新型コロナ、未だ手付かずの倫理的課題は？ 専門家会議のメンバーが問いかける
4月18日午後にウェブで生中継された日本感染症学会のシンポジウムで、こうした課題について早急に議論を始めるべきだと訴えた東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授で、政府の専門家会議委員の武藤香織さんの講演内容をお伝えする。 ※講演は18日に行われたが、19日、20日朝にメールや電話で追加取材をして内容を補足している。 新型コロナの医療倫理的に関する課題とは？専門が医療社会学の武藤氏は、専門家会議の中で、新型コロナの流行に関する医学的な検討を、どのように社会の中で実効性のある対策に落とし込むか意見を述べてきた。 新型コロナに関する倫理的、法的、社会的課題には、いくつか種類がある。 「新しい科学技術の成果を応用する際に考えるべき倫理的法的社会的課題を科学者と一緒に考えるという研究領域があります。これは一つの研究のジャンルで、ELSI（エルシー）と呼ばれます」 「ヒトゲノム研究から始まり、幹細胞
町山智浩、台湾・韓国・欧州は軍事的な国ではない
町山智浩 @TomoMachi コロナ感染拡大に備えてマスクや防護服や呼吸器を作り、医療体制や検査体制を整えることは軍事的な国じゃなくてもできた。2月に韓国台湾、3月に欧州の状況を見て学ぶ時間は充分あった。3ヶ月近く日本はいったい何をしていたのか。 twitter.com/gerogeroR/stat… 2020-04-17 17:11:14 もへもへ @gerogeroR ぶっちゃけコロナがある程度広がったのに押さえ込めた台湾と韓国は隣にほぼ完全敵国が存在するほぼ戦時中の国家の戒厳令的統制力が功を奏したのであって検査を多くしたからではない。検査を多くしたら封じ込めれるなら欧州は終息している。 2020-04-17 08:27:40
神奈川 鎌倉 海岸沿いの道路など渋滞 訪問控えるよう呼びかけ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、外出の自粛が呼びかけられるなか、観光地の神奈川県鎌倉市では海岸沿いの道路などで渋滞が起きました。地元の観光協会はＳＮＳなどを通じて鎌倉を訪れるのを控えるよう繰り返し呼びかけています。 政府の緊急事態宣言のあと、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけが続いています。 ところが観光地の鎌倉市では19日、18日の悪天候から一転して快晴となる中、昼すぎから海岸沿いの国道では渋滞が発生していて、県外ナンバーの車も多く見られました。 これまでにも週末を中心に多くの人が車で藤沢市や鎌倉市などを訪れていることから地元の市民からは不安の声があがっていて、県や各市では海の近くの公営の駐車場を閉鎖しているほか、地元の観光協会などもホームページやＳＮＳなどで繰り返し観光で訪れることを控えるよう呼びかけています。 鎌倉市観光協会の大森道明会長は「県外から車で来ている方も多く見ら
ベトナム “断固反対”の声明 中国が南シナ海に行政区設置 | NHKニュース
中国政府が、領有権をめぐって争う南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表したことに対し、ベトナム政府は19日、これに反発する声明を出しました。各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為だ」として中国への懸念が強まっています。 これについて、中国と領有権を争うベトナムは19日、外務省報道官の声明を出し、「ベトナムの主権を侵害する行為に断固として反対する。不当な決定を撤廃し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と反発しました。 今月上旬、この海域で中国海警局の船がベトナム漁船を沈没させた際には、アメリカ政府が、各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為をやめるよう求める」という声明を出すなど、南シナ海で活動を続ける中国への懸念が強まっています。
新型コロナ1年で収束せず 専門家は厳しい見方、五輪にも影響（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認から1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。 「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」 昭和大学（東京都品川区）の二木芳人客員教授（感染症）は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的な
新型コロナウイルス関係の経済対策覚書（事実確認編）｜ショーンKY
筆者は経済学や行政の専門家ではありません。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。いつもなら専門家の紹介をここに書くところですが、今回は人選に迷ったので空欄とします。 こんにちは。もやはフォロワーの2割からしか経済ブロガーとして認識されていないショーンKYです。今回は、経済面に関して覚書をしていきたいと思います。書いているうちに長くなってきたので、前後編、事実確認編と対策編に分けることにしました。前編は事実確認編で、「そんなの当たり前だろ」というような事項を中心に書いていきます。 産業の立ち消え～社会の絶対的損失 ■ 現在、所謂ソーシャル・ディスタンシングにより居酒屋、旅行、エンタメなどの業種が存在自体が消えたに近い状態になっている。 これらの産業の消滅は、社会全体にとって絶対的損失となる。例えば、現在イベント業界支援として払い戻し
米ＮＹ市、密集回避違反の通報制度を導入
ビニールの袋をかぶって外を歩く女性。ニューヨーク市では密集回避措置などの違反行為を発見した場合に通報する制度を導入した/SCOTT HEins/GETTY IMAGES （ＣＮＮ） 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は１９日までに、新型コロナウイルス対策として打ち出している密集回避や他人との間に一定の物理的距離を置く措置への違反行為を市民が見つけた場合、写真を撮るなどして当局に通報出来る新たな制度を発表した。 市民が混雑する場所を発見した際、当局の警戒態勢へつながる電話番号に写真などと共にテキスト送信することを呼びかけている。 市長はツイッター上で、「密集回避などの重要性を認識してもらいたい市民が今なお一部にいることは承知している」と指摘。「多数の人間が集まっていたり非常に混み合っているスーパーマーケットなどを見つけたりした場合、直ちに報告してもらいたい」とし、「事態の解決に役立つ」と要請し
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新型コロナウイルスは、いかに感染し、そして重症化するのか？ そのメカニズムが研究で明らかになってきた
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