歴史的融合。IntelがAMD GPU内蔵Coreプロセッサを発表 ～1パッケージにCPU、GPU、HBM2を包含
インテル、ついに不揮発性のメインメモリ「Intel persistent memory」発表、実稼働デモ公開。2018年に新型Xeon「Cascade Lake」とともに登場予定
Intel persistent memoryはデータの保持に電力を必要としない、不揮発性メモリの一種だ。データをメモリからストレージに保存する必要がなくなるなど、コンピュータのアーキテクチャを一変させる可能性を持つ。 現代のコンピュータは基本的にメインメモリとしてDRAMを利用しています。DRAMはアクセスが高速な一方、容量あたりの単価は高く、それゆえ大量にコンピュータに搭載することが難しく、またデータを保持し続けるのに電力を必要とします。 このDRAMの能力と性質を補完するため、一般に現代のコンピュータには二次記憶装置として大容量で安価かつ電力がなくてもデータを保持し続けられるハードディスクドライブなどのストレージを備えています。 こうした現代のコンピュータの構造を一変させようとインテルが5月16日に発表したのが、大容量かつ低価格、しかもデータの保持に電力を必要としない、同社とマイクロ
Intel、自動運転技術開発に2億5000万ドルを投資へ
米Intelは現地時間2016年11月15日、自動運転技術開発に追加投資する計画を発表した。Intelの投資事業Intel Capitalを通じ、完全自動運転車の実現に向けて、今後2年間で2億5000万ドルを投じる。 IntelのBrian Krzanich最高経営責任者（CEO）は米カリフォルニア州ロサンジェルスで開催されている国際自動車展示会「LA Auto Show」の「AutoMobility」カンファレンスで基調講演を行い、投資計画について説明した。 接続や通信、文脈認識、ディープラーニング（深層学習）、セキュリティ、安全性などを向上する技術の開発を支援する。中でも、輸送機関におけるIoT（インターネット・オブ・シングズ）革新、安全性や移動性を高めつつリスクを直接的に軽減する技術、自動運転システムの信頼性向上にデータを活用する企業に注目しているという。 基調講演の中でKrzani
米IntelのCEOとして「Wintel」時代を築いたAndy Grove氏が死去
米IntelでCEO（最高経営責任者）や会長を長く務めたAndy Grove氏が2016年3月21日（現地時間）に死去した。79歳だった。Grove氏は1979年にIntelの社長に就任すると同社のビジネスをメモリーからプロセッサへと転換。CEOを務めた1990年代にはプロセッサのIntelと「Windows」の米Microsoftの2社でパソコン市場を支配する「Wintel」時代を築いた。 1936年にハンガリーで生まれたGrove氏は1956～7年頃に米国に移住し、カリフォルニア大学バークレー校で博士号を取得した後、シリコンバレーの半導体会社である米Fairchild Semiconductorに1963年に就職。FairchildのR&D部門で後にIntelを創業するGordon Moore氏に仕えた。Moore氏とRobert Noyce氏が1968年にIntelを創業すると、Gr
Intelが正式発表、FPGAチップのAlteraを約167億ドルで買収へ
米Intelは現地時間2015年6月1日、米Alteraを約167億ドルで買収することで両社が最終合意に達したと発表した。両社が合意間近であることは、先週末、複数の米メディアが報じていた（関連記事：Intel、FPGAチップを手がけるAlteraの買収を近く発表か）。 IntelはAltera株式1株につき現金54ドルを支払う。6～9カ月以内に手続きを完了する見通し。手続き完了後1年目で、非GAAP（米国会計原則）ベースの1株当たり利益とフリーキャッシュフローが増加すると見込んでいる。 Intelは、AlteraのFPGA（Field Programmable Gate Array）技術を獲得することで、データセンターやモノのインターネット（IoT）市場のニーズに応じた新たなレベルの製品を提供できるとしている。AlteraのFPGA製品を「Intel Xeon」プロセッサと組み合わせ、高度
米インテル、スマート製品開発対応の新型プラットフォームを公表
