残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
アメリカ大学スポーツの終わりの始まりか？（下）：日経ビジネスオンライン
前回は、3月26日に全米労働関係委員会（NLRB）が下した「奨学金を得ている学生選手は労働者と認められる」という歴史的判断について解説しました。要は、奨学金を得てプレーしている学生選手は、プロスポーツ選手と同様に見なすことができるということです。 ちょっと日本の感覚では理解しがたいかもしれません。しかし、その背景にはアメリカの大学スポーツ界がプロ顔負けの巨額のマネーを生み出し、学生選手も学業よりもスポーツを優先し、実質的に“プロ選手”として大学生活を送っているという実態が指摘されています。 『学生スポーツのアマチュア規定は幻想？（下）～米国の大学スポーツは人権侵害のカルテルか』などでも書きましたが、学生への対価の支払いを禁じた“アマチュア規定”を盾に全米大学体育協会（NCAA）が高収益のビジネスモデルを享受してきたことに対しては、人権侵害の違法なカルテルであるといった批判がなされてきました
アメリカ大学スポーツの終わりの始まりか？（上）：日経ビジネスオンライン
3月26日に全米労働関係委員会（NLRB）が下した判断が、アメリカの大学スポーツ界に大激震を走らせています（NLRBとは、全米労働関係法に基づき、団体交渉権、不当労働行為の禁止など主要な労働関係法を執行する連邦政府の独立行政機関）。 「奨学金を得ている学生選手は、連邦法で労働者と認められる」 青天の霹靂（へきれき）とは、まさにこういうことを言うのかもしれません。学生選手の労働者性が認められるとは、誰も予想しなかった展開でした。 事の発端は、今年の1月。名門ノースウエスタン大学の現役フットボール部員たちが、学生アスリートによる労働組合設立に向けて動き出したのです。2月にはNLRBにより公聴会が開かれ、組合設立を熱望するフットボール部員と、反対するヘッドコーチがそれぞれの主張を展開しました。それを踏まえて、前述の前代未聞の裁定が下されたのです。 学生スポーツがアメリカほど盛んでない日本の読者の
「学生アマチュア規定は違法」としてNCAAが敗訴：日経ビジネスオンライン
このコラムでも再三お伝えしてきた、大きな節目を迎えている米国学生（大学）スポーツですが、そのあり方に大きな変化を迫る「学生アマチュア規定は法律違反」とする歴史的判決が、8月に下されました。 「アマチュアリズム」を盾に学生選手への報酬の支払いを制限する一方で、学生選手がプレーする試合という「製品」から巨額の富を生み出している大学スポーツ界には、これまでに数多くの批判の目が向けられてきました。 以前、『「学生選手にも報酬を」という意見が急増する背景（上）～米学生スポーツのアマチュア規定は幻想？』などにも書きましたが、大学スポーツ界はプロ顔負けの巨額のマネーを生み出す一方、プロスポーツ経営では最大のコスト要因となる選手の年俸を最小限に抑えることに成功しています。 こうした状況を不公正と考えた学生らから、近年大きく2つの動きが生まれていました。1つは学生選手による労働組合結成の動きであり、もう1つ
米スポーツ界に革命を起こしたダイナミックプライシング（下）：日経ビジネスオンライン
明けましておめでとうございます。今年も「鈴木友也の米国スポーツビジネス最前線」をご覧いただきましてありがとうございます。 このコーナーでコラムを書かせていただくようになり、早いもので今年で9年目になりました。今年も成功事例として、あるいは反面教師として、皆様の参考になりそうな米国の最新スポーツビジネス情報をお届けして参ります。引き続きどうぞよろしくお願いします。 さて、年末年始を挟んだこともあり少し間が空いてしまいましたが、今年最初のコラムとなる今回は、前回に続いて、米国スポーツ界に価格革命を起こしたダイナミックプライシングを紹介します。前回は、ダイナミックプライシングの基本的な考え方やその手法が米国で誕生した背景、期待効果などについて解説しました。 今回のコラムでは、日本市場参入への手応えや、今後導入を見据えた際に感じる日本市場の魅力やハードル、その特性を鑑みて配慮しなければならない点な
米スポーツ界に革命を起こしたダイナミックプライシング（上）：日経ビジネスオンライン
今日は、スポーツ観戦チケットの値付けの話をしようと思います。突然ですが、皆さんは「ダイナミックプライシング」（Dynamic Pricing）という言葉を聞いたことはありますか？ レベニューマネジメント（顧客の購入意欲に応じて商品・サービスの価格と割当量を変えることで収益の最大化を図る）の考え方をスポーツ界に応用した値付け手法です。 これまで、スポーツ観戦チケットの値付けはシーズン開始前に行われるのが普通でした。例えば、野球なら4月から10月頃まで開催されるシーズンに備えて、開幕前にホームゲーム全試合（MLBなら81試合）の値段を決めていました。多くは、座る座席の場所（席種）に応じて価格帯を変えて値付けを行います。フィールドに近い席ほど値段が高くなり、この値付けが全試合一律に適用されることになります。 恐らく、これが一般的にイメージされるチケットの値付け方法でしょう。しかし、半年以上も前に
