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分断する世界で日本に求められる役割とは何か
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コロナで鮮明になった中国の脅威 「制御する態勢が必要」エマニュエル・トッド氏が指摘 | AERA dot. (アエラドット)
Ｅｍｍａｎｕｅｌ Ｔｏｄｄ／１９５１年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など （ｃ）朝日新聞社 大野博人（おおの・ひろひと）／１９５５年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住 （ｃ）朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト 大野博人さんの写真はこちら】 ＊ ＊ ＊ 大野博人：社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・トッド：ちがうと思います。も
「透明人間」から「目障りな存在」に？ アメリカにおけるアジア系の今 | 文春オンライン
このように日本やアジアのカルチャーが浸透する一方で、アメリカに住む日系人やアジア系の立場は微妙だ。かつてアジア系は存在感の薄い「透明人間」だった。ところが近年はアジア系が社会のさまざまな場所で活躍しており、つまり徐々に目立ち始めている。すると、それを「目障り」に感じる非アジア系アメリカ人も出てきて、アジア系はヘイトクライムの対象にすらなりつつある。本稿では米国における日系人やアジア系の立ち位置の変遷を追ってみたい。 ニューヨークにあるイギリスブランド「Superdry」の店舗 ©Getty Images 高頻度で「君はチャイニーズ？」と聞かれる理由 私はニューヨークに住み始めたばかりの頃、道で男性から「ヨー！ チャイナ・ドール！」などと声を掛けられることを密かに楽しんでいた。男性が女性に性的な下心を込めてからかいの声を掛ける行為は「キャットコール」と呼ばれ、セクシャル・ハラスメントのひとつ
カナダは中国の圧力に耐えきれるのか : 地政学を英国で学んだ
今日の札幌市内は、極寒の雪景色でした。 さて、数日前のエントリーに引き続き、NHKのBSのドキュメンタリーである「静かなる“侵略”」について再び書こうと思ったのですが、今回は別のことを書きます。 それはなんといっても個人的に気になっている、ファーウェイのCFO、孟晩舟（メン・ワンジョウ）女史のカナダにおける逮捕・拘束案件についてです。 もちろん私がこれに注目するのは、彼女が拘束されているのが私の昔の留学先だった場所であり、彼女は私が何度も行き来したことのある地域に住居を構えている、という個人的な理由もあります。 ただしなんといってもこの一件のインパクトが大きかった理由は、私が翻訳してきた文献の中でも、とりわけ国際関係論の「リアリズム」と呼ばれる理論の正しさを証明しつつあるように見えるからです。 すでにご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、私は2007年に、ジョン・ミアシャイマーというシカ
それでも米朝会談に「電撃破談」の可能性が残る理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「1億年経っても」…？ 朝鮮半島情勢が激しく動いている。米国のトランプ大統領はイラン核合意から離脱し、北朝鮮をけん制する一方、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は中国を再訪問した。2度目の「命乞い」外交である。一連の展開を整理する。 北朝鮮の動揺を示す兆候はあった。朝鮮労働党機関紙、労働新聞が5月6日、日本との対話について「下心を捨てない限り、1億年経っても我々の神聖な地を踏めないだろう」と日本を強く批判したのだ。 この論評は「日本の孤独な境遇は実に哀れ」としたうえで、産経新聞など日本のメディアが拉致問題について「わめきたてている」が「運命の分かれ道で（日本が）いまいましく振る舞うなら、除け者の境遇を免れない」「日本は心を入れ替えろ」と指摘した。 同じ6日、北朝鮮の外務省報道官は朝鮮中央通信の質問に答える形で、米国が経済制裁や人権問題で圧力を加えていることについて「我々の非核化の意
トランプツイッターで読み解くクレージーな「電撃米朝会談」 | 文春オンライン