［サンフランシスコ ９日 ロイター］ - 米半導体大手インテルは９日、インターネットに接続可能な「スマートプロダクツ」の開発を容易にする新たなプラットフォームを公表した。 様々な機器やシステムをネットにつなげる「インターネット・オブ・シングス」事業の責任者、ダグ・デービス氏がサンフランシスコのイベントで発表した。 新型プラットフォームはインテル製のコンポーネントやソフトウエアに基づいてビルディングブロックを配置した構造になっている。機器をデータセンターに接続し、センサーが収集したデータを分析するのも容易になるという。
インテル、ブレスレット型端末「MICA」を正式発表 - データ通信料込みで495ドル - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
インテル、ブレスレット型端末「MICA」を正式発表 - データ通信料込みで495ドル 2014.11.18 大手チップメーカーのインテル（Intel）が米国時間17日、同社がファッションブランドのオープニングセレモニー（Opening Ceremony）と協力して開発したブレスレット型ウェアラブル端末「MICA」を正式発表した。 [Intel MICA Smart Bracelet | First Look - TechCrunch] インテルは9月のNew York Fashion Weekで「MICA」の概要を明らかにしていたが、価格などの詳細が明かされるのは今回が初めて。 「My Intelligent Communication Accessory」の略であるMICAは、LinuxのカスタムOSで動作し、サファイヤガラスを使った1.6インチのタッチスクリーンやGPS機能を搭載、さら
インテル、仮想現実やドローンなどハイテク16社に出資--総額6200万ドル
Intelは、従来のチップ事業を超えて可能性を追求する取り組みの一環として、ゴーグル型の仮想現実デバイスを開発している会社や、ドローン（無人飛行機）を利用して空撮データを収集している会社、モバイル向けの音声や動画を手がける複数の企業に資金を提供している。 Intelの投資部門であるIntel Capitalは米国時間11月4日、カリフォルニア州ハンティントンビーチで開催した年次グローバルカンファレンスで、ハイテク企業16社に対する総額6200万ドルの投資について発表した。この数週間前、Intel Capitalは、複数の中国企業に対する2800万ドルの投資について明らかにしていた。これとは別に、Intelは11月3日、同社の「Edison」テクノロジを利用してイノベーションを起こすことを狙いとした新たなコンテスト「Make It Wearable Challenge」の勝者を発表した。賞金
インテル、好調なQ2決算を発表--PC販売が大幅増
Intelは米国時間7月15日、2014会計年度第2四半期決算を報告し、法人向けPC事業の売上高が大幅に伸び、モバイル部門の10億ドルを超える営業損失を埋め合わせたことで、利益が40％急増したと述べた。 Intelの役員会はまた、自社株買いの規模を200億ドル増額することを承認した。2014年第3四半期には約40億ドルの株式買戻しを、第4四半期にも追加の買戻しを見込んでいる。 Intelは、PCクライアント部門の売上高が前年同期比で6％増となり、営業利益は41％増の37億3000万ドルを記録したと述べた。データセンター事業の売上高は19％伸び、利益は40％増となった。 モバイルおよび通信グループは、売上高を大幅に減らし、営業損失は前年同期の7億6100万ドルから11億2000万ドルへと膨らんだ。モノのインターネット（IoT）部門は、売上高を5億3900万ドルに伸ばし、営業利益は26％増の1
アップル、ARMベースの「Mac」を開発中か--うわさが再燃
AppleがARMベースの「Mac」の開発を継続していると、多くのApple関連ブログが伝えている。 MacRumorsなどのブログが米国時間5月25日前後に報じたところよると、AppleはARMベースのMac（「iMac」「Mac mini」、13インチ「MacBook」など）の開発を積極的に進めているという。 これらのマシンは「大型の『Magic Trackpad』」を搭載した新型キーボードを備えるとうわさされていると、MacRumorsは伝えている。 またこのことから当然、これらARMベースのマシンは、「OS X」相当のOSを搭載すると想定されている。 注意が必要なのは、今回のうわさが、KGI SecuritiesのアナリストMing-Chi Kuo氏のようないつもの情報筋ではなく、フランス語のApple関連情報サイトMacBidouilleからの発信だということだ（MacRumor