DFS訴訟はスポーツ賭博容認に向けた序章：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、デイリー・ファンタジー・スポーツ（DFS）の登場によりファンタジー・スポーツ市場が一気に拡大し、多くの投資家から巨額の資金が流れ込んでいる実態を解説しました。DFS事業者は、テレビCMに巨額の資本を投下しているほか、各プロスポーツ球団のスポンサーになるなど、積極的に事業拡大に舵を切っており、米スポーツビジネス界の新たな成長エンジンとして注目され始めていました。 その矢先、DFS事業者の従業員が内部情報を利用して巨額の賞金を手にしていたスキャンダルが発覚しました。これにより、DFS事業者を取り巻く環境は一変してしまいます。 今回のコラムでは、DFS事業者の命運を握る訴訟の行方や、スポーツ賭博に対する米国スポーツ界の変化の胎動について解説しようと思います。 DFSビジネスは違法すれすれだった？ ラスベガスなどの印象が強いため、米国はスポーツ賭博に対して寛容だというイメージがあ
グーグルも投資するファンタジー・スポーツとは：日経ビジネスオンライン
まずはこちらの映像をご覧ください。これは、ファンタジー・スポーツ「ドラフトキングス」（DraftKings）の参加者が、優勝賞金100万ドル（約1億2000万円）を手にした瞬間のものです。 恐らく日本では「ファンタジー・スポーツ」と聞いてもピンと来ない方が大半でしょう。ファンタジー・スポーツとは、自分がプロスポーツ球団のGM（ゼネラルマネージャー＝選手獲得の最高責任者）になったつもりで好きな選手を集めて“空想（fantasy）の最強チーム”を作り、相手チームと“対戦”するというものです。 ファンタジー・スポーツのユニークな点は、その“対戦”方法です。実在する選手を集めてチームを作るのですが、その選手のシーズン中の実際の成績が連動し、野球なら「ホームランを打ったら1ポイント」「三振を奪ったら1ポイント」といった形で得られるポイントの合計で勝負するのです。 ですから、実際に活躍しそうな選手を見
米学生スポーツのアマチュア規定は幻想？：日経ビジネスオンライン
特に、4月上旬を迎えた今、米国スポーツ界は大学バスケが佳境を迎えています。全米各地のカンファレンスを勝ち抜いた64大学が頂点を目指す全米トーナメントが3月から開催されており、男女ともに決勝進出チームが出揃いました（この原稿執筆している4月8日時点）。その高い盛り上がりから、この時期は「3月の狂気（March Madness）」などと呼ばれます。日本で言えば高校野球の甲子園大会のようなイメージでしょうか。 このトーナメントはNCAAの全バスケットボール収入の9割以上をたたき出す“お化けイベント”で、決勝戦（男子）のテレビ視聴率は、MLBのワールドシリーズやNBA（北米プロバスケットボールリーグ）のファイナル（年間王者決定戦）の視聴率を上回ります。その注目度の高さから、高額なテレビ放映権契約も結ばれます。 地上波CBSとケーブル局のターナーは、NCAAバスケットボール男子トーナメントの2011
エイベックス、JASRAC一社独占市場に風穴：日経ビジネスオンライン
エイベックス・ミュージック・パブリッシング（AMP）は、著作権管理事業者のイーライセンスとジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）の株式を第三者割当増資の引き受けにより取得し、今後両社を統合していくことを発表した。10月1日付けでイーライセンスの社長にAMP社長の阿南雅浩氏が就任している。統合時期や統合後の社名などは、「できるだけ早く手続きを進めたい」（阿南氏）としているが、詳細の時期は未定だ。 音楽著作権管理業界は、長らく日本音楽著作権協会(JASRAC)の一社独占状態にある。1939年に国の指導監督の下で音楽著作権を管理する団体として設立されて以来、その地位は揺るぎないものとなっている。2001年の法改正により、著作権管理団体の事実上の民間参入が可能となり、イーライセンスやJRCといった企業が出てきたものの、現時点で著作権収入額はそれぞれJASRACの1％。両社併せても2％程度で、残り
ニューノーマルになった日本人の「韓国嫌い」：日経ビジネスオンライン
「早読み 深読み 朝鮮半島」が150回を超えた。偶然にも連載開始と軌を一にして、日本人の「韓国嫌い」が激しくなった。坂巻正伸・日経ビジネス副編集長と深読みした。 なぜ、こんなに居丈高に？ 坂巻：前々回の「『ヒトラーと心中した日本』になる韓国」で、連載150回を記録しました。初回は2012年1月12日掲載ですから、3年9カ月も続いていることになります。 鈴置：韓国外交を主要テーマに書いてきましたが、そんな特殊な話を飽きもせずに読んでくれる読者がいることは、驚きです。 坂巻：毎回、非常にたくさんの皆さんにお読みいただき、たくさんのコメントをいただき、感謝しています。 新たな読者も増えています。日韓関係にさほど関心を持っていなかった人や「隣の国だから仲良くした方がいい」と考えていた人が「なぜ韓国はこれほど居丈高になったのか」と首を傾げるようになりました。 この「早読み 深読み 朝鮮半島」は、そん
「引越社の恫喝動画」とブラック企業狩りの真相：日経ビジネスオンライン
アリさんマークで知られる引越社幹部の、「何をぬかしとるんや、コラァ！」動画が物議をかもしている。 動画を投稿したのは、プレカリアートユニオン。「契約社員、派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、職場で仲間を増やし、労働条件の向上に取り組むことを目指して結成した、誰でも一人から加入できるユニオン（労働組合）」である（同組合のウェブサイトより）。 事の発端は、アリさんマークの引越社の男性社員（34歳）が訴訟を起こしたこと。この男性はプレカリアートユニオンに加入しており、東京都内の引越社関東のオフィス前で組合が抗議活動をしていた時に、“事件”が起きた。 同社の副社長らが出てきて、「仕事の邪魔になる」と拡声器の使用中止を要求。そこでどうやらすったもんだがあったらしく（詳しいことは、動画だけではよく分かりません）、次のシーンがYouTubeにアップされた。 副社長：「お前、何（足）踏んでんねん