5月に予定されるトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談があと1カ月余りまで迫ってきた。「ロケットマン」、「老いぼれ」などと子供じみた中傷合戦を繰り返してきた両首脳だが、果たしてどんな会談になるのか。トランプ独自の話法や交渉術を解説した『ドナルド・トランプ 黒の説得術』を著したジャーナリスト・浅川芳裕氏が会談を「言葉」から読み解く。 ◆ 得意技「フレーミング」で金正恩を縛り付け 3月26日、米朝首脳会談に先立ち、習近平主席と金正恩氏の中朝首脳会談が行われた。 トランプ大統領は中朝会談について、28日、ツイッターでこう触れた。 「昨日の夜、中国の習近平主席から、金正恩氏との会談が非常にうまく行き、金正恩氏が私との会談を待っているとのメッセージを受け取った」 Received message last night from XI JINPING of China that his
米国の移民・難民入国制限、なぜこの7カ国？ 政府説明と実際のデータ - BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領は27日、特定7カ国の国民の米国入国を90日間禁止する大統領令に署名した。イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国だ。 シリア難民など難民の受け入れも制限する多岐にわたる入国制限は、オバマ政権下ですでにあった規制を参考に、策定されたものとみられる。特定7カ国は、共和党多数の連邦議会が2015年に可決した査証（ビザ）制度改革法案の中に、「懸念対象国」として挙げられていた。
「外交指南役」はキッシンジャー氏：トランプ氏の「親ロシア」への転換を実現へ：春名幹男 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
1973年11月、毛沢東主席（左）と握手を交わすキッシンジャー米国務長官（当時）。当時からずっと、中国の弁護者とみなされてきたが… (c)AFP=時事 安倍晋三首相がトランプタワーにドナルド・トランプ次期大統領（70）を訪ねた昨年11月17日。まさにその日その場所で、外交の大御所、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官（93）がトランプ氏と会談していたことはあまり知られていない。 実は、キッシンジャー氏はトランプ政権の外交指南役として、旧知の次期大統領に外交の基本戦略を説いていたのだった。 それだけではない。キッシンジャー氏は別に、マイケル・フリン次期大統領補佐官（国家安全保障問題担当＝58＝）と、合計数時間にわたって外交論議を重ねてきた。さらに、自分のスタッフだったK・T・マクファーランド氏（65）を副補佐官（同）としてホワイトハウスに送り込んだ。またトランプ氏に対して、レックス・ティラーソ
オバマ大統領の広島訪問 所感の全文 | NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は２７日午後、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。被爆者の人たちを前に述べた所感の全文です。 そして、人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたことを示したのです。 なぜ、私たちはこの場所、広島を訪れるのでしょうか？ 私たちは、それほど遠くはない過去に、恐ろしいほどの力が解き放たれたことを深く考えるためにここにやってきました。 この場所に来て１０万人を超える日本の男性、女性、そして子どもたち、数千人の朝鮮半島出身者、数十人のアメリカ人などの犠牲者の死を悼みます。 犠牲になった人たちの魂が、私たちに語りかけています。 もっと内側を見て、私たちはいったい何者かを振り返り、今後、どのようになろうとしていくべきか、私たちに語りかけています。 戦争は広島だけが特別なのではなく、暴力的な紛争は古くから行われています。われわれの祖先は火打ち石で刃を、木片からやりを作る
米国、ロシア情報収集の強化急ぐ
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支持基盤揺らぐオバマ政権、日本での評価には疑問
今週に入って、オバマ大統領の支持率が急落しています。有名な政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス（ＲＣＰ）」が、多くの世論調査の平均値として公表している指数も、「支持が44・１％に対して不支持が51・７％」と再選後としては最悪の数字となりました。 10月17日の「政府閉鎖＋債務上限危機」を乗り切った際には、危機を招いた元凶は議会共和党にあるというイメージが広がり大統領の支持は戻ったのですが、今週の状況はかなり深刻であると思います。 そこで気になるのが、日本での報道や論評です。９月以来の「政府閉鎖」トラブルの中、日本での「オバマ評」はかなり辛口になっていました。シリア問題でのオバマの態度についても、日本では評判が悪かったようですが、特に９月から10月の危機に関しては、一連のゴタゴタの責任はオバマにあるという種類の論評が目につきました。 私はこの間の日本での評価については、ずっと違和感を覚
