滋賀県立大(彦根市)を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を19日、東京地裁に起こした。 訴状によると親子は仏教と神道を信仰。3月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。 滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
![「キリスト教の暦を強制、西暦表記の卒業証は違憲」 滋賀で父子が提訴 - MSN産経ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f1cbd7a3230c93cd7fa3146ea845be3fada45515/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fsankei.jp.msn.com%2Fimages%2Fsns%2Fmsnsankeinews.jpg)
【アングレーム(フランス南西部)=内藤泰朗】フランス・アングレーム国際漫画祭実行委員のニコラ・フィネ氏(アジア担当)は2日までに産経新聞のインタビューに応じ、韓国政府の展示が引き起こした「すべての出来事」に対して不満を抱いていることを明らかにした。フィネ氏との一問一答は次の通り。 --韓国の作品の政治メッセージに問題はないのか 「答える立場にない。彼らが何をしたいのかまでは知らない。芸術家は自分の意見を表現する権利がある」 --韓国の展示に満足か 「(批判など)展示がもたらしたすべての出来事に不満がある。もっと違った形でやることができた。しかし、もう起きてしまったことだ。主催者は(この結果に)だれも満足していない」 --日本側の作品を拒否した理由は 「彼らは、政治活動を禁ずるこの私有施設で許可を得ず記者会見をやった。主催者側の意向を無視して文化を語る場で政治活動を始め、その政治宣伝の内容が
「祖父が在日韓国人」と結婚を申し込んだ宝塚市議に伝えたところ、婚約を破棄されたとして女性が損害賠償を求めた大阪地裁の裁判は、市議が女性に解決金100万円を支払うなどの内容で和解した=大阪市北区の大阪地裁 祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を破棄されたとして、大阪市内の女性(29)が兵庫県宝塚市の男性市議(34)に550万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪地裁(増森珠美裁判官)で和解したことが12日、関係者への取材でわかった。 市議が女性に解決金100万円を支払い、女性は市議に議員辞職を求めないことを約束する内容。和解は先月26日付。 訴状などによると、市議は昨年6月に結婚を申し込んだが、女性が「祖父は在日韓国人」と伝えた数日後に結婚できないと翻した。市議側は訴訟で「差別意識はなく、政治的信条から結婚に消極的にならざるを得なかった」と主張していた。 市議は取材に「コメントは控えたい」と
26日に検定結果が公表された高校教科書では、沖縄戦での集団自決について「日本軍が強いた」との表現や、慰安婦について「連行」「強いられた」といった記述がみられ、現行の教科書に比べ自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が強まった。いずれも検定意見は付かず、識者から疑問の声が出ている。 集団自決を記述したのは日本史教科書9冊のうち8冊。実教出版の日本史Bは現行版では、日本軍により「県民が集団自決に追いやられたり…」としていたが、今回は「県民が集団自決を強いられたり…」と表現を強めた。さらに「軍とともに死ぬことを求められたりもした」との記述を「軍とともに死ぬことを強制された」とした。 清水書院の日本史Bも、現行版は「日本軍の関与のもと…集団自決に追い込まれた人々もいた」としていた表現を「日本軍によって…」と変えた上、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」との記述も加えた。 平成18年度の検定で
日本に自国の文化を広めたいと志したネパール人男性の命が夢半ばにして絶たれたのはなぜか、法廷で明らかになり始めた。大阪市阿倍野区で昨年1月、飲食店経営のビシュヌ・プラサド・ダマラさん=当時(42)=が殺害された事件で、殺人罪などに問われた白石大樹(ひろき)(22)と知人の白石美代子(23)の両被告に対する裁判員裁判が20日から大阪地裁(長井秀典裁判長)で始まった。被告側は殺意を否定し「当日はかなり酒を飲んでいた」などと主張。ただ、暴行をとらえた防犯カメラの映像はむごたらしく、「真実を知りたい」と法廷に足を運んだダマラさんの妻は厳しい表情を浮かべた。「面白がって暴力」 「被害者、遺族の方、申し訳ありませんでした」。神妙に証言台の前で頭を下げる2人。しかし、その後に法廷のモニターに映し出された防犯カメラの映像は凄惨(せいさん)なものだった。路上に横たわり、無抵抗の男性を上から踏みつけたり、自転車
兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当を、パチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案を27日から始まる市議会に提案する方針であることが22日、分かった。市によると、条例案は受給者の責務として「パチンコ、競輪、競馬などに費消し、生活が維持できなくなる事態を招いてはならない」と具体的に明記。市民が不正受給や浪費を見つけた場合、速やかな情報提供を求めている。不正は警察官OBが調査し、改善を目指すという。