Verizon、インテルのテレビ事業を買収--次世代動画サービスの提供に向け
Intelは米国時間1月21日、同社のテレビ事業を通信大手のVerizon Communicationsに売却することで合意したと発表した。売却金額は非公表となっている。これによってVerizonは、放送中のテレビ番組をインターネット経由で配信するための市場において優位性を得ることになる。 今回の合意は、テレビ放送やケーブルテレビ技術よりもインターネットを介して配信される動画コンテンツの重要性が高まっていることを浮き彫りにしている。Verizonは、同社の家庭向け光ファイバブロードバンドサービス「Fios」と4G無線ネットワークサービス上で動画を配信するため、Intel Mediaの技術を利用する計画である。 Verizonの会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるLowell McAdam氏は、「『OnCue』のプラットフォームとチームによってVerizonは、いつでもどこでも好きな方法で
Intelの13年Q4決算は3％増収6％増益、今後の見通しは控えめ
米Intelは現地時間2014年1月16日、2013年第4四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比3％増の138億3400万ドル、純利益は同6％増の26億2500万ドル、希薄化後1株当たり純利益は同6％増の0.51ドルとなった。営業利益は35億4900万ドルで同12％増加。また粗利益率は62.0％で、同4.0ポイント上昇した。 増収増益となったものの、純利益はアナリスト予測に届かなかった。アナリストらは第4四半期の売上高を137億2000万ドル、1株当たり利益を0.52ドルと見込んでいた（New York Timesの報道）。 事業別の売上高を見ると、パソコン向け事業が85億6000万ドルで前年同期から横ばい。データセンター向け事業は29億9800万ドルで同8％増加した。モバイル向けチップを含むその他Intelアーキテクチャー事業は11億500万ドルで同9％成長した。 パソコン向け製品の
インテル、ネットTVサービス事業を5億ドルで売却の意向か
IntelはインターネットTVサービスをおよそ5億ドルで売却したいと考えているという。Bloombergがそのプロセスに詳しい匿名情報筋の話を引用して伝えた。Intelは2013年末までに売却契約の締結にこぎつけたいと考えているという。 Intelは2013年に入ってから、ライブTV、オンデマンドTV、コンテンツストリーミングの視聴を可能にするハードウェアとソフトウェアの提供計画を明らかにしていた。「OnCue」という名称のこのサブスクリプションサービスは、オーバーザトップ（Over The Top：OTT）として知られている、ブロードバンドのインターネット接続を介して番組を配信するものである。Intelは同サービスの提供を2013年中に開始する予定であったが、2014年へと延期していた。 Intelは、この事業の売却について、サムスンやVerizon Communications、Lib
IntelのQ3決算、売上高0.2％増で前年割れに歯止め、データセンター向けが堅調
米Intelは現地時間2013年10月15日、同年第3四半期（7～9月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比0.2％増の134億8300万ドル、純利益は同0.7％減の29億5000万ドル、営業利益は同8.8％減の35億400万ドルだった。また粗利益率は62.4％で、同0.9ポイント低下した。パソコン向け事業の収入は減少したが、データセンター向けが増加し、過去4四半期続いた売上高の前年割れに歯止めがかかった。 当期のパソコン向け製品の出荷個数は前年同期から4％減少した。このうちノートパソコンが同3％減、デスクトップパソコンは同5％減。パソコン向け製品の平均販売価格は同1％増だった。一方データセンター向け製品の出荷個数は同5％増、平均販売価格は同8％増となった。 事業別の売上高は、パソコン向け事業「PC Client Group」が83億8700万ドルで前年同期比3.5％減。データセンター向