米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ スノーデン事件から日本が学び、すべきこと
英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。 38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。 手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。 その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の
コラム：勢い増す「メードインＵＳＡ」復活
［シカゴ ８日 ロイター］ 米国製造業は長期的な回復傾向が続いている。中国をはじめとする新興国に対する競争力も高まっており、「メードインＵＳＡ」の復活はこの先も持続する可能性が高い。 ３月８日、米国製造業は長期的な回復傾向が続いている。中国をはじめとする新興国に対する競争力も高まっており、「メードインＵＳＡ」の復活はこの先も持続する可能性が高い。写真は米ミシガン州の自動車組み立て工場。昨年１１月撮影（２０１３年 ロイター/Rebecca Cook） ボストン・コンサルティング・グループが最近発表したリポートによると、中国が米国に対して保ってきた価格優位性は急速に縮小している。同リポートは「中国の賃金上昇や米国の生産性向上、ドル安などの要因により、北米で消費される多くの製品で、向こう５年以内に米国製と中国製の価格差は事実上なくなるだろう」と予測する。 それはつまり、これまで中国にアウトソース
知ってるようで知らない無人機攻撃の怖さ
Everything You Need to Know About Drones オバマ政権の「テロリスト標的殺害」作戦。リーク文書で明らかになった驚くべき非道 オバマ米政権の無人機使用は今や公然の秘密。しかしその実態はあまり知られていない。 パキスタンやイエメンで実施された作戦は広く報道され、米政府もそれとなく事実として認めることが多い。とはいえ公式にはあくまでも機密事項であり、作戦遂行に何らかの指針があるとしてもそれは非公開だ。 オバマ政権顧問として無人機による「標的殺害」計画を策定したジョン・ブレナンがＣＩＡ（米中央情報局）の新長官に指名されると、指名承認公聴会でも当然、注目を集めた。 折しも、先日ＮＢＣニュースが入手したオバマ政権の内部文書には、無人機による殺害を正当化する法的根拠などが示されていた。以下に、既知の事実と問題点をまとめる。 ■リークされた文書の中身 16ページに及ぶ
ベンガジゲート：本当は恐ろしいソープオペラ: 極東ブログ
米国中央情報局(CIA)の長官デヴィッド・ペトレイアス(60)はアフガニスタン戦争の米軍司令官の任にあるとき、その評伝ライターのポーラ・ブロードウェル(40)と不倫していた。二人が出会ったのは2006年。54歳のデイブは妻との結婚生活31年。33歳のポーラには夫もいて二人の子どもの母でもあった。許されざる秘密の恋の始まり。そして6年の日々。 それだけでも面白いのに、お騒がせ女登場。デイブと懇意にしているジル・ケリー(37)。ポーラはジルに嫌がらせのメールを大量に送っていた。なぜ？ 嫉妬？ ならばジルとデイブも不倫関係だったのか？ このソープオペラは、ついにハリウッド映画化決定！ 冗談で済まされない。ロイター「ＣＩＡ長官の不倫スキャンダル、ハリウッドでは早くも映画化競争」（参照）より。 米中央情報局（ＣＩＡ）のペトレアス前長官の不倫問題をめぐって新たな情報が相次いで伝えられる中、米ハリウッド
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Tsunehisa Nakajima on Twitter: "日本語で発信されるアメリカでの仕事の事情って、優秀な人の話が多いから底辺に近いエリアの話って全然伝わってないと思うんですよね。 で、その層で生きている人たちって情報発信しないしさ。 だから、今日はその辺を話したいと思います。"
正恩氏に全ての核引き渡しを要求 ハノイ会談でトランプ氏（共同通信） - Yahoo!ニュース
米、中国けん制へ新法成立 台湾と軍事協力推進 - 日本経済新聞
中華料理も値上げ、早すぎた米国超える習宣言のツケ - 日本経済新聞
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