VWのディーゼル排ガス事件がこじ開けた巨大な闇：日経ビジネスオンライン
どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま
韓国は「帰らざる橋」を渡る：日経ビジネスオンライン
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が中国の抗日式典に参加した。韓国は米国陣営から中国側へと大きく踏み出した。この国は「帰らざる橋」を渡っている。 中国から盃 9月3日に北京で開かれた抗日式典――抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加しました。 鈴置：これで韓国は一気に中国側に寄りました。同盟国である米国の要請を無視し、その仮想敵の言いなりになったのです。韓国人は米中等距離外交を展開しているつもりです。しかし周りからは「中国から盃（さかずき）をもらった」と見なされました。 韓国は米国とはまだ同盟を結んでいますから、北東アジアには実に奇妙な――米中対立が深まる中、米国の同盟国が中国と行動をともにするという奇妙な構図が出現したのです。 天安門の衝撃 天安門の壇上で習近平主席が演説しました。その真下の雛段で、朴槿恵大統領はプーチン大統領と並んで演説に聞き入りました。 鈴置：そんな3ショット映像を見
プロの消防士がいない中国：日経ビジネスオンライン
天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故（あるいは事件）はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。 ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。 なぜ化学薬品に放水？ 事件はすでに詳報され
オレたち黄昏バブル入社組：日経ビジネスオンライン
だが、会社に忠誠を誓う代わりに雇用を守る暗黙の「契約」を、会社は反故にし始めた。世界競争にもまれる中、かつて大量採用した「バブル入社組」を支えきれなくなってきたのだ。捨てられるバブル入社組。だがそれを「卒業」と考えれば、必ずしも不幸ではない。 日経ビジネス8月3日号の特集「社畜卒業宣言」では、「契約不履行」に走り始めた企業の実態と、それによって、居場所をなくし始めたバブル入社組の姿を描き、その先にあるべき未来の雇用形態を探った。 この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかったアンケート結果の詳細や、新たな働き方を始めた先駆者の試みなどをリポートする。手始めに、取材した実話を基に構成したストーリーを通じて、会社による一方的な契約不履行に直面して困惑するバブル入社組の実像を浮き彫りにする。 日中の最高気温が35度近くに達し、今年一番の暑さとなった7月中旬の夕方。東京都内の中堅広
第3回：配送サービスの品質が大違い、日米のAmazonを比べてみた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京在住時に「Amazon.co.jp」のヘビーユーザーだった記者は、米国でも「Amazon.com」をよく利用している。記者のシリコンバレー生活をつづる本コラムの第三回は、日米のAmazonを比べてみた。 東京在住時の記者は、生活のかなりの部分をAmazonに頼っていた。即日配達が無料になる「Amazon Prime」の会員になり、本やCD/DVD、中～小型の家電だけでなく、かさばるペットボトルや洗剤、保存用のレトルト食品など、生活必需品の多くもAmazonで購入していた。家の近所の実店舗に買い物に行くよりも、Amazonを利用することの方が多かったほどだ。 記者の「Amazon依存度」が高かったのは、「クロネコヤマト」の集配所の向かいに住
払われない所得税、かみ合わない倫理、止められない国家：日経ビジネスオンライン
多国籍企業は、国境を越えて活動します。そして、多国籍企業が多数の国々にその諸機能を分散させて事業を展開するようになり、国家と企業の単純な関係性が崩れつつあります。その結果として様々な問題が生じています。 例えば、スターバックス、アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ツイッターといった名だたる多国籍企業があります。こうした企業が、複雑怪奇な方法を駆使して法人税を大幅に節約していることを、皆さんはご存じですか？ なぜかアップルの日本法人が合同会社の形態をとっており、なぜか我々は日本法人のアマゾンジャパン株式会社からではなく、米国法人のAmazon.com Int'l Sales, Inc.から本や電化製品を直接購入しています。こうした企業は脱法行為を働いているわけではありません。しかしだからこそ、グローバル経営を考える上で極めて深刻な課題なのです。 アマゾン、グーグル…
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東芝現役社員が録音していた「無間地獄」：日経ビジネスオンライン
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