベラル再生宣言』（日本では2018年10月刊行）が、フランスでも話題を呼んでいる。同書でリラは、アメリカの政治的進歩主義を手厳しく批判。今日のアメリカ左翼は、マイノリティのための文化的闘争に拘泥してしまっていると嘆く。 一方のエリック・ファサンは、フランスの著名な社会学者で、パリ第8大学（ヴァンセンヌ・サン=ドニ大学）のジェンダー研究部門の共同代表を務める。『ポピュリスム 大いなるルサンチマン』（2017年刊、未邦訳）、『左翼 幻滅の未来』（2014年刊、未邦訳）などの著書で知られる。 リラとファサンはかつて、共にニューヨーク大学で教鞭を執っていたこともあり、1990年代から互いに面識がある。そして2人とも、左派を自認している。ところが、急進派左翼が繰り広げている「マイノリティ闘争」や「アイデンティティ闘争」をめぐって、2
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