ファット化する軍隊？ - himaginary’s diary
10/1に世界の肥満化を警告するOECDレポートに関するEconomix記事を紹介したが、今度は肥満が米軍に与える悪影響についてのNBER論文がWSJブログで取り上げられた。 その論文「Unfit for Service: The Implications of Rising Obesity for U.S. Military Recruitment」の著者はコーネル大学の2人の経済学者（John CawleyとJohanna Catherine Maclean）で、6月に開催されたAmerican Society of Health Economistsの大会HPではポスターセッションでのプレゼンの概要が読める。 WSJブログによる内容紹介は以下の通り。 2007-2008年において、入隊適格年齢層のうち、570万人の男性（約12%）と1650万人の女性（約35%）が、身長体重比と体脂肪
アメリカが「尖閣諸島は日本国沖縄県の一部」との認識を表明
9月25日の記事で「アメリカ政府は尖閣諸島の日米安全保障条約の適用について、間接的ではなく、直接的に適用を認めるよう、政府の応答要領を変更した」という読売新聞の記事を紹介しましたが、その方針がはっきりと現れて来ました。 「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調－米国防次官補：時事通信 来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日午後、都内の米国大使館で記者団と懇談し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、「日本の立場、行動を全面的に支持する」と表明した。その上で、「中国の海洋活動の活発化は懸念材料だ。この地域で米軍の能力を堅持する」と述べ、抑止力維持に全力を挙げる考えを強調した。 これに先立ち、同次官補は首相官邸で仙谷由人官房長官、防衛省で北沢俊美防衛相と個別に会談。漁船衝突事件をめぐり、日本支持の方針を伝えたとみられる。 ２３日の日米外相会談で
時論公論
ガザ地区で続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が８月７日に開戦から１０か月を迎えました。戦闘はどこまで拡大するか、現状と見通しを解説します。
47NEWS（よんななニュース）
県立近代美術館の来館者900万人達成 1982年11月に開館 900万人目はさいたま市内の親子 現在は深谷市出身の美術作家・吉田克朗の回顧展が開催中
マクリスタル司令官辞任、後任はペトレイアス中央軍司令官: 極東ブログ
アフガニスタン駐留米軍マクリスタル司令官が辞任し、後任にはペトレイアス中央軍司令官が指名された。表面的にはローリング・ストーン誌の記事（参照）で、マクリスタル司令官がバイデン副大統領やアイケンベリー駐アフガン大使を含めオバマ政権高官を批判したため、これに怒ったオバマ大統領が事実上の解任したように見える。 実際には、記事は下品な代物ではあったが、マクリスタル司令官の任務の問題とは見えない。むしろ、軍部の政権批判に対して文民統制の視点から規律をもたらす必要性にオバマ政権が駆られたと理解したほうがよいだろう。バイデン副大統領とゲーツ国防長官の対立といったオバマ政権内の問題の悪化を留めたいという思いのほうが、オバマ大統領には強かったのではないか。そして実質的にはバイデン氏を立て、ゲーツ氏が負けた。 事実上解任されたマクリスタル司令官に失態はあったかというと、評価は難しい。が、なかったと見てよいだろ
議会の承認なく動ける云々は別に海兵隊だけに限った話ではない
海兵隊の存在意義として『海兵隊は議会の承認なく動ける』という説が有りますが、実際には海兵隊だけが特例扱いされているわけではないようです。以下は名古屋大学の法学の准教授、大屋雄裕氏の解説です。 >172 やはり専門外ですが多少調べてみましたよと。 まず142氏の指摘通り、War Powers Resolution (U.S.Code Title 50 Ch.33)はUnited States Armed Forces(＝陸海空軍・海兵隊・沿岸警備隊)を一括して扱っており、海兵隊を特別扱いする規定はありません。同章によれば、大統領による軍の(危機への)動員は宣戦布告か特定の制定法上の根拠に基づく場合、または合衆国の領土・財産・軍隊に対する攻撃により生じた緊急事態に対処する場合にしか認められません(§1541)。危機が生じていない場合の護衛、あるいは実際に米軍が攻撃を受けたあとの「緊急事態への対
米国核態勢見直し(NPR)報告書にたいした変化はないだろう: 極東ブログ
今朝の朝日新聞社説「米ロ核軍縮―「プラハ構想」を動かせ」（参照）と毎日新聞社説「社説：米露新条約 核兵器全廃への弾みに」（参照）を読んで少しだが変な感じがした。話題によってこの二紙が示し合わせたような論調を取ることは不思議でもない。変だなと思ったのは、この議論をするなら欠かせるはずもない米国核態勢見直し(NPR: Nuclear Posture Review)報告書に両社説がまったく言及していないことだった。 両社説は米国オバマ大統領に核廃絶を期待しているという内容なのだから、その具体的な見通しとなるNPRにまったく言及しないのはなぜだろうか。例えば、New York Times記事「White House Is Rethinking Nuclear Policy」（参照）のような視点から書くことは難しくはないだろうし、「憂慮する科学者同盟」報告書の趣旨に沿ったような主張もできそうなものだ
キャンベル氏が小沢氏に直談判 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米国のキャンベル国務次官補（右から２人目）と会談する民主党の小沢幹事長（左端）。右端はルース駐日米大使＝２日午後、国会 米国防総省の「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）発表に合わせるように、日米両政府は２日、外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）を開き、同盟深化協議を本格化させた。キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は民主党の小沢一郎幹事長と直談判し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で生じた亀裂を修復する筋道を探った。だが、鳩山政権は安保政策でなお迷走を続け、事態打開の糸口は見えない。（加納宏幸） 「私どもは二国間の同盟をさらに強化するための再確認をしている。これはアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」 キャンベル氏はＳＳＣ終了後の２日午後、国会内の民主党幹事長室で小沢氏に訴えた。米政府高官が国会に出向くのは異例だが、オ