「死刑になりたい。生きるのがいやになった」。死刑が執行された金川(かながわ)真大(まさひろ)死刑囚(29)は1審判決前の平成21年6月、水戸拘置支所(水戸市)で産経新聞の取材に応じ、早く死刑に処されたいという心中を吐露。「自殺はどんな方法であれ、自分の体に痛みを加える。そんな勇気がなかったので殺人をした」と話し、最後まで反省の言葉はなかった。 接見室での取材に終始満面の笑みで応じた金川死刑囚。遺族や被害者に謝罪はないのか問うと、「痛かったであろうことは常識で考えたら分かるが、特に謝罪や思いはない」と話し、さらに笑顔を見せた。 拘置所内では「日々、殺すことしか考えていない」と断言。「殺すこととは、もし外に出たら、どうやってまた殺しをするかということ。それは死刑になるため。『今解放されたら、また殺人をするか』と問われたら、答えは『します』しかない」と言い切った。 死刑になりたいと考えるようにな
韓国の李明博大統領は、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に昨年8月に上陸したのは、日本の右傾化に「誰かがブレーキをかけねばならないと考えた」ためだったと述べた。韓国紙、東亜日報が15日、大統領との会見内容として報じた。 天皇陛下訪韓の条件として謝罪を要求したことについては「実際よりも誇張されて伝えられた」とし、発言は大枠では問題なかったとの認識を示した。 24日に退任する李氏は最近、政権の「成果」を誇示する発言を続けている。政治的影響力は既にないが、次期政権下での日韓関係に配慮しないまま退任することに批判も出そうだ。 李氏は「なぜ韓国の(歴代)大統領は一度も独島に行かなかったのか、疑問を持っていた」とも述べた。朴槿恵次期大統領に上陸の圧力がかかる可能性もある。(共同)
金大中元大統領の記念図書館でスピーチし、終了後に記念品を手にするアウン・サン・スー・チー氏=1日、ソウル(AP) 聯合ニュースによると、韓国訪問中のミャンマーの最大野党国民民主連盟(NLD)党首、アウン・サン・スー・チー氏は1日、太平洋戦争をめぐる日本の歴史問題に絡み「過ちは誰でもあるが、過ちを認めることをためらうことこそが本当の過ちだ」と述べ、日本の姿勢を批判した。 ソウルで面会した宋永吉・仁川市長が「ドイツと違い日本は従軍慰安婦問題などを認めない。関心を持ってほしい」と述べたのに応じた。 スー・チー氏はまた、ミャンマー独立の英雄、父アウン・サン将軍が生前「日本人の個人を憎んではいけない。誰でも長所と短所があるから短所を理由に憎むのはだめだ」と話していたとも述べた。アウン・サン将軍は第2次大戦中に旧日本軍の軍事訓練を受けたが、後に独立のため日本軍と戦った。(共同)
修学旅行先で、同僚の40代の女性教諭を海に投げ入れるよう生徒に指示したとして、埼玉県教育委員会は24日、県立所沢商業高校の男性教諭(36)を停職1カ月の懲戒処分にした。 県教委によると、男性教諭は昨年10月12日午前10時半ごろ、沖縄県の砂浜で2年の男子生徒5人に「(女性教諭を)捕まえろ」「海に落とせ」としつこく指示した。このうち4人が女性教諭の手足を持って、浅瀬に投げ入れた。男性教諭は指示したことを認めていない。 女性教諭にけがはなかったが恐怖を感じ、旅行後、上司に報告した。 生徒5人は硬式野球部に所属し、この男性教諭が顧問を務めていた。生徒らは「お世話になっている先生で断れなかった」と話しているという。
旧日本軍の従軍慰安婦問題は「20世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が16日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。 決議案は、2007年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。 慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年10月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏(現首相)ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。(共同)
橋下徹・大阪市長の市立桜宮高の入試をめぐる対応には疑問を感じざるを得ない。 責めを負うべきは自殺した生徒を指導したバスケ部の顧問であり、事後の対応を誤った学校や市教委だろう。大人の失敗の責任を子供に背負わせるようなやり方はいかがなものか。 本番を目前にした今、桜宮高の入試を中止し、合わせて他校の定数をいじるようなことは混乱を招くだけだろう。特に体育科を志願する生徒は学校の特色をみて志望校を選んでいる。いきなり志望校変更を強いられる生徒たちの困惑ぶりが目に浮かぶ。入試は例年どおり実施すべきだ。新年度までに調査を終え、人事も刷新して新入生を新生桜宮に迎える。それこそが目指すべき方向と考える。 市教委が決めたバスケ、バレー両部の無期限活動停止も同様だ。そもそも部活は体育科にとって必須。2年生で来年度に大学推薦入試を受ける生徒への影響は決して少なくない。大学進学を視野に入れて桜宮に入学し、日々努力
神奈川県立高校の文化祭でチアダンス中の女子高校生をデジタルカメラで撮影したとして、県警相模原南署は9日、県迷惑行為防止条例違反(卑わいな言動)と建造物侵入の現行犯で、川崎市役所職員の杉本直紀容疑者(36)=横浜市磯子区杉田=と、みずほ信託銀行員の藤本英伸容疑者(43)=東京都江戸川区東葛西=を逮捕した。同署によると、2人は“盗撮仲間”という。 逮捕容疑は9日午後0時25分ごろ、相模原市南区の県立高校で開催されていた文化祭で、ステージでチアダンスをしていた27人の女子高生をデジタルカメラで撮影した上、そのうちの1人の太ももなどをアップで撮影したとしている。 舞台袖にいた顧問の教師が不審な動きをしている2人に気づき、職員室で事情を聴き、教師らで撮影された映像を確認した上で、同署に通報した。 同署によると2人は容疑を認め、「趣味で欲求を晴らすためにやった」と供述している。 同署の調べでは、2人は