インテルのネットTVサービスに暗雲 - 開始時期の遅れや計画中止の可能性も - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
インテル（Intel）が進めているインターネット経由のテレビ番組配信サービス提供や専用セットトップボックス（STB）投入の準備が予定通り進んでおらず、新サービスの開始時期が来年までずれ込みそうだといった話が複数の媒体で伝えられている。 インテルが、BBCから引き抜いたエリック・ハガーズ（Erik Huggers）氏をいう人物を責任者に据え、インテル・メディアという別動部隊で、いわゆるOver-The-Top（OTT）の有料テレビサービスの準備を進めていることは既報の通りだが、AllThingsDによると、番組コンテンツを保有する大手メディア企業（テレビ局）との交渉がまだひとつもまとまっていないという。また、このプロジェクトを後押ししていた元CEOのポール・オッテリー二（Paul Otellini）氏が5月に退任したことも同プロジェクトの進行に影を落としているという。 AllThingsDで
Intel Capital、カナダのウエアラブルメーカーRecon Instrumentsに投資
米Intelの投資部門であるIntel Capitalは現地時間2013年9月26日、カナダのウエアラブルコンピューターメーカー、Recon Instrumentsに対し「多額」の投資を行ったと発表した。具体的な金額については明らかにしていないが、Recon Instrumentsはこの資金を製品開発や、マーケティング、販売網の拡大に使う。またRecon InstrumentsはIntel Capitalの製造、業務、技術に関するノウハウも得るという。 Recon Instrumentsはカナダのバンクーバーに拠点を置く企業。スキー、自転車、ランニングといったスポーツ向けのヘッドアップディスプレイ（HUD）を手がけている。「Recon Jet」と呼ぶ製品は、自転車競技やランニング、トライアスロン用に開発されたヘッドアップディスプレイ。スポーツ用のサングラスに、小型カメラ、GPS、加速度計、
ソニーとViacom、インターネットTVサービスで提携か
The Wall Street Journal（WSJ）は事情に詳しい匿名の人物からの情報として、ソニーがメディア界の巨人であるViacomのケーブルチャンネルをインターネット接続テレビ上のサービスとして取り扱う仮契約を結んだと報じた。 米CNETがこの件に関して両社にコメントを求めたところ、Viacomの広報担当者はコメントを控え、ソニーの関係者からはすぐに回答が得られなかった。ViacomはNickelodeonやMTV、Comedy Centralなどのケーブルネットワークを所有している。 以前の報道でソニーは、テレビにおける堅牢なオーバーザトップ（OTT）オプションを開発する戦いで、世界の大手IT企業と競合する立場にあるとされていた。Intelは2013年中にテレビサービスをリリースすべく取り組んでおり、AppleとGoogleも同様のサービスの提供を目指していると伝えられている。
インテル、ジェスチャ認識技術のOmek Interactiveを買収
チップ大手Intelが、イスラエルを拠点にジェスチャ認識技術を提供する企業を買収した。 Geektimeは米国時間7月16日、今回の買収に詳しいと主張する情報筋らの話として、Intelが4000万ドルでOmek Interactiveを買収したと報じている。サムスンとQualcommの両社がOmek Interactive買収を狙っていると報じられていたが、同社を獲得したのはIntelだった。 Omek Interactiveは、エレクトロニクス、自動車、ビデオゲーム、カジノなど、多様な製品向けにジェスチャ認識技術を提供している。同社の技術は、センサによって人間の動きを判断し、そのデータをターゲットプログラムへと取り入れる。この技術は、「Kinect」や「Wii」の動作方法と同様に、長距離に対応する。Omekは、PCを対象とした近距離に対応する「Grab」という技術も開発している。 Int
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インテル、自動運転技術開発ベンチャーに出資 - 日本経済新聞
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