二〇一五年：中国海軍に敗れた米海軍 その２ | 地政学を英国で学んだ
今日のイギリス南部は朝からシトシト雨が降っておりまして、気温もかなり低めの薄暗い一日でした。 昨夜ですが、大陸のほうからイギリスに帰ってきまして、あらためてこちらの国の飯のまずさに衝撃を受けているところです（苦笑） しかし社会的・経済的にはやはりこちらのほうが活気があるようで、つくづく「国家の発展」とは一体何なのかを考えさせられてしまいました。 さて、久しぶりにニュースを。 以前ここで紹介した中国海軍拡大についてのオービス誌に載っていた論文ですが、なんとFT紙が取りあげていて記事にしておりました。 興味深いものだったのでポイントフォームで紹介しようと思ったのですが、やっているうちにほぼ全訳状態に（笑 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Pacific contest grows over rule of waves By Geoff Dyer in Beijing Published: Decem
COINとCNASの親密な関係：その１ | 地政学を英国で学んだ
今日のイギリス南部は昨夜から降り始めた大雪のおかげで、交通状態が完全マヒしてました。 日中も降っており、近所の学校は明日も完全に閉鎖みたいです。いつも行くモールの中でも半分くらいの店はしまったままだったのにはビックリでした。明日まで雪は降るみたいです。 さて、昨日お約束したCOINについての記事を。 ややリベラル寄りな記事を書くことが多いアメリカでも有名なユダヤ系の雑誌といえばあのリップマンが創刊した「ニュー・リパブリック」誌ですが、この雑誌には年に数回だけ安全保障や戦略関連で面白い記事が出ます。 その数少ない面白い記事が最近書かれておりまして、今回はアメリカのCOINをめぐるシンクタンクや知識人の動きを書いております。 それではいつものようにポイントフォームで。 ＝＝＝＝＝＝ COIN Toss: The cult of counterinsurgency. by Michael Cro
COINとCNASの親密な関係：その２ | 地政学を英国で学んだ
今日のイギリス南部はよく晴れましたが、昨日と同じく大雪と寒波のおかげで交通機関は大混乱。家のまわりにもまだ雪ががっちり積もって、歩道は雪が固まって氷状態になってました。 年末に届いてからちょこちょこ飛ばし読みしていた本を今日真面目に読んだのですが、超大作かつ金字塔的な作品であることにびっくり。おもわず町のスタバでお尻が痛くなるまで読みふけってしまいました（苦笑 このスゴい本については数日以内にここで紹介します。私にとってはある意味でミアシャイマーの論文を初めて読んだ時と同じかそれ以上のインパクトがありました。 知的興奮度のレベルではジャレッド・ダイアモンド並みかと。 さて、昨日の続きをまた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ COIN Toss: The cult of counterinsurgency. by Michael Crowley (January 4) ●アメリカにとってアフガニス
イエメンへ拡大する米国のテロ戦争: 極東ブログ
昨年12月25日アムステルダム発デトロイト行きのノースウエスト航空機で発生した爆破テロ未遂事件のアブドルムタラブ容疑者(23)は、自供によればイエメン在の国際テロ組織アルカイダでテロ訓練を受け、その関係者から今回の爆弾を入手していた。容疑者の父親はナイジェリアの大手銀行のトップで、息子もロンドン高級住宅地の裕福な環境に育った。貧困がテロを生むといった議論の反証例のような事件でもあった。 未遂とはいえ米国のテロ際策に不備があった。容疑者搭乗に際して「人為・組織的なミスがあった」とオバマ米大統領も認めている。今後テロ対策は不備を補うべくブッシュ政権下に多少近づくように強化されるだろう。 今回の事件はセプテンバーイレブンのテロ恐怖を米国人に思い起こさせるものであり、日本人からは想像がつきづらいほどアルカイダへの敵意も米国には見られる。犯行の背景は正確に言えばまだ解明されていない。だが、今回は愉快
オバマ大統領の誕生と軍事政策
アメリカ大統領選挙は民主党のバラク・オバマが第44代アメリカ合衆国大統領当選者となりました。・・・対立候補の共和党のマケインは徴兵制復活論者でしたから、個人的にはこの結果で安心しました。とはいえマケインも選挙期間中は持論を抑え、徴兵制については何も言っておらず、橋下徹・大阪府知事が当選後に持論の核武装論を封印したように、仮にマケインが大統領になっていたとしても徴兵制が復活する事は無かったでしょう。同様に過去のマケインの「日本核武装発言」も無かったことになっているでしょうが・・・ さて現実にはオバマが大統領となります。オバマの軍事政策として少し気になったのがミサイル防衛についての考え方です。数ヶ月前までの時点ではオバマはミサイル防衛の効果について疑念を抱いており、予算の削減を口にしていましたが、最近の主張ではミサイル防衛について大きく理解を示しています。今や北朝鮮問題と絡めて日本のミサイル防
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U.S. Military Weapons Inscribed With Secret 'Jesus' Bible Codes
米国防歳出法案：輸出仕様のＦ２２の開発費認める 米上院 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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