韓国国会の外交通商統一委員会は28日、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、日本政府に公式の謝罪と賠償を求める決議案を採択した。 決議案は、慰安婦問題を「人類の普遍的な価値に反する犯罪行為」と規定。未来志向の日韓関係のために、公式謝罪と賠償をするべきだとしている。 また、日本政府が歴史的責任を認め、「正しい歴史教育」をするよう要求。韓国政府に対しても、日本の謝罪などを引き出すためにあらゆる外交的努力を尽くすよう求めている。 委員会では「慰安婦」という表現を「性奴隷」とするべきだとの意見も出たが、今後の協議で修正の是非を検討することにした。(共同)韓国よ、いい加減にせんか 危険水位を超えた「慰安婦」対日諜略
韓国紙、東亜日報(電子版)は15日、韓国政府が、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について、世界的に貴重な地形や地質を有する自然公園を認定する「世界ジオパーク(地質遺産)」への登録を目指す方針を決めたと報じた。韓国大統領府高官の話としている。 同高官は、島の領有権問題が国際紛争になった場合、登録が有利に働くと述べた。韓国政府は領有権主張を強める目的で島に防波堤をつくる計画も持っているが、ジオパーク指定を目指す場合は建設を放棄する可能性がある。 また韓国政府は、かつて竹島周辺に生息し絶滅したとみられるトドとDNA配列が近いトドを米国から輸入し、竹島周辺に放す計画もあるという。 ジオパークは、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が支援する世界ジオパークネットワーク(事務局・パリ)が指定する。(共同)
【ソウル=加藤達也】ロンドン五輪のサッカー男子3位決定戦、日本-韓国の試合後に韓国の朴鍾佑選手が竹島(韓国名・独島)領有を主張するメッセージを掲げた問題で、国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長は「IOCと国際サッカー連盟(FIFA)の規定に反する」と述べた。14日付の韓国紙、中央日報で、同紙のインタビューに答えた。 IOCは五輪憲章で、五輪施設や会場などでの政治的な宣伝活動を禁じている。 ロゲ会長は朴選手の行為について「当然、政治的表現に該当する」と指摘。その上で、「朴選手は領土問題に関する見解を明らかにしたわけで、IOCとFIFAの規定に反する」とし、五輪憲章などに違反するとの認識を示した。 ロゲ会長は「選手は事前に規定を熟知しておくべきだった」とし、「例外を認め始めると統制が難しくなる」として厳しく対処する姿勢を示した。 一方で、朴選手の処分については「現時点でメダルが剥奪される
【北京=川越一】ロンドン五輪の重量挙げ女子で金メダルを獲得した2人のカザフスタン選手について、国営新華社通信など中国メディアが「中国人」だと言い張り、物議を醸している。2人は中国メディアが主張する「国籍変更」を否定。他国の金メダルまで中国に関連付けようとする姿勢に、中国国内でも失笑が起きている。 「中国人」とされているのは、53キロ級の金メダリスト、ズルフィア・チンシャンロ(19)と63キロ級を制したマイア・マネザ(26)。中国メディアは、2人とも中国語ができ、それぞれ「趙長玲(または趙常寧)」「姚麗」という“本名”を持っていると報じている。 ロンドン五輪公式データでは、チンシャンロはカザフスタン最大の都市アルマトイ出身。清代に中央アジアに逃れた回族の末裔とされる東干族で、伝統的に中国語を話すことができるという。マネザは、彼女自身によると、キルギス生まれで両親とともに10年ほど中国で暮らし
首都直下地震に備えて陸上自衛隊が行った統合防災演習について、23日付小紙が報じた記事に、大きな誤りがあった。東京都の一部の区役所は、自衛隊員の庁舎への立ち入りを拒否したわけではなく、通信訓練を認めていた。 ▼記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない。各区役所は、抗議の電話の応対に追われたという。24時間体制で防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする。 ▼記者生活ウン十年、これまでも数多くのミスを重ねてきた。ミスの最大の原因は「思い込み」だ。今回の場合、迷彩服姿の自衛隊員が行う訓練に対して、一部に批判的なムードがあるのは事実だから、区役所の非協力もあり得ると、納得してしまった。 ▼もうひとつの反省は、「疑う」という記者の基本を忘れたことだ。書籍や記事の内容、偉い人の演説、何でも「ほんまかいな」と、一度は首をかしげてみなければならない。「東
16日夜から17日午前にかけて行われた陸上自衛隊第1師団(東京都練馬区)の連絡要員の自衛隊員が23区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が23区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、11区が拒否していたことが22日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、7区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。(三枝玄太郎) 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の11区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の7区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く